アベノミクス･サナエノミクスの内容･違いは？効果,評価,成果も簡単解説|消費者 経済 総研
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- ■ 今回号のポイント
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆はじめに
まず始めに､成果･効果の評価をする際､
特定の政党･内閣に対して､肯定･否定をしない｡
政党･内閣ではなく､
あくまで､｢政策｣ に､フォーカスしている｡
その政策の中でも､｢ 経済の政策 ｣ を対象とする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクスは､経済政策として成功？
アベノミクスは､２次･安倍内閣での経済政策だ｡
まずは､失われた20年を､振り返る｡
２次･安倍内閣の時､GDPはプラス成長に､なった｡
そこまでの様々な内閣では､プラスではなかった｡
アベノミクスで､日本経済は､反転上昇したのだ｡
経済政策の視点では､アベノミクスは､成功だった｡
約20年間の８つの歴代内閣では
安倍内閣だけが GDPプラス成長だった？
小泉内閣～２次･安倍内閣の､約20年間での､
８つの歴代内閣を､経済で比較し､振り返る
↓
在任期間でＧＤＰを､成長させたのは､
8の内閣では､安倍内閣(2次)だけだった
↓
2次･安倍内閣での経済成長は､
折れ線グラフで見ても明確で､優等生だ
↓
アベノミクスの効果で､
人々の ｢ 年収も､下落から上昇へ ｣ と､反転した
アベノミクスは､経済政策として､効果があった｡
その結果･成果は､成功だった評価できる｡
成功を示す､根拠のGDP等の､データ･グラフは､
本ページの､下段に､掲載中だ｡
▼年収(年間賃金) の 推移
年収は､1997年まで､上昇したが､
消費税の増税で､長期低迷へ
▼アベノミクス で 上昇
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆だが､消費増税は､余計だった？
しかし､2014年の消費増税で､
消費支出は､急落し､経済にブレーキに
↓
せっかく好調だった､アベノミクスは､
消費増税で､台無しに
↓
実は､安倍首相は､消費増税に消極的だった？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆三本の矢 とは？
アベノミクスは､下記３分野の政策で､構成された｡
[1] 第一の矢 金融の政策
[2] 第二の矢 財政の政策
[3] 第三の矢 成長の戦略
前項で､マクロ経済のデータを見た｡
そこでは､アベノミクスは､成功だと評価される｡
★３本の矢の､3本が､成功に導いたのか？
↓
そうではない｡
第2の矢と､第3の矢は､ほとんど未実行だった｡
第1の矢･金融政策だけの､一本足打法だったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆サナエノミクス とは？
高市政権と安倍政権は､似た政権だ｡
高市政権は､サナエノミクスを､標榜する｡
サナエノミクスは､アベノミクスを､踏襲している｡
★サナエノミクスと､アベノミクスの､違いは？
↓
第3の矢が､少し違う｡
アベノミクスの第3の矢は､
規制緩和で､民間活力による成長戦略だった｡
サナエノミクスの第3の矢は､
危機管理投資･成長投資に､置き換えている｡
つまり､規制緩和と言うよりは､｢投資｣ なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆本ページの構成は？
前項は､今回号のポイント･要約だ｡
ここから､詳細の解説編だ｡
以降は､下記の ｢ ３段構成 ｣ としている｡
[１] アベノミクス と ３本の矢 の詳細の解説
[２] サナエノミクス･アベノミクスの違いの詳細
[３] アベノミクスの､成果･評価の詳細
- ■[１] アベノミクス とは ？
－アベノミクス と ３本の矢 の詳細の解説－
アベノミクスとは､
第2次･安倍内閣 (2012年12月～) の経済政策だ｡
アベノミクスのネーミングは､下記が由来だ｡
安倍氏の苗字 ｢ アベ ｣ に､
