2022年経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率は〇〇%|消費者経済総研|2022/5/20

【連載シリーズ|2022年 経済予測】
【2022年の日本の物価は、どこまで上がる?】

消費者物価指数 (CPI)は、上昇継続で、
年末の上昇率は、〇〇%へ!

消費者物価指数の上昇率(昨年同月比)を予測

インフレ率上昇の原因は、
悪天候、コロナで供給制約、原油高、円安、戦争

中でも、原油高が効き、
そして円安が、今後インフレ率に効いてくる?

これらを、わかりやすく簡単解説

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

最新稿:2022年5月20日
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TV出演|筆者(松田)の物価予測
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が、解説・提言

フジテレビ・めざまし」の、
2022年6月9日の生放送に出演

物価上昇率は、1981年以来、41年ぶりの5%台へ




※画3枚像出典:フジテレビ 

用語の定義は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレ率と、物価上昇率の違いは?

A:両者は、同じだと捉えてよい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本のインフレ率の指標は?

A:消費者物価指数だ。 CPIとも言う※
   ※Consumer Price Indexの略
   
  その他、「企業物価指数」がある。
  企業間の取り引きでの物価指数だ。

  企業の仕入れ価格などに、影響する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「 総合CPI 」 「 コアCPI 」 とは、何か?

A:コアCPI とは、総合CPIから、
  生鮮食品の価格変動を、除いたCPIだ
  
  生鮮品は、天候によって、価格変動が激しい。
  そこで、「コアCPI」が、登場することも多い

-- 消費者 経済 総研 --

Q:本ページは、どのCPIか?

A:「総合CPI」を、扱う。

  消費者は、生鮮食品も購入する。
  よって、生鮮品を除外するのは、意味がない

-- 消費者 経済 総研 --




直近の実績と予測は?
Q:インフレ率の 実績(3月) は?

A:2022年3月の、昨年同月比の、
  総合CPIは1.2%UP、コアCPIで0.8%UPだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:4月の インフレ率は?

A:総合CPIは2.5%UP、コアCPIで2.1%UPだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:総合CPIが、3月1.2% → 4月2.5%
  急上昇したのは、なぜか?

A:2021年4月から、携帯料金が大幅下落した。
  2022年4月は、その下落効果が、剥落するから

-- 消費者 経済 総研 --




2022 年末の 物価上昇率は?
Q:2022年は、物価上昇率は、どこまで進む?

A:日本の総合CPI上昇率は、年末に5.3%

-- 消費者 経済 総研 --

Q:5%台 になるのは、久しぶりか?

A:1981年5月以来で、41年ぶりだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:そこまで、物価が上がる原因 は?

A: 天候不良、コロナ禍、原油高、円安、戦争だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その中でも、影響が大きいのは?

A:原油高だ。 そして円安が、今後効いてくる

-- 消費者 経済 総研 --

Q:既に円安に、なったのに 「今後 効く」とは?

A:輸入品(原材料)が、加工されて、
  最終商品になるまで、タイムラグがあるから

-- 消費者 経済 総研 --

Q:原油価格は、高止まりした。
  なのに、CPIが今後上昇するのは、なぜか?

A:原油価格は、数か月遅れて、CPIに波及する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:原油高も円安も、遅れてCPIへ影響か?

A:そうだ。 原油高は、4ヶ月のタイムラグ、
  円安は、10か月のタイムラグで試算した

-- 消費者 経済 総研 --

Q:2022年、物価が落ち着くのは、いつか?

A:2022年は、CPIの上昇が、ずっと継続する
  よって、2022年は12月が、最も物価が高い。

-- 消費者 経済 総研 --

◆更新について

本ページは、予測計算モデルの
精度向上を、継続して行う。

よって予測の値も、更新される




CPI予測は 高すぎ? 低すぎ?
Q:世間のCPI予測は、もっと低いが
  総合5%台の予測は、高すぎでは?

A:世間の予測が、低すぎる。

  逆に、なぜ低いかの理由を、知りたい。
  低い予測は、計算過程の開示が、無いのが多い

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「消費者 経済 総研」の予測の計算は?

A:消費者 経済 総研は、計算根拠を提示している
  下段に、後述してある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:海外はどうか?

A:米国CPI上昇率は、2022年4月は、8.3%だ
  日本よりも、はるかに高い

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本も、いずれ遅れて、物価上昇か?

