あなたのお金と政治 賃上げには財源は減税,国債(国の借金)どれが良い?|消費者経済総研|2023年10月15日
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- ■本ページの目次
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- ◆ その1｜2023年10月08日
- 財源は? 日本の借金NGは､弱体化が目的だった
- ◆ その2｜2023年10月09日
- 岸田首相は､偽減税?真減税? 〇〇派が急増
- ◆ その3｜2023年10月15日
- 少子化対策 財源の○と× あなたのお金は 減る
- ■その1｜2023年10月08日
日本の借金NGは､弱体化が目的?
増税,減税,国債(国の借金)
賃上げにはどれが良い?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆冒頭から､問いかけを
★先進7か国で､賃金UP率が最低なのは､日本だ｡
賃金低迷の理由の1つに､｢意外な〇〇｣が､ある｡
理由として､ほとんど､指摘されないものだ｡
その ｢ 意外な〇〇 ｣ とは､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ ｢ 賃金UP率 ｣ と ｢ 〇〇UP率 ｣ は､連動し､
高い相関関係にある｡
〇〇とは､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★第２次大戦では､戦勝国と敗戦国がある｡
先進7か国での､国の借金の推移は､どうか？
↓
戦勝国は､借金増加 大で､
敗戦国は､借金増加 小だ｡
↓
この理由は､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★日本の国の借金を､制限したのは､誰か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
ここまで､4つの問いかけを､させて頂いた｡
この問いに関する解説を､していきたい｡
そうする事で､下記の違いを明らかにしていく｡
Ａ あなたのお金を､減らす 政治
Ｂ あなたのお金を､増やす 政治
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連載シリーズ｜あなたのお金
消費者 経済 総研は､
｢ 消費 ｣ ＋ ｢ 経済 ｣ のテーマを､連載している｡
今年の重要キーワードは､｢ お金 ｣ だ｡
そこで､後者の｢ 経済 ｣のテーマの中で､
｢ お金の増やし方 ｣ の記事を､増やしてきた｡
｢ お金を増やす ｣ 方法は､何か？
職で増やす(転職や副業)
株で増やす(株カツ)
これらを｢解説｜その11～14｣で解説してきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今後の連載は､ ｢ 私のお金と､政治 ｣
▼政治の話を､わかりやすく
政治･政策論を語ると､退屈する人も､いるだろう｡
政治の動向を､斜に構えて見る人も､いるだろう｡
物価高の中､私の生活･暮らしには､
政治の話よりも､日々の買い物等の工夫が大切
こう思う人も､いるだろう｡
消費者 経済 総研 は､
政治を､わかりやすく､身近に､連載解説していく｡
▼ ｢ 私たちの お金 ｣ の視点で
新連載は､｢ 政治 ｣ に､関する話だが､
本来のテーマは､｢ あなたのお金 ｣ の話だ｡
あなたのお金が､減ってしまう理由を､
政治を､からめて解説していく｡
▼政党･政権ではなく､政策で
先だって､ことわりを､させて頂く｡
消費者 経済 総研 は､下記のスタンスである｡
｢ 政党･政権 ｣ の良し悪しではなく､
｢ 政策 ｣ の良し悪しに､言及している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆最近のトレンド･キーワードは？
X ( 旧ツイッター ) のトレンド･キーワードに
｢増税メガネ｣が､登場した｡
岸田政権の増税姿勢への反発のワードであろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税しない場合､財源は何か？
▼大幅な予算増の政策は？
･防衛費の増加
･異次元の少子化対策
上の2点が､国家予算の大幅増の項目だ｡
政府の支出が､増加するので､財源も増加する｡
岸田政権が､検討する｢ 財源の具体的な中身 ｣は､
次々回号で､解説する｡
今回は､政府支出の増加に伴う財源を､
包括的･一般的に､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★政府支出が､増加する場合､
その財源は､一般的には､何か？
↓
｢増税｣､または､｢国の借金の増加｣だ｡
埋蔵金･余剰金の活用や､支出の見直し等もある｡
だが､埋蔵金･余剰金は､使えば､いずれ無くなる｡
支出の見直し(歳出改革)では､不足するだろう｡
よって｢ 増税 ｣ or ｢ 借金の増加 ｣が必要になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆あなたのお金 あなたの賃金
さて､新連載のテーマの｢ あなたのお金 ｣ に移る｡
まずは､｢ 私たちの賃金 ｣ について｡
▼日本の賃金は､G7で､最低？
日本の賃金伸び率は､先進7か国で最低だ｡
先進７か国の賃金推移 (2005年を100)
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:OECD|Average annual wages
日本人の賃金UP率は､ビリである｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ビリから､脱出する方法 とは？
賃金の低迷の理由は､
日本国内で､盛んに話題に､なっている｡
それらの議論とは､別の視点を､持つべきだ｡
その視点とは､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
国内要因に目を向ける前に､外国を見るのだ｡
前者Aよりも､後者Bの方を､優先するのだ｡
A ｢ 与党の政策案 ｣ と ｢ 野党の政策案 ｣ を比較
B ｢ 日本の政策 ｣ と ｢ 外国の政策 ｣ を比較
既述の通り､日本は､先進7か国で､ビリだ｡
ビリなら､上位１～6位の外国を､真似すれば良い｡
まずは､1位のアメリカを､見ていく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アメリカの賃金の上昇率は高い
★アメリカの賃金の上昇率は高い｡
なぜ､米国は高いのか？
その理由の1つに､〇〇がある｡
｢〇〇｣ と ｢賃金水準｣ は､高い相関にある｡
〇〇とは何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
答えは､｢ 国の借金の 増加率 ｣ だ｡
※上図の対象は､Liabilities(IPSGSある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
米国の借金が､2020年に､急増したのは､
コロナ対策で､多くのお金を､使ったからだ｡
▼ ｢ 賃金 ｣ と ｢ 国の借金 ｣ は､連動する？
★｢ 賃金UP率 ｣ と ｢ 国の借金 増加率 ｣ の
相関係数は､どのくらいか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
相関係数は､相関無し0.00 ～ 完全相関1.00
↓
前述の2005～2020年での相関係数は､0.99だ｡
ほぼ完全相関で､極めて高い相関関係にある｡
借金増加率と､賃金UP率 の相関は､極めて高い｡
｢ 日本の賃金低迷 ｣の検証は､
国内検証よりも､海外比較検証の方が早い｡
日本での議論をせず､外国を､見るのだ｡
まずは､世界最大の経済大国の米国を見た｡
▼Ｇ７(先進七か国)では？
前項は､G7で､1位の米国だった｡
では､２位のカナダ､３位の英国では､どうか？
相関係数は､カナダが0.97､英国が0.97だ｡
２位カナダ､３位英国も､
借金増加率と賃金UP率は､極めて高い相関だ｡
国の借金UP → 賃金UP
－－ 消費者 経済 総研 －－
★借金増加と賃金UP率は､なぜ連動するか？
↓
その理由は､下段で解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源が､｢借金｣ではなく､｢増税｣では？
前項は､米国の国の借金に､ついてだった｡
財源が､｢借金｣ではなく､｢増税｣では､どうか？
日本の過去の増税で､どうなったかを､解説する｡
- ◆消費税の増税１回目(1997年)の影響は?
ここからは､日本の増税について｡
1回目の消費増税(3→5%)は､1997年4月だった｡
増税の影響を､まずは人々の暮らしの視点で見る｡
▼生活者の収入は?
平成元年から､生活者の年収を､見ていく。
下図の通り､1997年まで｢年収｣は､上昇した｡
※単位:円。年収＝月給×12+手当+賞与の合計
※出典：国税庁給与統計データ
しかし1997年で､反転下落してしまった｡
その原因 とは､何か？
1997年の 消費税の増税で､
下落トレンドに､変わってしまったのだ｡
一時的な下落では､済まなかった｡
長期間も､下落が続いてしまったのだ｡
つまり､第１回目の消費増税で
｢失われた20年｣が､始ってしまったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆失業率は?
失業率は､96年→97年は､横ばいだった
しかし消費増税で､大きく上昇していった｡(下図）
失業率の上昇で､別の悪影響も､引き起こした｡
その悪影響とは､何か?
