【政党比較 暮らし編】経済政策公約 比較一覧 2022参院選|消費者経済総研|2022/7/7
- ■政党公約 比較ページは？
- ◆3つの 政策編（別ページ）：
①金融政策､②財政政策､③成長戦略
◆左派右派､保守リベラル 分類編：
各党は､どの位置に？（別ページ）
◆私達の暮らし編（本ページ）：
①物価対策､②賃金･収入､③消費税
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年7月7日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■各党の｢経済政策｣を比較
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆対象は「経済政策」
本稿は2022年･参院選の各党の政策･公約を比較｡
｢経済政策」を対象として､比較する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回は、物価対策や消費税、賃金UP策
今回号は､物価対策と消費税､賃金引き上げ策を､
比較した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今後の予定は？
連載シリーズ｜政策比較2022 の今後の予定は､
次回号は､
改革成長の戦略
次次回号は､
財源、金融･財政の政策、
分配と成長（保守リベラル､左派右派の違い)
- ■最低賃金は？
- 金額が多い順に､掲載した
◆立憲：1500円
◆共産：1,500円
◆れいわ：1,500円
◆社民：1,500円
◆国民：1,150円
◆自民：1,000 円以上
◆公明：年3%以上UP (2020年代前半1000円超)
◆維新：記載なし
◆N党：記載なし
◆コメント
野党は､1500円で、
与党は1000円で､与党に近い国民は､1150円｡
最低賃金UPは､強制賃上げなので､
｢私達の給料UP｣のテーマでは､直接的な施策だ｡
しかし､｢急速な最低賃金のUP｣をすると､
雇い主が採用を抑制し､失業率UPになるので注意｡
- ■ 賃金UPの 政策は？
-
◆自民
･人への投資で､25年ぶりの賃金増の時代へ
･拡充した賃上げ税制の活用促進を図る
･公的労働者の処遇改善
･最低賃金UP：
最低賃金UPの影響が､大きい者や､
積極的に賃上へ､取り組む者への支援を強化
◆公明
･人への投資の強化で､持続的な賃金上昇へ
･最低賃金を含め､賃上の環境整備のため､
中小企業の取引条件の改善に取り組む
･最低賃金UP：
中小小規模事業者の賃上を支援する補助金拡充
賃上した企業への税制支援で最低賃金を引上げ
◆国民
･積極財政･金融緩和で､
給料が上がる経済にし、賃金UPへ
･人への投資の倍増で､給料UPへ
(人への投資を増加した企業の評価制度を導入)
･賃上した中小企業へ､
法人減税に加え､固定資産税･消費税を減税
･最低賃金UP：
最低賃金UPのための中小企業支援を強化
◆れいわ
･介護･保育の従事者は､10万円/月UP
･最低賃金UP：
中小零細企業には､賃上げ分を国が補償｡
補助金､社会保険料の事業主分の減免等で
賃上げ分を､事実上補填
◆立憲
･公的職業の賃金UP
･最低賃金UP：
中小零細企業を中心に､
公的助成で､最低賃金を段階的に引き上げ
◆社民
･企業の内部留保課税で､正規､非正規､フリーなど
全ての労働者の賃上げにつなげる
･最低賃金UP
◆共産
･内部留保課税の課税対象額から賃上げ額を控除
･中小･中堅企業へ支援を強化
大企業の内部留保課税の税収を､
中小企業の最低賃金UP支援に充てる
･全企業で賃上げできるように､
赤字企業も負担の社会保険料を賃上に応じ軽減
･公的職業の賃金UP
･最低賃金UP
◆維新
記載なし
◆N党
記載なし
◆コメント
自民､公明､国民は､
｢人への投資｣で長期的な賃金UPだ｡
維新､N党以外は､各党ともに､
最低賃金UPをうたう
自民､国民､社民､共産は､
企業の内部留保を､賃上げへ税制で誘導
自民､国民は､アメ型の減税で誘導
社民､共産は､ムチ型の増税で誘導
アメ型は､賛同されやすいのが､メリット
ムチ型は､国財政への負担が少ないのがメリット
- ■物価対策 と 消費税の減税 は？