経済の英語 ｢ エコノミクス ｣ をかけた造語｡
1980年代の､米国のレーガン大統領の経済政策は､
｢ レーガノミクス ｣ と､言われていた｡
これに､ちなんだネーミングである｡
アベノミクスの目標は､下記だ｡
･デフレからの脱却
･富の拡大
この目標を実現する､具体的な経済政策が､
｢ ３本の矢 ｣である｡
｢ ３本の矢 ｣とは､下記の３つだ｡
① 金融の政策
② 財政の政策
③ 成長の戦略
- ■ ① 第1の矢は ｢ 金融の政策 ｣
日本は､デフレ､つまり､物価下落の状態にあった
↓
下落で､マイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
↓
会社の売上も､社員の給料も､下がった
↓
そこで ｢ 2つの 金融緩和策 ｣ をした
2つの緩和策とは､下記の2つだ｡
･ 低金利の政策
･ 量的緩和の政策
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆低金利の政策
低金利の政策で､金利が下がり､借金しやすくなる
↓
住宅ローンの金利も､下がる
↓
住宅ローンの､支払い利子の､負担額が､減る
↓
住宅が､買いやすくなる
↓
住宅の売れ行きが､良くなる
↓
不動産会社の､売上が増える
↓
関連する業界の､売上も増える
↓
関連する業界は､引越･家具･家電など､様々ある
↓
関連業界の､売上が増え､その社員の給料も､増える
↓
社員の給料が､増えたので､ 社員は買い物を増やす
↓
デパートや､スーパー･マーケットの売上も増える
↓
様々な業界の売上が増えて､経済の全体が良くなる
金利を､下げる事で､
住宅を起点に､様々な業界が､繁盛へ
低金利の政策で､景気浮揚へ
▼日本でも 米国でも
金利の上げ･下げに､反応する代表業種は､住宅だ｡
それは､日本でも､米国でも同じだ｡
米国の中央銀行FRBの議長のパウエル氏は､
housingを､下記としている｡
interest-sensitive parts of the economy
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆量的な 金融緩和の 政策
前項は､｢ 低金利 ｣ の政策 だった｡
続いて､｢ 量的な 金融緩和 ｣ の政策について｡
量的緩和策で､世の中の､お金の量が､増える
↓
民間企業や､民間の消費者の､お金の量も､増える
↓
お金が増えて､企業は､原材料の仕入購買を増やす
↓
消費者にも､恩恵があり､買い物の予算も増える
↓
仕入購買や買い物での､需要が増える
↓
需要が増えたので､物の値段が上がる
↓
経済が､インフレ側に､傾く
↓
デフレ･マインドが払拭へ (マイナス → プラスへ )
モノの値段が､仮に2％UPしたら？
↓
会社の売上は､自動的に､２％UPする
↓
会社の売上がUPしたので､社員の給料も､上がる
本ページでの解説は､わかりやすさを､優先する｡
そこで､まずは､かなり単純化した内容とした｡
よって細部では正確さを､犠牲にしている箇所がある｡
▼ ｢ 量的緩和 ｣ のやり方は？
量的緩和の代表的な方法は､｢ 国債購入 ｣だ｡
それは､下記の流れで､おこなう｡
日銀が､民間の銀行等から､金融商品を買う
↓
その購入対象の金融商品は､国債が､代表的だ
↓
民間の銀行等が､金融商品を､日銀に売るのだ
↓
民間の銀行等は､その売却代金を､手にする
これで､民間の銀行等は､
国債という金融商品を､現金に変える事ができた
国債の売買で､下記の移動が､あったのだ｡
国債 ： 民間が 日銀に 国債を売る
代金 ： 民間が 日銀から 売却代金をもらう
こうして､お金が､｢ 日銀→民間へ 移動 ｣する
↓
民間部門 (世の中) のお金の量が､増える
これが､2つの金融緩和策の内の
｢ 量的緩和策 ｣だ｡
※用語解説：そもそも 国債 とは？
▼増えたお金は どうなる？
民間の銀行等が､お金を増やした
↓
その増えたお金で､企業に､貸しやすくなる
↓
｢ 貸し渋り ｣ や｢ 貸しはがし ｣ も改善される
↓
民間企業が､活動資金を､増やせる
↓
活動資金が増えたので､経済活動が､活発になる
お金の量を､増やす事で､
民間の企業や消費者が､購入活動を増やす