▼別の悪影響が､増加へ？
1997年の消費増税のショック
↓
失業率の増加
↓
次の悪影響 とは？
下図の通り、グレー線の値(失業率)が､増加した｡
同時に赤線の値も、増えてしまった。
赤線の値は､97年2.4万人→98年3.3万人へ急増｡
上図の期間で見ると､両者は、相関性が高い。
相関係数 を､分析すると「０．９５」である。
１.0に近く、かなり高い相関性が､認められる｡
※グレー線の値の出典：総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4%
1997年3.4% 1998年4.1%
※赤線の値の出典：厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人
1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税2回目(2014年)の影響は?
▼実質年収は､下がった？
2012年から､第2次･安倍政権が､始まった｡
複数年の期間で見れば､実質年収は上昇した｡(下図)
上図の中で､2014年に注目したのが､下図青線だ｡
※国税庁給与統計と総務省CPIから消費者経済総研が2つのグラフを作成
消費増税が無ければ､赤線の上昇トレンドだけだ｡
増税が無ければ､国民は､楽な生活であったろう｡
この項の｢消費税のデメリット｣の詳しい解説は
本ページ下段記載のリンク先から､ご覧頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金増加で､賃金上昇の理由は？
▼お札が､増えないと､給料が払えない？
ここでは､理解のしやすさから､まずは､
｢ 給料は､お札の手渡しで､貰う ｣として説明する｡
日本の大卒の初任給(月給)は､どう推移したか?
･1965年(昭和40年)は､ 約2.3万円
↓
･2021年(令和３年)は､ 約２３万円だ｡
つまり､56年間で給料は､10倍に､上昇したのだ｡
なおラーメンは､同56年で､9倍上昇(60円→540円)
※出典:明治～令和 値段史
給料が10倍に､増えたのに､
お札の量が､増えなかったら､どうなるか?
お札不足で､適正な給料が､払えない｡
経済の拡大に応じて､
お札の量も､増やす必要が､あるのだ｡
この話は､日本のみならず､外国でも同じだ｡
▼お札の量を､増やす方法は？
★お札の量を､増やす方法は､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
中央銀行が､｢ お札を､新たに印刷 ｣ することで､
お札の量が増える｡
その前に､｢ 国債の増発 ｣ をする｡
つまり､｢ 国の借金の増加 ｣ をするのだ｡
増やし方は､下記の流れだ｡
国債の販売額を､仮に､２兆円とする｡
政府が､国債の発行を増やす
↓
新たに､2兆円の国債を､政府が販売した
↓
( 中略 )
↓
中央銀行が､その2兆円の国債を､購入する
↓
中銀は､購入代金の2兆円分のお札を､印刷する
↓
( 中略 )
↓
その購入代金の2兆円が､政府に入る
↓
その2兆円を使って､政府が道路を作ったりする
↓
政府が､民間会社へ､工事発生する
↓
民間会社は､工事代金の2兆円を受け取った
↓
民間セクターのお金が､2兆円増えた
まとめると､
一番上：政府が､国債の発行を増やす
↓
中 間：中央銀行が､お札を刷る
↓
一番下：民間セクターのお金が､2兆円増えた
国債増発(借金増加)が起点で､民間のお金が増える｡
※｢中略｣は､中継･介在する民間金融機関のこと等｡
このように､ここでは､簡略版を記載した｡
詳細版は､｢財政政策の解説｣ページを参照｡
本稿の下段に､そのリンク先を､掲載してある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★上記の国債増発(＝国の借金増加)は､
〇〇〇〇の役割を､持っている
〇〇〇〇とは何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ 通貨供給 ｣ の機能である｡
既述の通り､56年間で給料は､10倍に､上昇した｡
お金の量が､10倍に､ならないと､
給料も10倍に､ならない｡
通貨供給量が､10倍に､ならないと､
給料も10倍に､ならないのだ｡
★国の借金増加 → 通貨供給 の流れは､
日本だけが､やっているか？
あなたは､即答して､頂きたい｡
↓
世界各国で､やっている｡
国の借金の増加は､通貨供給の機能である｡
｢ 借金 けしからん ｣ と､言う人は､
金融理論も､マクロ経済学も､何も知らない人だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米,英,仏,加 は､借金増やした
先進七か国を､下記の2つのグループに別ける｡
･借金･賃金 の増加が､高い グループ
･借金･賃金 の増加が､低い グループ
★高グループと､低グループの違いは､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
第2次大戦の 戦勝国･敗戦国 だ｡
戦勝国の英･米･加･仏は､
借金増加も多いし､賃金UP率も高い
敗戦国の日･独･伊は､
借金増加も低いし､賃金も低い
※上図の対象は､Liabilities (IPSGSある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
▼戦後の日本で､みていく
★日本は､敗戦国だ｡
戦後､日本の国の借金を､制限したのは､誰か?
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
借金を制限したのは､｢ 戦勝国･占領軍 ｣ である｡
日本は､戦勝国の ｢ 敵国 ｣ だった｡
終戦後､戦勝国は､敗戦国日本の借金を､制限した｡
★戦勝国･占領軍が､借金を制限したのは､なぜ?
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
軍事弱体化 ･ 再軍備の回避 だ｡
戦争では､莫大な資金を､必要とする｡
通常の財源では､とても足りない｡
そこで､戦争中の日本は､莫大な国債増発をした｡
★｢ 日本で国の借金NG ｣ となったのは､
いつか？
↓
太平洋戦争後の占領下の昭和22年だ｡
日本が､再び戦争をしないように､
戦争の資金源を､GHQが､止めたのだ｡
憲法9条の戦争放棄を､
資金面で保証する規定が､財政法４条だったのだ｡
日本国憲法と財政法は､同じ頃に､施行された｡
(憲法は昭和22年の5月､財政法は4月に施行)
▼GHQ覚書 昭和20年､21年
①昭和20年 ｢ 戦争利得の除去 及び 財政の再建｣
②昭和21年 ｢ 政府借入 及び 政府支出の 削減 ｣
2件の覚書の指示が､GHQから､日本政府にされた｡
｢戦争のために､政府は借り入れするな｣ であった｡
｢借金はＮＧ ｣との財政法の条文は､
上記のGHQの覚書の趣旨を､立法化したものだ｡
※参考文献:日本銀行百年史|日銀
▼ ｢ 財政法 逐条 解説 ｣ 1947年 とは？
公債のない所に 戦争はない
戦争と公債は 密接
財政法４条は､戦争放棄
｢ 財政法 逐条解説 ｣ にて､
財政法４条の趣旨が､解説されている｡
｢戦争危険の防止については､
戦争と公債が､いかに密接不離の関係にあるかは､
各国の歴史を紐解く迄もなく､我国の歴史をみても
公債なくして戦争の計画遂行の不可能であった事
を考察すれば明らかである｡
..公債のない所に戦争はないと断言しうる..
