【2023最新予測 日本 物価上昇率】推移,原因,計算方法もグラフでわかりやすく|消費者経済総研|2023年7月9日
■Ｑ：ページのレイアウトが､崩れる？
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ 下記の電話･メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は､メディア関係者様と、 企業･団体･法人様向けです。 一般個人の方には､対応いたしかねます。 ◆電 話：03-3462-7997 ◆メール：toiawase★s-souken.jp (★を､アットマークに､変えて下さい) ■TV リモート出演｜筆者(松田)の物価予測 リモートでの出演･取材にも､対応しています ｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が､解説･提言 ｢フジテレビ・めざまし８」に､ ｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が生放送に出演｡ インフレ率(消費者物価指数)の見通しや､ 日銀総裁の値上げ許容発現などを､解説｡  ※画像3枚出典：フジテレビ(2022年6月9日放送)■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■用語の定義は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレ率と､物価上昇率の違いは?
↓
Ａ：両者は､同じだと捉えてよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレ率は､どの指標で､見るのか？
↓
Ａ：消費者物価指数だ｡ ｢ CPI ｣とも言う※
※Consumer Price Indexの略
その他､｢企業物価指数｣がある｡
企業間の取り引きでの物価指数だ｡
企業の仕入れ価格などに､影響する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：総合CPI、 コアCPI とは､何か?
↓
Ａ：｢ コアCPI ｣ とは、｢ 総合CPI ｣ から､
｢ 生鮮食品 ｣ の価格変動を､除いた CPI だ｡
生鮮品は､天候によって､価格変動が激しい｡
そこで､ ｢コアCPI ｣ が､登場することも多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：本ページは､どの CPI か?
↓
Ａ：｢ 総合CPI ｣を、扱う｡
消費者は､生鮮食品も購入する｡
よって､生鮮品を除外するのは､意味がない
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：どんな時に､｢コアCPI ｣ を､使えばよいか?
↓
Ａ：例えば､台風が来て､畑に被害が出た時等だ｡
キャベツ､レタス､玉ネギ等の野菜が高騰した
場合は｢ 生鮮を除く コアCPI ｣を見ればよい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■直近の実績と予測は？
- Ｑ：インフレ率の 直近実績(5月) は?
↓
Ａ：2023年5月の､昨年同月比の､
総合CPIは3.2%UP、コアCPIも3.2%UPだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレ率の 年間実績 (2022年度) は?
↓
Ａ：2022年度の､年間平均は､
総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.0%UPだ
今後は､本ページでは､
特記ない限り､CPIは､｢ 総合 ｣ で表す｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■2023 年度の 物価上昇率は?
- Ｑ：2023年度は､物価上昇率は､どうなるか?
↓
日本の総合CPIの上昇率は､下記だと予測した｡
･電気ガス代の支援が､継続の場合：2.7 %
･電気ガス代の支援が､終了の場合：3.1 %
22年度実績は､3.2%だったが､
支援終了なら､昨年度並みの､物価上昇となる｡
｢ 電気ガス代支援 ｣ とは何か？ に関しては､
本ページにて､後ほど､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：年度ではなく､ ｢ 暦年 ｣ ではどうか?
↓
年度(2023年4月～翌年3月)は､上記の予測だが､
暦年(2023年1月～同年12月)では､下記の予測だ｡
･電気ガス代の支援が､継続の場合： 3.0 %
･電気ガス代の支援が､終了の場合： 3.2%
なお､22年の暦年では､2.5%だった｡
暦年では､22年よりも､
23年の方が､高い物価上昇となる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレのピークは､いつか?
↓
2023年1月の4.3%で､ピークアウトした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：今まで､物価が上がった原因 は？
↓
天候不良､コロナ禍､原油高(戦争)､円安だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上記の影響は､残っているか？
↓
天候不良と､コロナ禍の影響は､ほぼ消えた｡
原油高と､円安は､タイムラグを持って影響した｡
物価上昇を､説明する要因として､
最近は､新たに､〇〇の影響が､大きい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その ｢ 新たな 〇〇 ｣ とは､何か？
↓
本ページで､わかりやすく解説していく
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安は､22年に､ピークアウトした｡
だが､23年1月まで､物価上昇した理由は?
↓
輸入品が､最終商品として､消費者に届くまでに､
タイムラグがあるからだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：原油価格は､もっと前にピークアウトした｡
なのに､CPIが上昇したのは､なぜか?