量的緩和の政策で､景気浮揚へ
- ■ ② 第2の矢 ｢ 財政の政策 ｣
2本目の矢の､財政政策は､
｢ 積極財政 ｣ の方法によって､おこなう｡
積極財政 とは？
積極財政とは､政府が積極的に､お金を使うこと｡
政府が､多くのお金を､支出して､景気拡大させる｡
積極財政では､政府が借金を､増やしてでも､
積極的に､お金を使うのだ｡
それは､下記の流れによる｡
民間需要 (会社の需要＋消費者の需要) が弱い
↓
消費者の需要が弱いとは､買い物パワーが弱い事だ
↓
買い物パワーが､弱いので､店舗の売上が､増えない
↓
店舗を経営する､企業の売上が､増えない
↓
企業売上が増えないので､社員の給料も､増えない
↓
景気は､低迷状態となる
では どうする？
民間の需要が弱いなら､政府が代りに需要者になる
↓
政府が自ら､需要を積極的に､増やすのだ
↓
政府が需要を増やすとは､政府の支出を増やすこと
↓
政府が､経済対策の予算で､自らお金使い支出する
↓
政府が､民間企業へ､様々な発注をする
↓
それで､民間の企業の､売上が増えるのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府支出 の 具体例は？
｢ 政府の支出 ｣ と言ったが､下記の２つがある｡
① 政府 最終消費 支出 → 政府による 消費
② 公的 固定資本 形成 → 政府による 投資
①は消費なので､お金を払って､終わる行為だ｡
例えば､国の役所が､文房具を買った場合はそうだ｡
②は投資なので､お金を払って､長く資産となる｡
例えば､道路やダムを､作る場合だ｡
ここからは､
公共工事の ｢国土強靭化の工事｣ を具体例とする｡
政府予算を使って､政府が､｢公共工事｣ を行う
↓
その１つの例が､インフラを強靭化する工事だ
↓
例えば､川が氾濫しないための､堤防工事などだ
↓
政府は､民間の工事業者へ､土木工事を､発注する
↓
発注するので､政府は､民間業者へ､代金を支払う
↓
お金は､｢ 政府→民間へ移動 ｣ する
↓
受注企業の売上も増え､その社員の給料も､増える
↓
その企業は､取引先への発注(仕入購買)も､増やす
↓
その取引先の､企業の売上が増える
↓
売上増えたので､その企業の､社員の給料も増える
↓
その社員は､増えた給料で､消費を増やす
↓
広く世の中へ､経済効果が循環し､広がる
公共事業と聞くと､
下記のような､無駄なハコモノ施設が､連想される｡
閑散とした､博物館や､保養所など
賢い支出 (ワイズ･スペンディング) が､重要だ｡
近年では､下記の内容が､その例だ｡
･教育､福祉､脱炭素､デジタル化などの費用に使う
･(工事なら) 豪雨被害を救う､防災･強靭化の工事
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ポイントは 国の借金？
この公共事業などによる､財政支出は､
財源が､ポイントになる｡
政府の支出･投資の､財源は､何か？
･税金か？
･国の借金か？
公共事業の発注が､増えれば､
受注した､民間企業の売上が､増える｡
公共事業を､増やすためには､
その発注予算の財源を､増やす必要がある｡
予算を増やすために､増税したらどうか？
民間セクター (企業や消費者) に､増税したら､
民間のお金が､減って､民間は弱体化する｡
民間を元気にし､景気を良くする目的なのに､
増税では､逆効果だ｡
そこで､政府は､
増税ではなく､借金して､予算を増やすのだ｡
政府が､借金して､積極的に､お金を使う
それで､民間企業の売上を増やす
これが､｢ 積極財政 ｣ なのだ
- ■ ③ 第3の矢 ｢ 成長の戦略 ｣
規制や､余計なルールが､多くあると､どうか？
↓
仕事がやりにくく､新ビジネスが生まれない
↓
ガチガチの規制ならば､古い既存企業は独占できる
↓
規制を緩和すれば､ベンチャー企業も､参入できる
↓
規制緩和で､様々な新しい事が､やりやすくなる
↓
新しい商品･サービス･ビジネスが､発展する
↓
民間の企業･個人が､活躍し､実力を発揮へ
規制を緩和し､自由度が増えれば､
ビジネス活動が､活発になるのだ
新しい商品･サービスも､生まれる