従って､本条(財政法第４条)は､
..憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとする
ものであるとも言いうる｡｣
※出典:平井平治氏 ｢財政法逐条解説｣ 1947年
公債のない所に 戦争はない
戦争と公債は 密接
財政法４条は､戦争放棄
借金NGは､日本の軍事弱体化のため
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆防衛費の大幅増加と､国の借金
令和5年度から､日本の防衛費は､大幅増となった｡
同盟国のアメリカからの要請が､きっかけだ｡※
※バイデン大統領は｢私が説得した｣と発言したが､
松野官房長官は｢わが国自身の判断｣と述べた｡
※出典:NHK|バイデン大統領 日本の防衛費増額 説得発言
かつての敵国の時代は､
日本の軍事費を無くすため､米国が借金制限した｡
戦争の回避のため､昭和21年､借金NGになった｡
借金NGは､ 戦争回避が､原因
借金NGは､ 日本の軍事弱体化のため
▼敵国 から 同盟国へ
1951年(昭和26年)9月8日に､
日米で､平和条約と旧日米安保条約が､成立した｡
日本は､ 敵国 から 同盟国へ
▼令和時代の安全保障
戦 後：日本は､ 米国の 敵 国
↓
現 在：日本は､ 米国の 同盟国
同盟国の防衛費の増加を､米国は期待している｡
米国に言われなくても､昨今の世界情勢を見れば､
日本の防衛強化の重要度は､増している｡
誰しも､戦争なんか､したくない｡
戦争は回避すべきだし､巻き込まれるのも嫌だ｡
だが､安全保障上の懸念･危機がある以上､
｢守る｣事を､忘れてはならない｡
｢ 戦争の予算 ｣と､｢ 防衛の予算 ｣は､違う｡
防衛力の強化は､喫緊の課題である｡
▼財源は、国債 ( 借金 ) で
防衛予算の増加の財源は､
増税ではなく､国債発行を､財源とすべきだ｡
増税では､
日本の防衛力がUPしても､日本の経済力を失う｡
昭和21年と令和時代は､大きく事情が異なる｡
戦後は､敵国･日本の軍事弱体化のために､
米国は､借金NGにした｡
その後～現在は､
同盟国･日本に､防衛強化が､期待されている｡
▼増税は、弱体化？
増税で､日本の経済が､弱体化したのは､
本稿で､既述の通りだ｡
過去号で､｢ 国の借金は､問題ない ｣を､
様々な角度から､解説してきた｡
さらに昨今の世界情勢からも､防衛の視点からも､
｢国の借金はＮＧ｣と言っている場合ではない｡
｢ 借金 けしからん ｣ と､言う経済評論家は､
日本の防衛の ｢ 強化 ｣ よりも､
戦後のように ｢ 日本 弱体化 ｣ をしたいのか？
また､借金けしからんので､増税を財源とし､
失われた20年よりも､長期の低迷に､したいのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆防衛費･その財源 国民は､どう思うか？
防衛費･その財源を､国民への世論調査を見る｡
▼防衛費の 増額
･読売新聞 ： 賛成 51％ ＞ 反対 42％
･ＮＨＫ ： 賛成 55％ ＞ 反対 29％
▼防衛費の 財源
･読売新聞 ： 国債 38％ ＞ 増税 27％
･ＮＨＫ ： 国債 19％ ＞ 増税 16％
※出典 :読売新聞世論調査､NHK世論調査
財源は､増税ではなく､国債発行で
終戦後：敵国 → 弱体化 → 借金NG
その後：同盟国 → 強化 → 借金NGではない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆振り返りと､関連ページのリンク
▼自分が､納得･理解 するしかない
Ａ 増税 vs Ｂ 国債発行 で､割れているなら､
｢ 自分が､理解し､納得する ｣しかないのだ｡
Ａの意見 vs Ｂの意見 で割れているなら､
Aの意見と､Bの意見を､隣の人に説明してみる｡
隣の人から､質問されたり､反論されたら､
その根拠を､自ら確認してみる｡
隣の人を､納得させる事が､できたら､
その人･本人は､既に理解できた ということだ｡
例えば､
夫が妻に､解説してみる等で､確認できる｡
▼再読のススメ
隣の人から､質問されたり､反論されたら､
本稿を再読して､頂きたい｡
▼情報不足の場合は？
本稿の再読でも､情報が不足の場合は､
下記の詳細解説のページを､読んで頂きたい｡
9万1307字の詳細編だが､
全15回なので､平均6,087字/１回だ｡
目次から選ぶか､ページ内検索で､
欲しい情報の箇所を､探してほしい｡
｢財政政策の解説｣
▼その他の関連ページ
｢消費税 減税の効果ﾒﾘｯﾄ,増税の影響ﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣
- ■その2｜2023年10月09日
岸田首相は､偽減税?真減税?
〇〇派が急増 - －－ 消費者 経済 総研 －－
◆冒頭から､問いかけを
｢ 消費税の引上げ､ もちろん 重要なことだ ｣
｢ 消費税の引上げを､ ぜひ 円滑に行う ｣
｢ 国民に負担を､お願いする事に､
政治は､向き合う勇気を､持たなければならない ｣
★上記の発言をした､大物の政治家がいる｡
政治に､大きな影響力を､持つ人だ｡
その人は､ 〇〇党の ◇◇氏 である｡
〇〇 とは？ ◇◇ とは？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★国の政策の ｢ 財源 ｣ は､何でやるべきか？
増税か？ 減税か？ 借金の増か？
借金の増加は､ NG？ OK？
下記の２つの陣営がいる｡
NG派：
国の借金増加NGだ｡ よって増税を
OK派：
国の借金増加OKだ｡ 増税ではなく､減税を
借金OK･減税派が､
急激に､増加した政党が､ある｡
それは､〇〇党だ｡
筆者(松田)も､驚くほどの 増加率 だった｡
〇〇党とは､どの党か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★あなたのお金を､増やせる政策は？
あなたのお金を､減らす 政策は？
あなたのお金を､増やす 政策は？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
ここまで､3つの問いかけを､させて頂いた｡
この問いに関する解説を､していきたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連載シリーズ｜あなたのお金
消費者 経済 総研は､
｢消費｣＋｢経済｣のテーマを､連載している｡
今年の重要キーワードは､｢お金｣だ｡
そこで､後者の｢経済｣のテーマの中で､
｢お金の増やし方｣の記事を､増やしてきた｡
｢ お金を増やす ｣ 方法 は､何か？
職で増やす ( 転職や副業 )
株で増やす ( 株カツ )
これらを｢過去号｜その11～14｣で､解説してきた｡
これらは､自分の力で､お金を増やす手法だった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は､ 私のお金と､政治
｢ 自分の力 ｣ ではなく､ ｢ 政治 ｣ によって､
あなたのお金を､増やすには？
▼政治の話を､身近に
政治や政策論を語ると､退屈する人も､いるだろう｡
政治の動向を､斜に構えてみる人も､いるだろう｡
物価高の中､私の生活･暮らしには､
政治の話よりも､日々の買い物等の工夫が大切
こう思う人も､いるだろう｡
消費者 経済 総研 は､
政治を､わかりやすく､身近に､連載解説していく｡
▼政治で､あなたのお金は､増えた? 減った?
政治によって､あなたのお金が､増えたか？
増えたなら､それは､それでよい｡
だが､日本人の賃金は､20年以上､低迷していた｡
賃金低迷の原因は､様々あるが､
政策が､良ければ､こんな低迷にはならない｡
★では､｢ 政策が､だめだった所 ｣ は､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ 増税 ｣である｡
97年の消費税の増税で､私たちのお金は､減った｡
97年から､｢失われた20年｣が､始まった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ X ( 旧ツイッター ) の トレンドワード
最近のXのトレンド･ワードに､
｢ #増税メガネ ｣ が､登場した｡
現政権の増税マインドへの､不満の表明だろう｡
6月21日に､令和5年度の通常国会が､閉会した｡
その後､議員は地元に戻る｡
そこで､支持者達との対話等を行う｡
｢ また､増税するのか？ ｣
との不満話も､多かったとも､言われている｡
増税は､必要なのか？ 増税は､正しいのか？
▼ ｢ 私たちの お金 ｣ の視点で
新連載は､｢ 政治 ｣ に､関する話だが､
本来のテーマは､｢ あなたのお金 ｣ の話だ｡
あなたのお金が､減ってしまう理由を､
政治を､からめて解説していく｡
▼政党･政権ではなく､政策で
先だって､ことわりを､させて頂く｡
消費者 経済 総研 は､下記のスタンスである｡
｢ 政党･政権 ｣ の良し悪しではなく､
｢ 政策 ｣ の良し悪しに､言及している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆最近のトピックのキーワードは？
｢ 増税メガネ ｣ のあだ名を､付けられて､