↓
原油価格も､数か月遅れて､CPIに波及する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：原油高も円安も､遅れてCPIへ影響か?
↓
そうだ｡ 原油高は､9ヶ月のタイムラグ､
円安は､3か月のタイムラグが見られた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢消費者 経済 総研｣の予測の計算根拠は?
↓
消費者 経済 総研による､日本のCPI上昇率の
予測の計算式と根拠を､下段に､後述してある
- ■CPI 海外は?
- ｢Ｑ＆Ａ｣ でも､解説していく｡
｢Ｑ｣ の問いかけに対して､
あなたは､｢答えＡ｣ を､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：海外のCPIは､どうなっているか?
↓
Ａ：
諸外国は､日本よりも早く､ピークアウトした｡
上昇率(前年同月比)のピーク時期は､下記の通りだ｡
米国：2022年7月
韓国：2022年8月
中国：2022年10月
英国：2022年11月
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本のCPIのピークアウトが､遅い理由は?
↓
Ａ：
日本は､値上げに躊躇した企業が多かった｡
値上げするタイミングが､遅れたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
次の項からの詳細解説編を､お読み頂きたい｡
- ■インフレの原因は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：近年の日本のインフレの原因は､何か?
↓
Ａ：天候不良､コロナ禍､原油高､円安､戦争だ
Ｑ：その中でも､影響が大きいのは､何か？
主な要因として ｢２つ ｣を､挙げて欲しい｡
↓
Ａ：① ｢ 原油高 ｣ と､ ② ｢ 円安 ｣ だ｡
まずは､①原油価格を､見ていく
※左軸の％は､前年同月比のCPIの上昇率で､以下同じ
※CPIの上昇率を､単に｢CPI｣と表記する箇所がある
※注意：21年4月～22年3月の間だけは､携帯料金の
値下げ効果を､排除した後のCPIとしている｡
本ページでの｢21年度のCPI｣は､以下同じ｡
Ｑ：上のグラフでは｢CPI上昇率｣と｢原油価格｣は､
相関しているようには､見えないのは､なぜか？
↓
Ａ：相関が見えないのは､タイムラグのせいだ｡
下図のように､原油の線を､９月分右へずらすと､
原油価格と､CPIは､相関性が高い
↓
※原油価格は､WTIの1バレルあたり｡ 単位はドル
※原油価格は､各月の月初の値
原油価格と､日本のCPIの相関は､極めて高い
上図での２つの相関係数は､｢0.96｣だ
相関係数は､｢ ゼロ ～ １まで ｣の値で､表される
全く相関が無いが､｢ ゼロ ｣ だ
完全に相関するのが､ ｢１｣ だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
- ■原油は､物価に､大きな影響?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油価格と､電気料金の関係は?
原油価格UP → 発電コストUP → 電気代UPだ
↓
石油は､発電のための､資源のひとつだ
↓
だが発電用の資源は､石油よりも､天然ガスが多い
↓
天然ガスの価格は､原油価格と､連動する仕組みだ
↓
よって原油価格の上昇で､天然ガス価格も､上がる
↓
こうして､電気代は、上がっていくのだ
↓
電気を､使わない消費者は､いないだろう
↓
原油高は、幅広く日本の消費者へ､影響する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の電気代も､上昇?
電気代UPは､消費者に影響するだけ､ではない
↓
企業の工場では､電気を大量に､消費する
↓
企業のコストも､UPするのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油高で､企業の運搬費が､上昇?
企業が､運搬する際の手段は､何か?
↓
船便､航空便､陸運(トラックなど)だ
↓
企業は､製品を生産する前に､部品を仕入れる
↓
その部品は､｢運搬｣して､仕入れる
↓
その後､完成したら､それを｢運搬｣して､販売する
↓
運搬に､重油･ジェット燃料･ガソリンが､使われる
↓
重油･ジェット燃料･ガソリンの原料は､原油だ
↓
原油価格が､高騰すると？
↓
原油高 → 燃料費UP → 運搬費UP になる
↓
よって運搬費UPで､商品価格がUPする
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油価格と､原材料費の関係は?