産業が､成長しやすくなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆成長戦略･規制緩和の 具体例は？
成長戦略･規制緩和の､具体例は､｢ 様々色々 ｣だ｡
ドローン飛行の規制緩和や､自動運転の規制緩和､
再開発･超高層ビル建設の規制緩和､
働き方改革や､電力自由化もそうだ｡
経済成長に､つながりそうな事は､様々ある｡
- ■金融緩和が 最大の特徴？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクス 最大の 特徴は？
① 金融の政策
② 財政の政策
③ 成長の戦略
アベノミクスの､①②③の､３本の矢は､
経済学では､基本的な内容だ｡
諸外国でも､似たような事が､行われている｡
▼1本目の 金融緩和が 最大特徴
アベノミクスでの特徴で､効果的だったのは､
1本目の｢ 金融政策 ｣を､大胆に､実施したこと｡
それが成果に､なったのは､下記が大きい｡
安倍首相が2013年､日銀総裁に黒田氏を指名し､
黒田氏が長年､総裁を務めた
｢ 黒田バズーカ砲 ｣ ｢ 異次元規模の緩和 ｣
などの言葉も生まれた｡
とにも､かくにも､大胆で徹底的に､
金融緩和を実施したのが特徴だ｡
▼２本目 と ３本目の 矢は？
第1の矢の､金融緩和は､成功した｡
だが､２本目と３本目の矢は､ほぼ未達なのだ｡
２本目は､積極財政だった｡
政府が､積極的に､お金を使うことだった｡
政府のお金で､民間企業へ､発注を増やすのだった｡
その時の予算は､増税ではなく､国の借金だった｡
予算が､増税なら､どうなるか？
例えば､民間から､10兆円を増税して､お金を集め､
その予算で､政府が民間へ工事発注したらどうか？
民間セクターは､増税されて､10兆円が減る
↓
10兆円を得た政府は､その額で､民間へ発注する
↓
民間は､工事受注で､10兆円を､受け取る
↓
民間は､増税で10兆円減り→受注で10兆円増える
↓
民間セクターでは､10兆円が､｢ 行って 来い ｣だ
↓
これでは､民間のお金は､増える事はない｡
では､予算が､
増税ではなく借金なら､どうか？
政府の借金は､どこへ､返済するのか？
最大の､返済先は､日銀だ｡
政府は､日銀から､借金している｡
(なお政府は､日銀から直接借金しない規則があるので
民間の銀行等を､中継して､借金をする)(借換債除く)
日銀が､政府に､お金を貸す時は､
新たに､日銀がお札を､印刷するのだ｡
その新たに印刷して､誕生したお札を､政府に渡す｡
つまり､無の状態から､印刷でお札が､誕生する｡
財源が､借金の場合は､新たにお金が増えるのだ｡
その新たに誕生して､増えたお金を使って､
民間企業へ､発注する｡
この方法では､誰も､お金を減らしていない｡
この方法では､お金は､増えるだけなのだ｡
政府は､増えたお金で､民間へ発注する
↓
受注した企業は､売上がUPする
↓
売上UPで､その企業の､社員の給料もUPする
↓
給料増えたので､その社員は､買い物を､増やす
↓
買い物が増えたので､店舗企業の､売上も増える
↓
民間セクターで､様々な当事者の､お金が増える
ここでのポイントは､下記だ｡
国が借金すれば､
お金が､新たに創造され､お金の量が､増えた
これを､下記と言う｡
信用創造､通貨発行､通貨供給の機能
これは､日本だけでなく､世界中でやっている事だ｡
下図のように､各国は､借金の残高を増やしている｡
借金で､世の中のお金が､増えたので､
民間人の給料も増える｡
下図は 米国の借金残高の 推移
※上2図の対象はLiabilities｡(IPSGS(年金等)ある場合はそれを除く)
※下記出典から､｢ 消費者 経済 総研 ｣ がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
借金でお金が増えたので､賃金も増えた｡
借金と賃金は､0.99で､高い 相関関係 にある｡
※借金のデータ､前出のIMFから
※賃金のデータは下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:OECD|Average annual wages
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お札の量を 増やさないと？