岸田首相は､ご機嫌が悪いようだ｡
｢ レーシックなら いいのか ｣ と､ご立腹の様子｡
すると､X(旧ツイッター)は､ 大喜利状態 に｡
｢ 増税メガネ ｣
↓
｢ 増税レーシック ｣
↓
｢ 次は#増税コンタクト ｣
▼最近のトピックは､｢ 減税 ｣
最近は､増税イメージの払拭のためか､
｢減税｣を､発言され始めた｡
すると今度は､｢ ＃偽減税メガネ ｣ が､出てきた｡
減税は､ニンジンで､ニセ減税なのか？
偽陽性ならぬ ｢ 偽減税 ｣ とのワードも登場した｡
※｢クソ｣を付けるのは､やめましょうね
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国民の声が､政治に届いた？
解説編11号|漢字1文字 3位は金(23年9月10.15日)
消費者 経済 総研 の上記タイトルの過去号で､
負担増 ( 増税＋物価高 ) への対策を述べた｡
｢選挙なき時は､言論で､意見表明する事になる｡
だが､1人1人の国民の個々の声が､
どの程度､政治に届くは､不明だ｡｣
上記のように､筆者(松田)は､記載した｡
だが1人1人の国民の個々の声が､政治に届いた｡
X (旧ツイッター)発で､首相に届いたのだ｡
予想外の事だった｡
▼部分減税は､トータルでは､増税？
岸田政権から､｢減税｣の言葉が､出てきた｡
だが､これには､注意･注視が､必要だ｡
例えば､下記みたいな事も､ありうる｡
｢ 1千億円を減税して､ 別に1兆円を増税する ｣
▼今後の負担増は､何がある？
※出典:マネーポストWEB |増税･負担増スケジュール
上図のように､｢ 今後の 負担増 ｣ は､様々ある｡
①今後の 負担増の合計額 ＞ ②今回の減税案の額
①やより､②が､小さければ､どうか？
減税が､一部減税ならば､
トータルでは､負担増に､変わりはない｡
｢一部減税｣なのに､｢減税｣の言葉を､使うなら，
｢ 国民への ニンジン作戦 ｣ になる｡
( 馬の鼻先に､ニンジンぶら下げる )
①今後の 負担増の合計額 ＜ ②今回の減税案の額
ならば､経済学の視点から､政策として､正しい｡
そうだとしたら､評価したい｡
▼岸田首相の｢減税｣の発言には､要注意
と言う事で､岸田政権の｢減税｣発言には､要注意だ｡
｢ 部分減税 ｣で､｢ 全体では増税 ｣ かもしれない｡
ステルス増税や､ステルス負担増にも､注意だ｡
さらに､ステルスな給付減にも､注意が必要だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岸田首相は､増税派なのか？
岸田首相は､宏池会という派閥の会長だ｡
宏池会は､伝統的に､増税マインドが強い｡
★では､岸田氏の個人の
｢ 税への姿勢 ｣は､どうか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ かなり強い増税マインド ｣ を､持っている｡
消費税の増税のマインドも強い｡
下記は､首相になる前の2019年の
政調会長時代の岸田氏の発言だ｡
｢消費税の引上げ､もちろん重要なことだ｣
｢(消費税の)引上げを､ぜひ円滑に行う｣
｢(消費税の)引上げの成功体験を､しっかり実感｣
｢負担をお願いする..事に､日本の政治は､真っ正面
から向き合う勇気を､持たなければならない｣
..は省略個所を示す｡原文は､下記出典参照
※出典:第198回 国会予算委員会(平成31年2月8日)
｢ 消費税の増税は､重要 ｣ だそうだ｡
｢ 勇気をもって､真正面から､国民負担 ｣だそうだ｡
かなり強い増税･負担増のマインドだとわかる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ネットユーザーは？
ネットユーザーは､下記を理解している｡
｢ 増税NGだ､減税せよ｡ 財源は国の借金増加で ｣
▼国の借金の報道 への反応は？
｢ 国の借金 過去最大 更新 ｣
｢ 国民１人当たりの借金は 約〇〇〇〇万円 ｣
このように､ニュース通信社が､配信すると､
ネットユーザーたちの反応は､どうか？
｢ 国民の借金 ではなく､ 政府の借金だ ｣
｢ いいかげん､この表現は､やめるべき ｣
｢ 増税へ､つなげるための誘導か？ ｣
｢ 税は､ 財源ではない ｣
｢ 政府の赤字は､ みんなの黒字 ｣
｢ 政府の借金は､ 国民の財産 ｣
上記のようなコメントが､
ヤフーニュースのコメント欄や､X(旧ツイッター)
でも､多く登場する｡
概ね､8割～9割が､この見解だ｡
そのままの割合では､ないかもしれないが､
ネットユーザーの8～9割は､下記を理解だろう｡
｢ 増税NGだ､減税せよ｡ 財源は国の借金増加で ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税でなく､減税なら､ 借金増加？
★政府支出が､増加する場合､
その財源は､一般的には､何か？
↓
｢ 増税 ｣ ､または､ ｢ 国の借金の増加 ｣ だ｡
埋蔵金･余剰金の活用や､支出の見直し等もある｡
だが､埋蔵金･余剰金は､使えば､いずれ無くなる｡
支出の見直し(歳出改革)では､不足するだろう｡
よって｢ 増税 ｣ or ｢ 借金の増加 ｣が必要になる｡
｢ 国の借金 問題ない ｣は､消費者 経済 総研 の
様々なページで解説済みなので今回は言及しない｡
▼素朴な疑問 いつ返済する？
★｢ 現在が､借金 問題なし ｣ なのは､
わかった｡
だが､どこかのタイミングで､返済だな？
日本以外の国は､返済に､努めているだろう｡
↓
違う｡ アメリカを始め､先進七か国は､
返済するつもりはない｡
前回号で既述の通り､
国債は､｢ 通貨供給 ｣ の機能だからだ｡
下記グラフを見れば､
返す意思が､まるで､ないのがわかる
G7の借金は､増える一方だ｡※上図の対象は､Liabilities (IPSGSある場合は､それを除く)
※出典IMF|Balance Sheet-IMFDataから消費者経済総研がグラフ作成
戦勝国は､借金の増加率が 高い
敗戦国は､借金の増加率が低い
▼2次大戦の敗戦国は､借金 あまり 増えない
上図でわかるように､前回号･その1で既述の通り
弱体化のために､GHQは日本の借金をNGにした｡
▼借金増加率と､賃金UP率は､連動
借金増加に積極的な戦勝国は､賃金UP率も高い｡
借金増加に消極的な敗戦国は､賃金UP率は低い｡
▼仮に､返す としたら？
仮に､返済する場合は､どうか？
一番簡単な説明は､あの有名な下記フレーズだ｡
｢ 国の借金？ お札刷って 返せばいい｡
簡単だろ？ ｣
by 麻生 太郎 氏
▼国債の 名前や性格を､変えれば？
国債発行を増やすと､｢借金増加で､けしからん｣と､
騒ぐ経済評論家が､日本にいる｡
だいぶ減ったが､まだいる｡
戦勝国は､借金の増加 多い → 賃金UP
敗戦国は､借金の増加 少ない → 賃金低迷
前回号で既述の通り､
借金NGは､戦後の日本の弱体化が､目的だった｡
｢ 借金NG ｣ と言う経済評論家は､
日本の｢ 弱体化を画策 ｣ しているのか？
｢ 通貨供給の機能 ｣ であることを知らず､
｢ 借金は､返すもの ｣ と､言う人がいる｡
なら､国債の名前を､
｢政府予算証書｣とかに変えたらどうか？と考えた｡
なお､国民民主党は､｢ 永久国債 ｣を提案している｡
永久国債は､永久に返済しない国債だ｡
▼考えを､進めると､やはりMMTになる？
それらの改善スキームの考えを､進めていくと､
ＭＭＴ理論に､行き着く｡
MMTスキームが最も､合理的･効率的な､
通貨供給の機能となる｡
すると今度は､下記を言う経済評論家が登場だ｡
｢借金 けしからんが､
MMTなんて､もっとけしからん｡とんでもない｣
▼MMTへの､過剰反応の理由は､〇〇？
･ケインズ経済学
先進国の経済運営は､何を､理論支柱としているか?
そのマクロ経済学の支柱は､ケインズ経済学だ｡
筆者(松田)が､慶応大･経済学部の1年目で学んだ
マクロ経済学は､｢ケインズ経済学｣がベースだ｡
ケインズ経済学は､約100年の歴史が､ある｡
先進国の経済政策は､ケインズ学が､ベースだ｡
ケインズ経済は､政府の支出で､景気を支える｡
支出が多いことで､赤字になる事も､容認する｡
ただ､政府の赤字や､赤字によって発生する借金は
一時的な措置と､とらえる｡
よって､赤字と借金は､継続させるものではなく､
｢ 借金を返す ｣ との前提に立っている｡
だが､年月の経過で､
でも､借金は､返さなくて､いいんじゃね？
借金と言うより､通貨供給の機能でしょ｡
こうなって､きたのだ｡
(政府が国債増発し､それを中央銀行が購入する事は､
マネタリーベースの増加の機能で､
これにより民間のマネーストックを増やす機能)
これを､経済学の学問として､整理したのが､
｢ MMT 理論 ｣ だ｡
MMT理論は､
ここまでの経済政策の理論の変化を､さらに先に
進めて､政府紙幣の発行までも､視野に入れている｡
ステファニー・ケルトン教授は､
米国経済学者で､ニューヨーク州立大学教授だ｡
令和元年に､ケルトン氏が､来日した｡
ケルトン氏は､国会内で､MMTの講演をした｡
その頃から､日本での財政政策の考え方が､
転換してきたのだ｡
▼MMTに､強烈に反発する 理由は､何か？
反MMT主義派が､過剰に反発するのは､
何を動機としているかは､知らない｡
もしかしたら､ケインズ経済学で､何十年も教鞭を､
振るった経済教授が立場を悪くするからだろうか?