原油からは､様々な製品が､作られる｡
↓
ビニール､プラスチック､ゴムなども､そうだ
↓
衣料やスニーカーの原材料も､石油由来が多い
↓
スーパーで買った食品の容器も､石油由来だ
↓
自宅の内装の壁クロスも、ビニールの物も多い
↓
様々な家庭用品のプラスチック部分も、そうだ
↓
こうして､とても広範囲に､石油が使われている
↓
運搬費UPの他､｢様々な製品のコスト高｣になる
↓
こうして原油高は､様々な経路を通じ､物価へ影響
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油価格UP → 遅れて 物価UP?
Ｑ：原油価格がUPしたら､
直ちに､物価UPするのか?
↓
Ａ：すぐではなく､月日をかけて､CPIへ影響する｡
下記の流れが､あるからだ
原油が､タンカーで､日本に入港する
↓
その後、工場などに、移動する
↓
最終製品の前に､中間財1 → 中間財2 ･･･がある
↓
最終的に､消費者が買う時は､数か月経過している
↓
前出のグラフは､9か月のラグが見られた
- ■続いて｢円安｣も､影響する？
- 物価上昇の主な原因は､
｢ ① 原油高 ｣ と､ ｢ ②円安 ｣ だった｡
前項では､｢ ① 原油高 ｣ を､解説したが､
ここからは､｢ ② 円安 ｣ を､解説していく｡
Ｑ：｢ 円安で､物価上昇 ｣ を､
単純化した話で､理解したい
↓
Ａ：下記の例で､解説していく
･円高：１ドル 100円
･円安：１ドル 150円
円高なら､日本は､
1億ドルの商品の輸入では､100億円を､支払う
円安なら､日本は､
1億ドルの商品の輸入では､150億円も､支払う
同じ商品の輸入でも､
円安の方が､日本の支払額が､多い｡
円安によって､輸入物価が上る｡
言い換えると､
｢ ドル円が円安 ｣ になると､｢ CPI ｣ は､上昇する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ドル円と､CPIの関係の推移は､どうか？
↓
Ａ：下図が､最近のドル円･CPIのグラフだ｡
Ｑ：上グラフでは､｢CPI上昇率｣と｢ドル円｣は､
相関は､さほど高くないは､なぜか？
↓
Ａ：
相関が高くないのは､タイムラグのせいだ｡
下図の様に､ドル円の線を､3月分右へずらすと､
ドル円と､CPIは､相関性が高くなる｡
Ｑ：円安の影響が､
遅れて出てくるのは､なぜか？
↓
Ａ：下記のようなタイムラグが､あるからだ｡
日本の港に来た､海外からの製品なども､
最終的に､店頭に並ぶのは､先となる
前項の原油でも､タイムラグが､見られた｡
円安の影響は､3か月のタイムラグが､見られる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油と､為替が､CPIへ影響
ここまでで､原油価格とドル円が､タイムラグを､
持ちながら､CPIに影響すると､わかった｡
続いて､次項からは､
原油･ドル円の影響の度合いの変化を､解説する｡
- ■原油とCPIの 相関は､薄れた？
- ｢①原油高･②円安｣ と､ ｢CPI｣ は､
タイムラグを持ちながら､連動すると解説した｡
だが最近は､その連動に､変化が見られる｡
まずは､｢①原油｣から見ていく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆CPIと原油の連動は､薄れた？
｡
上のグラフでは､原油とCPIの相関は､高かった｡
期間は､23年1月までだ｡
期間を､23年5月まで､伸ばすと､どうか？
下のグラフだが､2月から､連動性は低下する｡
上図で､23年の
｢1月まで｣と､｢2月から｣で､変化が見られる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：23年の ｢1月まで｣ と､｢2月から｣ で､
相関係数を､比較すると､どうか？
↓
Ａ：｢ CPI ｣ と ｢ 原油価格 ｣ の相関係数は､
下記のように､低下した｡
･21年6月～23年1月は､0.96
↓
･23年の 2月～5月では､-0.01
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2月から､変わった？
下のグラフは､CPIの実績の推移だ｡
1月まで上昇し､2月から下落した｡
Ｑ：上図で､｢ 2月 ｣ から､CPIが､急落した｡
その原因は､何か？
↓
Ａ：電気代･ガス代の支援が､始まったからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：電気代･ガス代の支援とは何か？