消費税の減税の積極度の順に､掲載
◆れいわ
･消費税は､廃止
･悪いインフレが収まるまで､季節毎に現金給付
･第2の税金である社会保険料の負担を軽減
なお国の負担を増やし､年金支給は減らさない｡
･大学院まで教育無償
◆社民
･消費税は､0% (3年間)
･保険料の減免制度の強化
･福祉や手当額などの拡充
◆共産
･消費税は､5%へ減税(恒久)
･円安･物価上昇の原因(と考える)金融緩和を､
抜本的に見直すよう日銀に要求。
･年金削減の仕組みを廃止して､
物価に応じて増える年金にする。
･健康保険料を､引き下げ
･75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回
◆国民
･消費税は､5%へ減税
(賃金UP率＝物価UP率+2% になるまで)
･トリガー条項変更でガソリン･軽油価格を下げる
･補助金等の拡充で､灯油･重油価格へ対策
･インフレ手当として､一律の現金給付
◆立憲
･物価対策で､消費税は､5%へ減税(時限的)
･円安･悪いインフレの原因(と考える)金融緩和の
2%物価目標を､市場と対話しながら､見直す
･ガソリン減税､灯油･重油等の購入費の補助等で､
原油価格の高騰へ､総合的な対策
･小麦の企業への売り渡し価格を､引き下げ
･肥料･飼料･燃油等の高騰対策の強化と､
供給の整備･安定を図る。
◆維新
･消費税は､軽減税率を8％→段階的3％へ
（状況により0％）に
その後､消費税本体を2年を､目安に5%へ
･ガソリン税､油税関連の税率の特例を廃止
･電気､ガスの料金に､激変緩和の措置を講じる。
◆N党
･消費税の減税を､政府に求めていく。
･消費税減税が困難なら､別の減税も検討する。
ガソリン税のトリガー条項撤廃(国民)や､
ガソリンの暫定税率廃止(維新)等にも協力
◆自民
･消費税の減税は､なし
･燃油価格の激変緩和策を継続
･1兆円の地方創生臨時交付金で､
生活者の支援､給食費負担を軽減
･サプライチェーンの強靱化
･生活関連の「便乗値上げ」の防止
◆公明
記載なし
◆コメント
与党の自民･公明は､消費税の減税は無い｡
自民･公明 以外は､全党が､消費税減税又は廃止だ｡
消費税の減税は､
｢困窮者の救済｣と｢景気拡大｣を同時に､かなえる｡
シンプルな政策であり､消費税は減税すべきだ｡
消費減税の効果は､下記の解説を､ご覧頂きたい｡
消費税|減税の効果･メリット,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
- ■｢給付金｣ の 各党比較の 一覧は？
｢給付金｣ の 各党比較の 一覧は？
◆れいわ
10万円×年4回(季節ごと)を､全員に､
悪い物価上昇が､収まるまで、給付
◆国民
物価対策で､10万円を､全員に給付
(高所得者は確定申告時に､課税)
別途､ベーシックインカムあり
※｢ベーシックインカム｣とは
◆社民
コロナ禍での生活困窮者へ､10万円
◆共産
コロナで収入減の人､生活困窮者へ､10万円
◆自民
低所得子育て世帯に､児童一人当たり5万円を､
生活支援特別給付金としてプッシュ型給付
※コロナ禍で困窮への救済
◆立憲
年金対策で､
低所得の年金生活者･高齢者へ上乗せ給付
◆維新
ベーシックインカムor給付付き税額控除を検討
※年金などの社会保障の抜本改革として
※｢ベーシックインカム｣とは
◆N党
･手当･補助金の給付より､減税が､手間なくて良い
･ベーシックインカムは､導入の議論に参加意向
◆公明
個別の給付政策はあるが､
幅広の具体的な給付策は､見当たらない
※低所得者とは｢住民税 非課税 世帯｣だと予想する
※高所得者は､給付後､課税での回収もありうる
※ベーシックインカムは
似た制度の｢給付付き税額控除｣になる可能性がある
給付金は､
物価対策､年金不足対応､コロナ困窮対策など様々｡
ベーシック･インカムは､
維新､国民､Ｎ党が､対象としている
- ■別の 政党公約 比較ページは？
- ◆3つの 政策編（別ページ）：
①金融政策､②財政政策､③成長戦略
◆左派右派､保守リベラル 分類編：
各党は､どの位置に？（別ページ）
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