･新理論の登場で､ 立場が悪い？
新理論の登場で､旧理論の学者は､立場が悪い｡
旧理論：太陽が動く 天動説
↓
新理論：地球が動く 地動説
地動説が出てくると､天動説派は､強く反発した
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政治によって､あなたのお金は､減る？
国の借金を､2兆円､増やす
↓
民間セクターのお金が､2兆円､増える
↓
民間人である､あなたの賃金の原資も､増える
国の借金の増加で､あなたのお金を増やす流れを､
前回号で､解説した｡
増税OKの人も､増税NGの人も､
下記を､考えて頂きたい｡
増税や減税で､｢あなたのお金｣が､どうなるか？
▼増税したら､ますます､お金減る
前項は､2兆円の財源が､借金だった｡
続いて､財源が､増税の場合を､考えてみる｡
政府支出の予算が､2兆円増える
↓
財源の2兆円を､国民からの増税で､吸い上げる
↓
2兆円を､政府が､民間向けに支出する
増税では､｢行って来い｣で､
あなたのお金は､増えない｡
途中で､事務経費や中抜きなどで､
2兆円よりも減った金額が､民間に戻る｡
さらに､岸田首相は､海外支援金を､増やしている｡
日本人の税金の一部は､海外にも流れるのだ｡
増税されたら､
私のお金･あなたのお金は､減る｡
▼増税･国債の比較と､メリット･デメリット
増税では､民間のお金が､減る
国債では､民間のお金が､増える
増えたお金で､消費の拡大ができる｡
これで､需要が増える→景気UPだ
▼増税の使い方は？
景気が良すぎて強すぎて､高インフレになったら､
そこで､増税で､冷やすのだ｡
増税の使い方を､
増税派の経済評論家たちは､知らない｡
★では､どうする？ 政治に何を､求める？
どんな政策がよいか｡
･減税の政策+国の借金の増加
or
･増税の政策
あなたのお金を､増やす政策は､どちらか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆過去の公約では､どうだったか？
★2022年に､参院選があった｡
減税を､公約しなかった政党は､２つあった｡
どの政党か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
自民党と､公明党だ｡
自･公以外の立憲､維新､国民､共産､れいわ､N党､
社民は､いずれも､消費税の減税or廃止だった｡
★減税を､うたわなかった自民と公明は､
増税を､公約にしたか？
↓
増税は､公約にしてない｡
｢増税公約｣で､選挙戦を闘った政党は､記憶にない｡
嫌われる増税には､わざわざ､言及しないのだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党が､変わってきた？
ここまで読んで､
｢与党に､批判的だ｣と､感じたかもしれない｡
くどいようだが､消費者 経済 総研 は､
政党の良し悪しでは､なく､政策の良し悪しだ｡
実は､自民党にも､｢減税派｣が､結構いるのだ｡
｢積極議連｣のメンバーだ｡
※正規名称は､責任ある積極財政を推進する議員連盟
▼自民党の 増税派 と 減税派 は？
増税･減税に関し､自民党に､下記の陣営が､ある｡
① 自民党 財政健全化 推進本部
② 自民党 財政政策 検討本部
③ 責任ある積極財政を 推進する議員連盟
長いので､下記の名称に､略す｡
① 健全本部
② 財政本部
③ 積極議連
借金NG･増税側 vs 借金OK･減税側 の､
上記の本部･議連のスタンスは､下記だ｡
▼②財政本部 ③積極議連
②財政本部と､③積極議連の姿勢は､ほぼ一緒だ｡
･借金OK･減税側だ｡
｢ ③ 積極議連 ｣ は､名簿が､公表されている｡
人数が急増し､筆者(松田)も驚いた｡
▼①健全本部 とは？
①健全本部は､岸田総裁の直轄の組織だ｡
財政健全化推進の名前の通り､下記が目標だ｡
･財政収支を､黒字化
･国の借金の 引き下げ (対GDP)
財政収支は､多くの先進国で､赤字だ｡
収入 ＜ 支出 → 赤字
収入 ＞ 支出 → 黒字
赤字の場合は､その不足額を､借金でまかなう｡
黒字を､維持するなら､収入を増やす事になる｡
つまり､増税が､視野に入る｡
｢①健全本部｣の小委員35人の名簿が､掲出された
事があったが､すぐに､名簿は､削除されたようだ｡
※下記はイメージ図
名簿の掲出を､やめた理由は､
｢増税派｣と思われるのを､避けたかったからか？
増税するなら､下記のどちらか？
･名前を隠しながら､こそこそ やる
･名前を出して､どうどう やる
増税派は､こそこそ やるのだろうか？
▼借金OK･減税派の ｢ ③積極議連 ｣ が急増
｢③積極議連｣は､｢ 借金OK･減税派 ｣ だ｡
その議連の人数が､急増している｡
筆者(松田)は､積極議連を､
2022年8月20日に､詳しく解説した｡
その時に､積極議連の人数は､８５人だった｡
それが､１０3人に増えた｡
R4.8.26付けの名簿で､ ８５人
↓
R5.5.23付けの名簿で､１０３人※
９か月間という短期間で､
85人→103人と､21％も増えたのだ｡
2022年8月20日の筆者(松田)の解説で､
｢ 人数は､増えるだろう ｣ と､予言した｡
だが､9か月間で21%も増えるとは､予想外だ｡
正直､驚いた｡
想像を､超える増え方だった｡
｢ 借金NG･増税 ｣ ではなく
｢ 借金OK･減税派 ｣ が､自民党に､急速に増加
※公式サイトには102名とあるが､実数は103人
自民党が､
｢ 借金OK･減税派 ｣が､いずれ過半に､なるだろう｡
あとは､首相が､それを理解すれば､いいだけだ｡
それで､ようやく､国会で､
各党が､｢減税･借金増｣の政策議論をできる｡
▼あなたのお金 増やす政策は？
ここで今回号の結論｡
増税は､マクロ経済学の視点から､
今の日本では､ありえない｡
増税回避→減税と借金増加が､とても重要だ｡
あなたのお金を､増やす政策 → 減税･借金増
あなたのお金を､減らす政策 → 増税
前者が重要だ｡
▼ネットユーザーは？
既述の通り､
ネットユーザーは､下記を､理解している｡
｢ 増税NGで､減税せよ｡ 財源は国の借金増加で ｣
概ね､8割～9割が､この見解だ｡
▼伝統メディア では？
前回号で､既述の通り､
防衛費の財源に関する世論調査は､下記だった｡
･読売新聞 ： 国債 38％ ＞ 増税 27％
･ＮＨＫ ： 国債 19％ ＞ 増税 16％
※出典 :前回号を参照のこと
伝統メディアの調査でも､増税よりも借金だ｡
▼伝統メディアに登場する評論家は？
伝統メディアに出演･登場･執筆する評論家は
なぜか､｢借金けしからん｣が多い｡
なにかの狙いが､あるのだろうか？
その狙いは､何か？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆振り返りと､関連ページのリンク
▼自分が､納得･理解 するしかない
Ａ 増税 vs Ｂ 国債発行 で､割れているなら､
｢ 自分が､理解し､納得する ｣しかないのだ｡
Ａの意見 vs Ｂの意見 で割れているなら､
Aの意見と､Bの意見を､隣の人に説明してみる｡
隣の人から､質問されたり､反論されたら､
その根拠を､自ら確認してみる｡
隣の人を､納得させる事が､できたら､
その人･本人は､既に理解できた ということだ｡
例えば､
夫が妻に､解説してみる等で､確認できる｡
▼再読のススメ
隣の人から､質問されたり､反論されたら､
本稿を再読して､頂きたい｡
▼情報不足の場合は？
本稿の再読でも､情報が不足の場合は､
下記の詳細解説のページを､読んで頂きたい｡
9万1307字の詳細編だが､
全15回なので､平均6,087字/１回だ｡
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｢財政政策の解説｣
- ■その3｜2023年10月15日
少子化対策 財源次第で 〇〇になる?
あなたのお金は､政策で､減る?