↓
Ａ：経産省･資源エネルギー庁の負担軽減策で､
名称は｢ 電気･ガス価格 激変緩和 対策事業 ｣ だ
この支援は､23年1月～9月まで､行われる｡
CPIに､反映されるのは､翌月になる｡
よって､2月～10月までのCPIに､影響する｡
下のグラフは､CPIの実績の推移だ｡
23年2月から､急落したのがわかる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：電気ガス代の支援が､
｢ なかった場合 ｣ では､どうか？
↓
Ａ：
支援ありと､支援なかった場合の比較が､
下のグラフだ｡
支援ありと､支援なしの差は､1.0%だ｡
電気ガス支援で､CPIを､1.0%押し下げたのだ｡
23年4月は､3.5%だったが､
支援がなければ､4.5%だった｡
もし4.5%なら､ピークの1月の4.3%を超え､
物価上昇が､進んでいたのだ｡
支援なし:4.5% → 支援あり:3.5%で､
1%の負担軽減は､大きいのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 原油価格と､CPI ｣ の話に､戻る｡
23年の2月～5月だけに､
集中した方が､見やすいだろう｡
そうすると､どんなグラフ･相関になるか？
↓
Ａ：下のグラフのようになる｡
この期間の相関係数は､-0.01で､
CPIと原油の相関は､見られない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､電気ガス支援が､
相関を下げた のではないか？
その支援の影響を排除すれば､
｢ 原油価格と､CPI ｣ は､高い相関か?
↓
Ａ：
違う｡ 支援を排除しても､相関は低いままだ｡
23年2月からは､
電気ガス支援ありの現状で､-0.01
電気ガス支援なしだとしたら､-0.01
支援ありでも､支援なしでも､相関は見られない｡
つまり､連動性が､低下した原因は､
電気ガス支援ではない｡
23年2月からは､
電気ガス支援でも､原油価格でも､
CPIを説明できなくなった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ ①原油 ｣ では､
説明できなくなったのは､わかった｡
では､｢ ②ドル円 ｣なら､説明できるか？
↓
Ａ：ドル円とCPIの関係(23年2月から)を､
次項で見ていく｡
- ■ドル円とCPIの相関は､薄れた？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆2月以降は､｢②ドル円｣の相関も､薄れた？
前項では｢ 原油とCPI ｣ の連動の低下を解説した｡
では､ ｢ ドル円とCPI ｣ では､どうか？
23年の2月～5月で見ると､｢ドル円とCPI｣では､
相関係数は-0.16で､相関は見られない｡
｢ 電気ガス支援が､無し ｣ とした場合も､
相関係数は-0.16で､相関は見られない｡
23年2月からは､
原油では､CPIを説明できないと前項で解説した｡
同様に本稿でも､
ドル円でも､説明できないとわかった｡
23年2月からは､
原油でもドル円でも､CPIを説明できない｡
Ｑ：では､何が要因となったか？
↓
Ａ：〇〇が､大きく影響している｡
次項で､解説していく｡
- ■相関低下の原因は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆最近は､CPIを決めるのは､〇〇？
本来は､物価は､
原油価格や､ドル円で､決まるはずだった｡
最近の物価は､原油やドル円では､説明できない｡
そこで､登場する説明変数は､
｢ 食品 値上げ数｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 食品の値上 ｣ が､強く影響した？
最近は｢ 食品の 値上げ ラッシュ｣ が､続いている｡
下のグラフは､
毎月の月別の､｢ 値上食品の 品目数 ｣ の推移だ｡
下のグラフは､上図に､｢累計｣を加えた図だ｡
※上図2つの出典:
帝国データバンク|食品主要195社価格改定動向調査|2023年7月
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 食品値上 ｣ と ｢ CPI指数 ｣ は､
どの程度､連動するか？
↓
Ａ：下のグラフのように､相関係数は0.96で
相関は､とても高い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上図は､22年4月からだが､
変化が見られた23年2月からでは､どうか?