A:そうだ

-- 消費者 経済 総研 --

次の項からの詳細解説編を、お読み頂きたい。




インフレの原因は?
日本のインフレの原因は、何か?
 ↓
天候不良、コロナ禍、原油高、円安、戦争だ
 ↓
その中でも、影響が大きいのは?
 ↓
原油高だ。 そして円安が、今後効いてくる
 ↓
下図のように、原油価格と、CPIは、相関性が高い
 ↓
 ※原油価格は、WTIの1バレルあたり。 単位はドル
 ※原油価格は、各月の月初の値
 ※タイムラグ調整で、原油価格は4か月前の値
 ※携帯料金の上下の影響を、排除してある
 ※これらの調整・排除の解説は後述

 ↓
原油価格と、日本のCPIの相関は、極めて高い
 ↓
上図での2つの相関係数は、「0.96
 ↓
相関係数は、「 ゼロ ~ 1まで 」の値で、表される
 ↓
全く相関が無いが「ゼロ」だ
 ↓
完全に相関するのが「1」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある

 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり

 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし




原油は、物価に、大きな影響?
-- 消費者 経済 総研 --

◆電気料金は?

原油価格UP → 発電コストUP → 電気代UPだ
 ↓
石油は、発電のための、資源のひとつだ
 ↓
発電に使う資源は、石油よりも、天然ガスが多い
 ↓
天然ガスの価格は、原油価格と、連動する仕組みだ
 ↓
よって原油価格の上昇で、天然ガス価格も、上がる
 ↓
こうして、電気代は、上がっていくのだ
 ↓
電気を、使わない消費者は、いないだろう
 ↓
原油高は、幅広く日本の消費者へ、影響する

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業の電気代も、上昇?

電気代UPは、消費者に影響するだけ、ではない
 ↓
企業の工場では、電気を大量に、消費する
 ↓
企業のコストも、UPするのだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業の運搬費が、上昇?

企業が、運搬する際の手段は、何か?
 ↓
船便、航空便、陸運(トラックなど)だ
 ↓
企業は、製品を生産する前に、部品を仕入れる
 ↓
その部品は、「運搬」して、仕入れる
 ↓
その後、完成したら、それを「運搬」して、販売する
 ↓
運搬に、重油・ジェット燃料・ガソリンが、使われる
 ↓
重油・ジェット燃料・ガソリンの原料は、原油だ
 ↓
原油価格が、高騰している
 ↓
原油高 → 燃料費UP → 運搬費UP になる
 ↓
よって運搬費UPで、商品価格がUPする

-- 消費者 経済 総研 --

◆原材料費は?

原油からは、様々な製品が、作られる。
 ↓
ビニール、プラスチック、ゴムなども、そうだ
 ↓
衣料やスニーカーの原材料も、石油由来が多い
 ↓
スーパーで買った食品の容器も、石油由来だ
 ↓
自宅の内装の壁クロスも、ビニールの物も多い
 ↓
様々な家庭用品のプラスチック部分も、そうだ
 ↓
こうして、とても広範囲に、石油が使われている
 ↓
運搬費UPの他、「様々な製品のコスト高」になる
 ↓
こうして原油高は、様々な経路を通じ、物価へ影響

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油価格UP → 遅れて 物価UP?

原油価格がUPしたら、直ちに、物価UPか?
 ↓
すぐではなく、月日をかけて、CPIへ影響を、及ぼす
 ↓
原油が、タンカーで、日本に入港する
 ↓
その後、工場などに、移動する
 ↓
最終製品の前に、中間財1 → 中間財2 ・・・がある
 ↓
最終的に、消費者が買う時は、数か月経過している
 ↓
「原油価格」と、「CPI」の相関では、どうか?
 ↓
4か月のタイムラグが、観測された
 ↓
よって、前出のグラフは、4か月のラグで設定した
 ↓

 ↓
経産省も、電気代UPは、4か月後以降と解説する※

※出典: 経済産業省 資源エネルギー庁
   |原油価格の変動の...タイムラグ|報告書_第3部_まとめ

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油高による CPIの予測値 は?

既述の通り、タイムラグを、4か月とした
 ↓
22年12月CPIは、4ケ月前の8月の原油価格を反映
 ↓
22年8月は「1バレル120ドル」と想定した
 ↓
計量モデル(単回帰分析)の式からの試算結果は?
 ↓
12月総合CPIは、昨年同月比4.6%もの上昇だ

1バレル 120ドルの出典: ロイター|
 |北海ブレント、ウクライナ危機悪化なら...