財源の 〇と✕ とは？ - －－ 消費者 経済 総研 －－
◆冒頭から､問いかけを
★人生が､
85歳ではなく､100歳まで伸びると言われる｡
85歳ではなく､100歳までの場合は､
あなたの老後用の資金は､いくら必要か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★国民の負担を､増やす場合､
増税ではなくて､保険料の増額なら､許せる？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★コロナ対策で､1人10万円が､配られた｡
｢ 特別定額給付金 ｣ である｡
財源は､国の借金の増加だ｡
｢ 借金は､けしからん ｣ ので､
早く増税して､政府は国民から､回収すべきか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★下の2点が､国家予算の大幅増の項目だ｡
① 防衛費の増加
② 異次元の少子化対策
前回号は､①の財源の話を､解説した｡
今回号は､②の財源の話を､解説したい｡
｢ ②異次元の少子化対策 ｣の財源は､何が良い？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
① 増税
② 社会保険料の負担の増額
③ 福祉のサービス･給付の減
この①②③ は､財源として､いずれも､だめだ｡
子育て世帯は､安心して､子育てを､したいのに､
別の後での､負担増･給付減があるなら､不安だ｡
少子化対策の政策は､効果が大きく下がる｡
では､財源は､〇〇が､良いのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連載シリーズ｜あなたのお金 増える? 減る?
連載シリーズ｜ヒット･トレンド解説編では､
漢字一文字の5選を､解説してきた｡
消費者 経済 総研 は､
2023年を集約する漢字一文字は､ ｢ 金 ｣ とした｡
最近の連載のテーマは､｢ あなたのお金 ｣で､
趣旨は､｢ あなたのお金は､ 増える? 減る? ｣ だ｡
2号前からは､｢ 政治 ｣に､関する話だ｡
だが､あくまで､｢ あなたのお金の 増減 ｣の話だ｡
あなたのお金が､減ってしまうことを､
政治の話を通じて､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆あなたの老後は､どうなる？
★あなたの老後のお金は､充分か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
▼過去号で､下記を解説した｡
65歳から､もらえる年金と､
不足を補う自己資金について｡
老後の期間は､65〜85歳の20年としていた｡
･もらえる年金の平均額：175万円／年
･現役･会社員の平均年収は､458万円だった｡
▼老後用の自己資金 いくら？
次は､老後用の自己資金は､いくら必要？
について｡
現役会社員の平均年収458万円と同等にするには､
458万-175万(年金平均額)＝年間283万円不足だ｡
65～85歳までの20年間を､458万水準にするには
283万×20年＝5660万円必要だ｡
現役会社員の年収並みの生活(458万)にするには､
老後用の自己資金は､5660万円が必要なのだ｡
ここまでを､過去号･解説その14で､解説した｡
続いて､｢100歳まで生活するには？｣を､述べたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ｢ 人生 100年 時代 ｣ なら？
▼人生が､85年ではなく､100年の時代では？
｢ 2007年に日本で生まれた子供の半数が､
107歳より長く生きる ｣
このような推計が､海外の研究でなされた｡※
前項では､85歳までの老後を､想定したが､
｢ 人生100歳 ｣だと､計算は大きく変わる｡
※出典:厚生労働省|｢人生100年時代｣に向けて
▼100歳時代なら､老後資金は､いくら必要？
100歳まで､現役水準の458万円/年に､するには､
老後用の自己資金は､9900万円必要だ｡
老後期間は､65～100歳の35年間とする｡
9900万円 ÷ 35年 ＝ 年間283万円
この283万+年金175万円＝年間生活費458万円
100歳まで現役水準のお金を､維持するなら､
約１億円も､必要なのだ｡
この話は､会社員のケースだ｡
自営業者の場合は､もらえる年金は､もっと少ない｡
よって､9900万円よりも､もっと多い額になる｡
▼自営業者が､老後458万円/年にするには？
自営業者のもらえる年金額は､約80万円/年だ｡
自営業者の人が､458万円水準にするのは､
458万 － 80万 ＝ 年間 378万円 不足だ｡
65～100歳の35年間では､
35年×378万円 ＝ 1億3230万円 不足だ｡
※ここでの金額は､額面額だ｡
税引き後の手取り額とは､異なる事に注意｡
なお､年金生活者でも､
原則､受取り年金に､課税される｡
手取り額では､複雑化するので､額面とした
－－ 消費者 経済 総研 －－
★老後資金が､心配だ｡
なのに､これからも､
増税･負担増が続くと､どうか？
↓
ただでさえ､お金の不安があるのに､
将来のお金の不安が､増大してしまう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府予算 大幅増加の2大政策
① 防衛費 大幅増額
② 異次元の少子化対策
①の財源は､ 増税か？ 国の借金の増加か？
を､前回号で解説した｡
今回号は､｢ ② 異次元の少子化対策 ｣ に､
関連しながら､財源を考えていく｡
▼少子化対策 具体的な中身とは？
★異次元の少子化対策の
主軸な内容は､何か？
↓
少子化対策の中の主軸に､
｢ 児童手当の拡充 ｣ がある｡
児童手当は､給付金のことだ｡
今は､下記の給付金(1人当り)を､子育て者が貰える｡
3歳未満は､15,000円 ／月
3歳～中学生は､10,000円 ／月
▼何が変わるか？
児童手当は､下記の拡充案が､検討されている｡
現 在：中学生まで給付
↓
拡充案：高校生まで給付
つまり､手当をもらえる期間が､
原則3年間 (36か月) 増える｡
月額1万円 × 36か月 ＝ 36万円 増えるのだ｡
※上記の児童手当の拡充の案は､
第1子･第2子についてを､代表例として記載した｡
第3子拡充や､所得制限を無くす変更もある｡
▼財源は､何か？
案では､現在よりも､36万円多く､もらえる｡
だが､別の増税で､吸収されたら､効果は減る｡
つまり36万円の増額の原資は何か？
財源は何か？ が重要となる｡
▼財源が､｢ 増税 ｣ だと？
★もらえる額が､36万円 増加しても､
別の増税で､回収されると､思ったら？
↓
対象となる世帯は､不安を､感じてしまう｡
｢もらえる額｣－｢増税での負担増額｣＝純増額が､
見えないと､不安だ｡
｢ もしかしたら､貰う額よりも､
後での増税での負担額の方が､多いかしら？ ｣
このように考える人も､いるかもしれない｡
財源が増税では､政策の効果は下がる｡
不安は､消えない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆全国民に 関係する 話では？
少子化対策の ｢ 児童手当の給付金 ｣ は､
給付の対象ではない世帯の人は多い｡
そこで､国民全体に関する給付金に､話を一度移す｡
近年で皆さんに､なじみがあったのは､
コロナ禍での1人１０万円の給付金だ｡
｢ 特別定額給付金 ｣ という名称で､
2020年に､給付された｡
対象は､ほぼ､全国民だった｡※
※対象者は､基準日(令和2年4月27日)に､
住民基本台帳に記録されている人｡
外国人でも､住民基本台帳に､記録されていれば､対象
▼1人10万円 給付の ｢ 財源 ｣ は？
コロナ10万円給付金のお金の原資､
つまり､｢ 財源は､国債増発 ｣ だった｡
｢ 国債増発 ｣ ＝ ｢ 国の借金の増加 ｣ だ｡
｢ 増税 ｣ ではなかった｡
コロナ禍の真っ最中に､増税は､さすがにできない｡
コロナ禍では､この10万円の給付金以外にも､
様々な対策で､政府支出は､急増した｡
よって､国の借金(赤字国債)も急増した｡
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:国債発行額の推移（実績ベース）
▼国の借金 けしからん なら､増税すべき？
｢ 借金 けしからん ｣ と言う経済評論家がいる｡
けしからん なら､
その評論家は､10万円の受取を､拒否したのか？
脱線したが､話を本題に戻そう｡
コロナ10万円給付の総額は､約13兆円だ｡
(12兆7,344億円)
では､給付金13兆円は､増税で､回収か？
借金が､けしからん なら､