↓
Ａ：23年2月～5月では､CPI指数と値上数累計は､
相関係数は､ほぼ1.00で､完全相関に近い｡※
※相関係数は､0.99704
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ところで､｢ CPI 指数 ｣とは､何か？
↓
Ａ：
前項までは､CPIの推移を､見る際は､
｢ 前年 同月比 ｣ のパーセントで､見てきた｡
例えば､翌年が､2% 物価上昇し､
翌々年が､前年比 3% 上昇したら､下記の通りだ｡
翌年 の CPI 上昇率 ： 2%
翌々年のCPI上昇率 ： 3%
翌年 の CPI 指数 ： 102.00
翌々年のCPI指数 ： 105.06 (＝ 102 × 1.03 )
CPIを発表する総務省は､
基準年の2020年を100として､CPI指数を表す｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆CPI予測に､値上品目数を
高い相関関係から､
第１に､｢値上品目数の累計｣から､CPIを予測した｡
その後､電気料金等の変動を､加味した｡
具体的には､
電気ガス支援の影響や､電力会社の6月の値上げ､
電気代(燃料調整費)の変動予測を加味し､算出した｡
▼① 値上の品目数から､CPIを予測
下のグラフのように､
値上数は､22年10月に､ピークアウトした｡
23年10月までの値上数の減少推移から､
23年11月～24年3月の月別の値上数を､予測した｡
これが､予測の手順の①番目で､
その後､下記②③④の手順で､予測した｡
① 値上品目数から､月別のCPIを､予測
↓
② 電気ガス支援の影響を加減
↓
③ 電力会社の23年6月からの値上を､加算
↓
④ 電気代(燃料調整費)の変動予測を加味
( 原油価格から予測 )
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､①～④で､CPIの予測は､どうか？
↓
Ａ：予測の結果が､下のグラフだ｡
22年度のCPI上昇率は､3.2%だった｡
23年度のCPI上昇率は､2.7%となった｡
但し､ ｢ 電気ガス支援が､24年3月まで継続する ｣
との前提での予測だ｡
現状では､電気ガス支援は､
23年9月までの予定となっている｡
消費者 経済 総研は､電気ガス支援は､
延長される可能性が､高いと見ている｡
その理由は後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､電気ガス支援が､
予定通り､終了したら､どうなる？
↓
Ａ：下のグラフの赤線のように､なるだろう｡
赤線が､電気ガス支援が､終了した場合で､
青線が､電気ガス支援が､継続した場合だ｡
緑色の四角い枠は､年度(12ヶ月分)の平均値だ｡
支援が打切りになったら､23年度は22年度並みに
物価上昇率が､高くなってしまう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：CPI上昇率のまとめは？
↓
Ａ：
･22年度 実績 ：3.2%
･23年度予測：支援終了：3.1%
･23年度予測：支援継続：2.7%
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：電気ガス支援は､
延長されると､予測した理由は？
↓
Ａ：
23年度の賃金のベースアップ率は､2.12%だ｡
賃金UP率が､2.1%で､物価UP率が3.1%では､
消費者の生活は苦しい｡
岸田内閣は､
解散･総選挙を､意識しているとされる｡
生活負担を感じされる状況は､避けたいだろう｡
※ベア出典:連合|2023春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果
- ■関連テーマは？
- 前項までが､CPI上昇率の予測だった｡
続いて､関連テーマとして､
｢ 値上げは､ 悪か､善か？ ｣ を､解説したい｡
また｢ 2023 賃金 予測 ｣のページもご覧頂きたい｡
物価上昇 ＞ 賃金上昇 ならば､苦しいが､
物価上昇 ＜ 賃金上昇 ならば､よい｡
前項で､｢ベースアップ｣の話をしたが､
｢ベースアップ｣と｢定期昇給｣の違いも解説中だ｡
その関連ページのリンク集が､
本ページの下段に､あるので､ご覧頂きたい｡
- ■値上げは､ 悪か､善か？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者物価へ､価格転嫁すべき?
▼米国は､企業物価UP→最終商品価格へ転嫁
日米のインフレへの初期対応を､比較したい
↓
企業物価が、高騰した
↓
米国企業は､最終商品への価格転嫁を､進めた
↓
この価格転嫁は､当然のことである
↓
企業物価には遅行するが､消費者物価も上昇した
↓
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､どうした?
企業物価の上昇で､日本の企業は､どうしたか?
↓
↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は､遅かった
↓
よって消費者物価の上昇率は､小さかった
↓
売値(販売価格) － コスト(原価) ＝ 粗利益 だ
↓
コストUPしたのに､売値が､少ししかUPしない
↓
これでは､企業の粗利益が､減ってしまう
↓
企業の粗利益は､社員の賃金の原資だ
↓
粗利益が減れば､社員の賃金の原資が減る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本もようやく値上げへ？
高騰した企業物価を消費者物価へ転嫁しないと?