 バンク・オブ・アメリカは、原油価格は、2022年半ばに、
 1バレル120ドルに上昇と、予想している。

 北海ブレンドとWTIの価格は概ね同水準なので、
 そのまま採用した

回帰係数
切片 97.13203394
X 値 1 0.06303318

y=0.06303318 × 120 + 97.13203394
y(2022年12月算出CPI指数)=104.696

2021年12月CPI実数値100.1
104.696÷100.1=1.046 → 4.6%UP






続いて「円安」も、影響する?
円安で、輸入物価が、上昇する
 ↓
日本の港に来た海外の原材料も、様々経路を経る
 ↓
最終的に、消費者が買うのは、かなり先となる
 ↓
前項の原油高は、4か月のタイムラグで、設定した
 ↓
円安の影響は、10か月のタイムラグで、設定した

-- 消費者 経済 総研 --

◆10ヶ月を、採用した理由は?

10ヶ月ラグと、円安とCPI影響の根拠を掲示するが
面倒なら、飛ばして「次項」に、進んで頂きたい。

総務省の統計研究研修所の研究では、
為替とCPI(輸入品指数)の相関は、
タイムラグ10か月からが、相関が高いとする。

 ※出典:総務省統計研究研修所|統計リサーチノート No.3

目的である2022年12月のCPIを予測するには、
ラグが10ヶ月の場合は、2022年2月の為替を見る。

2022年2月為替の上昇率の年率計算には、
昨年2021年2月の為替レートが、分母となる

「22年2月のドル/円」÷「21年2月のドル/円」は、
ほぼ10%の円安進行である。

後述の日銀の試算では、
円安のCPIへの影響は、10か月経過後も続く。

だがCPI影響のピーク期は、図からは不明なので、
本件試算では、10ヶ月のタイムラグにて算出した。

-- 消費者 経済 総研 --

◆円安を加算すると?

21年12月と、22年12月とを、比較する
 ↓
「円安進行 → CPI上昇」のラグは、10か月と設定
 ↓
21年12月のCPIは、
10ヶ月前の21年2月の為替の影響を反映
 ↓
22年12月のCPIは、
10ヶ月前の22年2月の為替の影響を反映
 ↓
1ドルは、21年2月:104.7円、22年2月:115.1円
 ↓
115.1円 ÷ 104.7円 = 1.099倍(109.9%)
 ↓
為替は、9.9%分の円安が、進行した
 ↓
円安10%進行で、CPIは0.64%UPする
 ↓
円安9.9%進行なので、CPIは0.636%UPする
 ↓
この円安影響0.636%を加算すると、どうなる?
 ↓
5.3%の物価上昇率となる


下記出典で、スケール測定で0.64%を採用

 ※出典:日銀|経済・物価情勢の展望

-- 消費者 経済 総研 --

◆まとめ

▼原油

原油高は、4ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た

原油価格が、10ドルUPすると、
CPI指数を、0.63ポイント押し上げる

▼円安

円安は、10ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た

円安が、10%進行すると、
CPI指数を、0.64%押し上げる


▼原油と円安の両方

原油高によって、2022年12月のCPIは、
昨対4.6%UP

円安によって、2022年12月のCPIは、
昨対0.636%UP

両方を加味すると、5.3%UPだ。




予測は、高すぎ? 安すぎ?
◆日本のCPIの 世間の予測は、低い?

5%台の予測が、高すぎるのか?
 ↓
アメリカ、イギリス、ドイツは、既にはるかに高い
 ↓
2022年4月の時点で、下図の通りになった
 ↓

5%台の予測が、高すぎるのか?
 ↓
それとも、世間のCPI予想が、低すぎるのか?
 ↓
世間の予測が、低すぎると、考える




消費者物価より、企業物価が、深刻?
消費者物価よりも、深刻な物価高は何か?
 ↓
それは、「企業物価」の上昇だ
 ↓
「企業物価」とは、BtoB(企業間で取引される)価格
 ↓
生産者が出荷した原材料や製品の物価である
 ↓
企業物価は、下図の通り、日本も米国も急上昇だ
 ↓