追って､13兆円を増税で､回収すべきだろう｡
増税で回収の場合は､下記となる｡
配 る : 政府が国民に､お金を配る
↓
集める : 政府が､増税で国民からお金を回収する
増税では､単なる ｢ 行って来い ｣ である｡
給付金で､あなたのお金は､増える
だが､給付金の財源が､
増税なら､あなたのお金は､増えない
増税では､単なる ｢ 行って来い ｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 行って こい ｣ どころか､減ってしまう？
コロナ10万円給付に使った額は､13兆円だった｡
だが､増税で回収の場合､下記のＡＢは､同額か？
Ａ 給付での､国民の ｢ 受取額 ｣
Ｂ 増税での､国民の ｢ 返済額 ｣
▼コロナ10万円給付金の経費は？
･給付額は､12兆7,344億円
･事務費は､ 1,458 億円
コロナ10万円給付では､
事務費に､1458億円を使ったのだ｡
システム改修､印刷代､郵送代等の事務経費だ｡
※出典:総務省|特別定額給付金の概要
▼増税で回収 ならば､ 余計に払う？
給付金を､増税で回収するなら､
12兆7344億円 貰って､12兆8802億円 返すので
国民は､損をしてしまう｡
事務経費が発生するから､その経費分､損をする｡
給付金の財源が､増税なら､
あなたのお金は､行ってこい ではなく
あなたのお金は､減る
▼給付では､業者が､介在する時も
事務経費が､適正な範囲･水準なら､まだましだ｡
給付の仕事等を､民間業者が受託する場合もある｡
受託業務の契約金が､適正な金額なら良い｡
だが国民は､適正かどうか､懸念を持つ｡
つまり過剰な｢中抜き｣が､なければよい｡
コロナ対策で､持続化給付金や宿泊療養の食事代
などで､｢中抜きある？ない？｣が､取りざたされた｡
｢ 国民が損して､業者が儲かる ｣ という図式が､
ないとは言いきれない｡
｢ 政府 ⇔ 国民 ｣ のやり取りでは､
行って来い､ いや､事務経費分 損する
｢ 政府 ⇔ 業者 ⇔ 国民 ｣ のやり取りでは､
さらに､業者経費が､発生する｡
｢増税｣の場合は､あなたのお金は､
行って来い ではない
経費分･業者の利益分 減る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外へ､お金が移動する
増税での政策で､あなたのお金は減るとの話を､
ここまでしてきた｡
国民が増税で､支払ったお金は､
｢ あなたのため ｣ ではなく､
｢ 海外のため ｣ に､使われる部分もある｡
岸田首相は､海外支援金を､増やしている｡※
日本人の税金の一部は､海外にも流れるのだ｡
もちろん､海外協力は､悪い事ではない｡
だが､日本人は､賃金低迷中だ｡
物価高にも見舞われ､実質賃金はマイナスだ｡
X(旧ツイッター)でも､下記の声が上がっている｡
｢ 日本国民よりも､海外優先なのか? ｣
※安倍政権と比べても､
岸田政権にはODAの増加をうかがえる｡
日本のODAは貸与が中心だが､それでも贈与の増加に
よってその比率が徐々に高くなっている事もわかる｡
※上記出典:岸田政権は｢海外に資金をばらまいている｣か
|国際政治学者･六辻彰二|Yahoo!ニュース
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆4兆円の税収増 国民へ還元？
21年度の税収は､67兆 378億円
↓
22年度の税収は､71兆1373億円※
税収は､約4兆円 増えた｡
過去最高を､３年連続で更新した｡
政府からは､
税収の増加分は､｢国民へ還元｣との話も出てきた｡
※出典:令和3年度 一般会計決算概要
令和４年度 一般会計決算概要
▼ここで､注意
仮に､4兆円を国民へ還元なら､どれが良いか？
A 4兆円で､インフラ(道路など)を､整備
B 4兆円を､給付金･助成･補助金で還元(業者経由)
C 4兆円を､給付金･助成･補助金で還元(業者なし)
D 4兆円分の､所得税又は消費税を､減税
Dの減税は､
ダイレクトに､あなたのお金を､増やす｡
A･B･Cは､減税ではない｡
B･Cは､4兆円は､満額戻らず､経費が引かれる｡
複雑なプロセスを経ずに､
｢ Dの4兆円分､減税 ｣ する方が､よいではないか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆様々な政策でのやり方は？
▼増税と借金では？
A 増税で､国の借金を返済
B 増税で､新たな政策を実行
C 国の借金の増加で､新たな政策を実行
上のAが､あなたのお金を､減らす
下のCが､あなたのお金を､増やす
▼税収増の使い方は？
A 余剰の税収増で､新たな政策を実行
B 余剰の税収増で､給付
C 余剰の税収増で､減税
上のAが､あなたのお金は､増えない
下のCが､あなたのお金を､増やす
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆乗数効果
政府のお金を使って､的確な政策を実行すれば､
｢乗数効果｣で､お金の巡りが､良くなる事がある｡
例えば､下記のようなことだ｡
1兆円を増税して､その1兆円で､政府が､何かを
建設したら､めぐって､1.2兆円の経済効果
乗数効果を､否定する事はしないが､
乗数効果の効果測定は､ハードルが高い｡
乗数効果を及ぼす政策の財源が､
｢増税｣ではなく､｢国債｣なら､どうか？
国債なら､確実に効果が､見込まれる｡
▼増税では？
財源が増税では､既述の通り､
行って来いだ｡ いや､経費分､民間のお金は減る｡
増税が財源での政策実行では､
乗数効果で､経済成長するかは､疑問だ｡
▼国債では？
増税では､民間セクターのお金は減る｡
一方､国債なら､民間セクターのお金は､増える｡
増税よりも､国債増発の方が､メリットがある｡
▼国債増発で､お金増える 仕組みは？
国債でのお金の増え方は､下記の流れだ｡
国債の販売額を､仮に､２兆円とする｡
政府が､国債の発行を増やす
↓
新たに､2兆円の国債を､政府が販売した
↓
( 中略 )
↓
中央銀行が､その2兆円の国債を､購入する
↓
中銀は､購入代金の2兆円分のお札を､印刷する
↓
( 中略 )
↓
その購入代金の2兆円が､政府に入る
↓
その2兆円を使って､政府が道路を作ったりする
↓
政府が､民間会社へ､工事発生する
↓
民間会社は､工事代金の2兆円を受け取った
↓
民間セクターのお金が､2兆円増えた
まとめると､
一番上：政府が､国債の発行を増やす
↓
中 間：中央銀行が､お札を刷る
↓
一番下：民間セクターのお金が､2兆円増えた
国債増発(借金増加)が起点で､民間のお金が増える｡
※｢中略｣は､中継･介在する民間金融機関のこと等｡
このように､ここでは､簡略版を記載した｡
詳細版は､｢財政政策の解説｣ページを参照｡
本稿の下段に､そのリンク先を､掲載してある｡
増税は､あなたのお金を 減らす
国債は､あなたのお金を 増やす
▼国債のデメリットは？
なお､国債増発のデメリットは､
今は発生していない｡ 当面ないだろう｡
デメリットとは､悪性の高インフレだ｡
悪性の高インフレが発生したら､
利上げや､増税で､引き締めを､すれば良いだけだ｡
この話を､言い換えると､
① 国債の メリット
② 国債の デメリット
メリット ＞ デメリット の局面では､
国債を増発して良い｡
▼国債増発と､インフレの関係とは？
国債増発で､民間･国民のお金が､増える
↓
お金が増えたので､消費も増える
↓
消費の増加は､つまり需要の増加
↓
需要 ＞ 供給 で､品薄になり､物の価格がUP
↓
インフレになる
↓
適温なインフレ(2％水準)なら､よい
↓
過剰な悪性インフレに､なったら､デメリットだ
メリット ＜ デメリット の局面になったら､
下記の政策で､景気の加熱を､冷ますのだ｡
･国債増発の量を､減らす
･国債増発を､停止する
･日銀が､政策金利を､上げる
･増税する
▼アメリカは？
･ コスト 牽引型 インフレ
･ 需要 牽引型 インフレ
日本は､コスト型だ｡ 下記が､原因だ｡
･コロナが原因での 原価UP
･戦争が原因での 原油高
米国のコスト型インフレは､既に収束した｡
今の米国は､需要牽引型のインフレが少し残る｡
米国は､原価のコスト増に対して､
すぐに値上げをして､販売価格に転嫁した｡
一方で､日本は､値上げに､躊躇した｡
日本は､今でも､コスト牽引型のままだ｡
米国は､約30万円相当のコロナ給付金を始め､
様々な政府支出で､経済対策をした｡
給付金は､日本10万円だが､米国は約30万だ｡
米国民は､コロナ対策で､多くのお金をもらった｡
米国民は､お金が多いので､消費需要が強いのだ｡
よって､米国は､需要牽引インフレが続いている｡
23年8月のCPIは､
米国は3.7％で､適温の2.0%を上回る｡