↓
赤字転落する企業も､増えるだろう
↓
値上げを､自社だけ行うと､どうなる?
↓
消費者から､割高と判断され､売上は落ちる
↓
しかし日本も､値上げラッシュを､始めた
↓
他社が値上げなら､自社も値上げとなる
↓
日本は外国よりは遅れて､インフレが進行した
- ■良いインフレか? 悪いインフレか?
- ここまでの話で､最近のインフレは､
｢悪いインフレ｣だとわかる｡
賃金が増えない中での物価上昇は､悪いインフレ
賃金UP ＞物価UP→ 良いインフレ のイメージ図
↓
物価UP ＞賃金UP → 悪いインフレのイメージ図
↓
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆価格転嫁が､進まない場合は?
最終商品への価格転嫁が､進まない場合は？
↓
企業の粗利益が､減る
↓
賃金の原資が､減ってしまう
↓
｢賃金の減少｣を､招きなねない､悪いインフレだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆価格転嫁が､進む場合は?
最終商品への価格転嫁が､進んだ場合は？
↓
最終商品の価格が､上昇
↓
消費者物価が､上昇
↓
賃金が上がらず､物価だけ上がったら？
↓
価格転嫁しても､悪いインフレだ
↓
では､どうすべきなのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆通常の好景気では?
通常の好景気ならば､企業の売上も利益も､増える
↓
利益が増えれば､賃金も増やせる
↓
賃金が増えたら､消費支出が拡大する
↓
消費拡大で､需要増加となり､物価も適正に上がる
↓
企業は､販売価格･販売数量が上昇で､売上UPだ
↓
プラスが､プラスを生む「好循環」である
↓
プラスの好循環では､
企業の売上･利益も､社員の給料も､物価も､UPだ
↓
この好循環での物価上昇は､良いインフレである
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の解決策は？
では｢プラスの好循環｣のためには､どうすべきか?
↓
日本の消費者は､｢値上げを許容｣するのだ
↓
これで､日本企業の売上と粗利益が､増える
↓
｢粗利益｣の増加は､｢賃金の原資｣の増加だ
↓
そして企業は､｢賃金をUP｣させるのだ
↓
しかし企業は､最終利益を内部留保に､回している
↓
政府が｢賃上げを促す税制を､強化｣するのだ
↓
これをしなければ､日本だけが､低迷のままだ
これをしないと､悪いインフレのままだ｡
消費者も､節約を考えるよりも､
収入を増やす事を､考えるのだ｡
節約をすると､回り巡って､
自分たちの収入を､減らしてしまう｡
これを経済学では ｢ 合成の誤謬 ｣ という｡
※合成の誤謬（ ごうせいの ごびゅう ）とは、
ミクロの視点では､正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを
指す経済学の用語
（※出典：wikipedia）
では､2023年の日本人の年収は､どうなるか？
連載シリーズ･2023年度 経済予測は､
｢ 年収の予測 ｣ なども､投稿済みだ｡
年収は､月給+残業代+ボーナス+その他の計
物価UP率 と､賃金UP率 は､どっちが､大きいか?
下記の関連ページを､ご覧頂きたい｡
- ■関連ページは？
- ◆物価UP率と賃金UP率は､どっちが大きい?
- ◆2023年日本の賃金ｱｯﾌﾟ率,引上げ額の予測
- ◆節約ではなく､収入UPの方法 とは？
- ◆第1部 賃上げ･収入UP方法ベスト10(政策提言)
- ◆インフレ､物価､日銀
- ◆[簡単]インフレ,デフレ,ハイパーインフレとは
◆悪いインフレとは?｜日本の値上げの原因理由
◆最近の悪い円安とは?｜円安円高のﾒﾘｯﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄ
◆悪い円安論 は 嘘?｜悪い円安,良い円安とは?
◆Vol.1 ウクライナ情勢の日本への間接影響
◆Vol.2 続編 ウクライナ情勢の日本への直接影響
- ◆値上げラッシュ｜商品 一覧
- ◆2021年4月からの値上げ･値下げとは?
◆なぜ値上げラッシュ?値上げ食品一覧･原因理由
◆2022年4月から値上げ一覧,原因理由も
◆2022年10月から値上げ一覧,原因理由も
◆2023年2月 値上げ一覧､ 値上げ いつまで続く?
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