消費者物価は、最終段階の川下の消費の物価だ
 ↓
企業物価は、川上での物価である
 ↓
川上の企業間の取引物価が、上がれば、どうなる?
 ↓
川下の消費者へ販売する価格へ、転嫁される
 ↓
既述の通り部品・原材料の価格は、既に上昇した
 ↓
部品等を仕入れた企業は、
その部品を使って、消費者向けの製品を作る
 ↓
部品の価格がUPの際、商品価格が据え置きでは?
 ↓
その企業は、赤字等になる可能性がある
 ↓
そこで、赤字回避には、部品の高騰分を、どうする?
 ↓
完成品(消費者向け商品)の価格に、上乗せする


※BtoBの物価指数は、
国際比較するためPPI(Producer Price Index)を
採用した。

企業物価指数と、生産者物価指数の言葉があるが、
日銀はPPIを「企業物価指数」としているので、
日本語では「企業物価指数」で統一した。

※グラフデータの出典:
・米国ppi:
Producer Price Index News Release summary -2022 M01 Results

・日本ppi:
企業物価指数(2022年1月)日本銀行




消費者物価へ、価格転嫁すべき?
-- 消費者 経済 総研 --

◆米国は、企業物価UP→最終商品価格へ転嫁

企業物価が、高騰した
 ↓
米国企業は、最終商品への価格転嫁を、進めた
 ↓
この価格転嫁は、当然のことである
 ↓
企業物価には遅行するが、消費者物価も上昇した
 ↓


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、どうした?

企業物価の上昇で、日本の企業は、どうしたか?
 ↓
 ↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は、遅い
 ↓
よって消費者物価の上昇率は、小さかった
 ↓
売値(販売価格) - コスト(原価) = 粗利益 だ
 ↓
コストUPしたのに、売値が、少ししかUPしない
 ↓
これでは、企業の粗利益が、減ってしまう
 ↓
企業の粗利益は、社員の賃金の原資だ
 ↓
粗利益が減れば、社員の賃金の原資が減る

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本もようやく値上げへ?

高騰した企業物価を消費者物価へ転嫁しないと?
 ↓
赤字転落する企業も、増えるだろう
 ↓
値上げを、自社だけ行うと、どうなる?
 ↓
消費者から、割高と判断され、売上は落ちる
 ↓
しかし日本も、値上げラッシュが、始まった
 ↓
他社が値上げなら、自社も値上げとなる
 ↓
日本は外国よりは遅れるが、インフレが進行する




良いインフレか? 悪いインフレか?
ここまでの話で、最近のインフレは、
「悪いインフレ」だとわかる。

賃金が増えない中での物価上昇は、悪いインフレ

賃金UP物価UP→ 良いインフレ イメージ図
 ↓



物価UP賃金UP → 悪いインフレイメージ図
 ↓


賃金を減らすインフレにも、なりうる。
日本企業の粗利益が、減るからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進まない場合は?

最終商品への価格転嫁が、進まない場合は?
 ↓
企業の粗利益が、減る
 ↓
賃金の原資が、減ってしまう
 ↓
「賃金の減少」を、招きなねない、悪いインフレだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進む場合は?

最終商品への価格転嫁が、進んだ場合は?
 ↓
最終商品の価格が、上昇
 ↓
消費者物価が、上昇
 ↓
賃金が上がらず、物価だけ上がったら?
 ↓
価格転嫁しても、悪いインフレだ
 ↓
では、どうすべきなのか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆通常の好景気では?

通常の好景気ならば、企業の売上も利益も、増える
 ↓
利益が増えれば、賃金も増やせる
 ↓
賃金が増えたら、消費支出が拡大する
 ↓
消費拡大で、需要増加となり、物価も適正に上がる
 ↓
企業は、販売価格・販売数量が上昇で、売上UPだ
 ↓
プラスが、プラスを生む「好循環」である
 ↓
プラスの好循環では、
企業の売上・利益も、社員の給料も、物価も、UPだ
 ↓
この好循環での物価上昇は、良いインフレである

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の解決策は?

では「プラスの好循環」のためには、どうすべきか?
 ↓
日本の消費者は、「値上げを許容」するのだ
 ↓
これで、日本企業の売上と粗利益が、増える
 ↓ 
「粗利益」の増加は、「賃金の原資」の増加だ
 ↓
そして企業は、「賃金をUP」させるのだ
 ↓
しかし企業は、最終利益を内部留保に、回している
 ↓
政府が「賃上げを促す税制を、強化」するのだ
 ↓
これをしなければ、日本だけが、低迷のままだ


▼良いインフレ・悪いインフレのイメージ図






 
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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 取材対応での情報提供となりますので、
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