よって､米中銀FRBは､利上げ政策を､してきた｡
日本は3.2%だが､戦争由来の原油高が主な原因だ｡
日銀が利上げをしても､原油価格は下がらない｡
よって､日本での利上げは､当面ない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢増税｣でなく､｢ 保険料 増額 ｣ ならよい？
増税は､反発があるからか､
岸田政権は､保険料の増額も､検討している｡
下記の社会保険料を､会社員は､支払っている｡
･健康保険の保険料
･厚生年金保険の保険料
･介護保険の保険料
･雇用保険の保険料
ご存じの通り､あなたの毎月の給料は､
あなたの銀行口座に､満額は入金されない｡
｢ 満額の額面給料 + 残業代など ｣ から､
下記等が､天引されて､減った額が､振り込まれる｡
① 健康､厚生年金､介護､雇用の保険料
② 所得税､住民税
会社員のあなたは､①の保険料を払っているのだ｡
増税は､反発があるからか？
保険料の増額も､検討されている｡
税の増額も､社会保険料の増額も､
両方ともに､あなたの ｢ 負担増 ｣ だ｡
増税はやりにくいから､保険料増なのか？
保険料の増額は､あなたのお金を減らす
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆少子化対策の財源の案は？
▼社会保障の見直し
･医療･介護のサービスの削減
･高齢者の自己負担の増加
上記の財源案には､懸念がある｡
医療･介護の分野での
国民負担の増､又は､国民が受ける便益の低下だ｡
▼支援金制度の創設
社会保険料の負担の増額が念頭になっている｡
※出典:異次元の少子化対策に年3兆5000億円…財源は？
|東京新聞 TOKYO Web
▼結局､財源は､負担増と給付減
･社会保険料の負担の増額
･福祉のサービス･給付の減
児童手当の給付があっても､負担増･給付減だ｡
▼子育て者 以外は､負担増･給付減だけ
子育て対象以外の国民は､
負担増･給付減だけを､担うことになる｡
▼対象となる 子育て者は？
高校生を､子育てする養育者を､40歳代としよう｡
高校3年間･36万円もらっても､
高齢者になって､保険料の増や､給付減がある｡
40代でもらうが､60代以降に､苦しむと考えたら､
少子化対策は､効果は､大幅減 となってしまう｡
既述の計算では､老後用の自己資金は､結構な額だ｡
ただでさえ､年金では､老後生活費が不足するのに
今より､老後の負担が増加と考えたら､効果なしだ｡
｢ 安心して子育て ｣ とはならない｡
▼こども特例公債
前述の財源が､安定的になるまでは､
｢ こども特例公債 ｣ の発行で､つなぐ案がある｡
ならば､最初から最後まで､
｢ こども特例公債 ｣ でよいではないか｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆建設国債OKなら､ こども国債も
法律では､｢ 国債発行は 原則NG ｣に､なっている｡
国債が､原則NGに､なったのは､
弱体化目的であって､戦後に制定された｡
これは､過去号･その１で解説した｡
▼長期使用の道路の建設は？
だが､｢ 建設国債 ｣ だけは､例外でOKなのだ｡
道路などは､現役世代だけでなく､将来世代も使う｡
よって､それらの建設費は､現役世代と､将来世代の
両方で､負担すべきとの考えからだ｡
▼復興の時､増税スタートは､無理
戦後の焼け野原からの復興に､
巨額のインフラ投資が､必要だった｡
それを､｢ まずは巨額の増税で､財源確保 ｣ は､
いずれにせよ無理だ｡
よって建設では､国の借金が予算になる｡
▼マンションも､借金で
最近の､都内の新築マンションは､1億円越えだ｡
会社員が､｢ 1億円 全額 前払い ｣するのは難しい｡
借金して､マンションを手に入れる｡
建設国債も同じで､借金して､インフラ建設をする｡
▼民間企業の先行投資
民間企業の先行投資では､先に借金して､
後で､借金額を上回るリターンを得る｡
例えば､不動産デベロッパーが､1兆円を借金して､
土地を買い､建設工事をする｡
後年､１．１兆円とかの売上(リターン)を得る｡
土地代･工事代の全額が､前払いなら､
デベロッパーは､ビジネスができない｡
借金を活用し､先行投資をし､リターンを得るのだ｡
将来､借金額よりも､大きな額でのリターンとなる｡
▼人材投資･子育て投資は？
人材投資や､子育て投資によって､
将来の日本の成長に､寄与する｡
人への投資は､先行投資なのだ｡
子育て財源は､｢こども公債｣ の性格にマッチする｡
｢ こども特例公債 ｣ の発行で､つなぐなら､
最初から最後まで､｢ こども特例公債 ｣ でよい｡
人への投資は､先行投資
財源は､国債でよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆悲観する必要は､ない？
増税･負担増の話を､してきた｡
冒頭は､老後の資金が､
1億円前後不足？ との話から､スタートした､
ここまで読んで､悲観したかもしれない｡
では､解決策は､何か？
▼自分の収入を､増やす
アキ活 ( 空き時間で､副業･兼業で稼ぐ )
カブ活 ( 株式投資の活動で稼ぐ )
自らの力で､自分の収入を増やす方法として､
上記を解説してきた｡
さらに｢本職｣で､収入を増やす策として､
｢転職｣を､提案した｡
▼政治に期待する
① 増税で国民から､お金を吸い上げる
② 国の借金の増加で､国民のお金を増やす
①→②への変化を､岸田首相に期待する｡
選挙無き時は､SNS等で､声を上げる｡
▼老後でも､働く
65歳で引退するのではなく､もっと働く策もある｡
近年の高齢者は､昔の高齢者とは違う｡
わたしもあなたも､65歳過ぎても､
｢想像以上に元気な人間｣に､なっているだろう｡
｢ 最近の高齢者は 元気 ｣ にはエビデンスがある｡
この件は､
連載シリーズの続編の中で､追って解説する｡
▼経済成長すれば､お金は､増える
経済が成長すれば､あなたの賃金も増える
経済が成長すれば､株価も上がる
経済が成長すれば､貰える年金の額も増える
そして､経済が成長すれば､税収も増える
税率を上げる増税などしなくても､
経済成長で､税収は増えるのだ｡
これを ｢ 自然増収 ｣ と､言う｡
国の財政の黒字化を､目標にしてはいけない｡
経済成長を､最優先にするのだ｡
あなたのお金が増えれば､あなたの買い物は増える
↓
買い物が増えれば､個人消費は､増加する
↓
個人消費は､GDPの約6割をしめ､経済の中心だ
↓
個人消費が増えれば､お店の売上も増える
↓
お店の売上増で､店舗の運営企業の売上増
↓
店舗企業が売上増えれば､仕入れ企業への発注増
↓
様々な企業の売上が増加する
↓
元気になった企業は､次を見据え､設備投資をする
↓
GDPの構成要素の設備投資が､増える
↓
経済の様々な場面で､プラスがプラスを呼ぶ
↓
今年より来年の方が､良くなると期待できる
↓
将来の不安が､減少する
日本病の原因は､様々あるが､
｢ 将来不安 ｣ は､最重要な課題の一つだ｡
岸田首相はじめ､政治家の皆さんには､
経済成長を､とことん重視して頂きたい｡
増税ではなく減税ならば､経済成長にプラスだ｡
下記の様に､中高の教科書に､書いてある｡
増税は､ダメ！
保険料の増額も､ダメ！
サービス･給付の低下も､ダメ！
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆振り返りと､関連ページのリンク
▼自分が､納得･理解 するしかない
Ａ 増税 vs Ｂ 国債発行 で､割れているなら､
｢ 自分が､理解し､納得する ｣しかないのだ｡
Ａの意見 vs Ｂの意見 で割れているなら､
Aの意見と､Bの意見を､隣の人に説明してみる｡
隣の人から､質問されたり､反論されたら､
その根拠を､自ら確認してみる｡
隣の人を､納得させる事が､できたら､
その人･本人は､既に理解できた ということだ｡
例えば､
夫が妻に､解説してみる等で､確認できる｡
▼再読のススメ
隣の人から､質問されたり､反論されたら､
本稿を再読して､頂きたい｡
▼情報不足の場合は？
本稿の再読でも､情報が不足の場合は､
下記の詳細解説のページを､読んで頂きたい｡
9万1307字の詳細編だが､
全15回なので､平均6,087字/１回だ｡
目次から選ぶか､ページ内検索で､
欲しい情報の箇所を､探してほしい｡
｢財政政策の解説｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
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（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