前項で､新たにお札が誕生し､お金の量が増えた｡
お札の量が､増えないと､ 給料を､払えなくなる｡
給料が伸び悩む､日本でさえ､
約50年間で､初任給は､約10倍に､増えた｡
給料が10倍に､なったら､
お札の量も､10倍無いと､給料を払えない｡
経済の進展と共に､必要なお札の量は､増える｡
そこで､日銀が新たに､お札を刷るのだ｡
お札を新たに刷って､増やして､お金を増やすのだ｡
増税で予算を増やしたら､民間のお金は増えない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆安倍政権は 増税した？
前項で､増税の話をした｡
安倍政権は､積極財政を､標榜した｡
積極財政は､民間のお金の量を､増やす政策だ｡
そのためには､民間に増税しては､ダメだ｡
だが､2014年と2019年に､
2回も､消費税の増税を､してしまった｡
本当は､もちろん､安倍氏は､増税したくなかった｡
消費税の増税の延期を､何度も試みたのが証拠だ｡
増税したくないのに なぜ 増税したか？
自民党は､2012年に､増税を､三党で合意した｡
２次･安倍政権は､その増税を､追認して生まれた｡
政治的な経緯から､増税回避は､難しかったのだ｡
積極財政では､増税ではなく､借金でお金を増やす｡
だが､アベノミクスでは､消費増税をしてしまった｡
よって､アベノミクスでは､
第2の矢の積極財政は､未完なのだ｡
と言うよりも､増税したので､逆の事になった｡
▼第3の矢は？
第3の矢も､
政策の実施は､一部にとどまり､限定的だった｡
つまり､アベノミクスは､
第1の矢の金融緩和に､成功したが､
第2の積極財政と､第3の成長戦略は､未完だ｡
- ■金融緩和 の 内容は？
ここらは､第1の矢の金融緩和を､掘り下げる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆あらためて 金融緩和策 とは？
Ａ 金利を､下げること (低金利の政策)
Ｂ お金の量を､増やすこと (量的緩和の政策)
上記の2つの手法がある｡
Ａ 金利下げや､B お金の量の増加で､どうなるか？
前半で解説したが､少し補足し､掘り下げる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ａ 低金利 政策 とは？
金利を下げると､どうなる？
例え話で解説する ( 金額などは､仮の数値 )
自動車メーカーが､工場の増設を､検討する｡
工場増設の費用は､100億円だ｡
100億円を､銀行から､借金する｡
金利10%なら､1年で10億円の利子を負担する｡
金利が1%なら､1年で1億円の利子を､負担する｡
金利が低いと､企業は工場を､増設しやすい｡
工場が増設されれば､車の生産台数が､増える｡
その増えたクルマを､海外へ輸出する｡
こうして､その企業の売上は､増える｡
金利を下げれば､経済は拡大する
▼需要サイドは？
前項の自動車メーカーの例え話は､供給サイドだ｡
｢ 需要サイド ｣ では､どうか？
同じく､例え話で､解説する｡
1億円のマンションの購入を､検討している｡
住宅ローンの金利が､８％ならば､
１年で､800万円もの金利を､負担する｡
金利が､0.5%ならば､50万円だ｡
1年間で､上記のように､大きな差が出る｡
30年間のローンなら､とても大きな差になる｡
(※経年で､元本が減れば､支払利子の額も減少する)
前項の供給サイドの話では､
低金利は､企業にメリットだった｡
需要側のマンションの話では､
企業だけでなく､消費者も､恩恵がある｡
金利が､下がれば､
消費者は､マンションを､買いやすくなる｡
金利ダウン → マンション需要は アップだ｡
マンション売上UP
↓
不動産会社の売上UP
↓
関連業界 (家具､家電､引越等の業界)の売上もUP
↓
不動産業界や､関連業界が､繁盛する
↓
繁盛した､様々な業界の｢ 社員の給料もUP ｣へ
金利を 下げれば
住宅を 買いやすくなり
住宅の売上も増えて 景気も拡大する
▼低金利は､企業にも､消費者にも､プラス
ここまでの2つの例え話では､下記がわかった｡
低金利で､
自動車業界､不動産業界･関連業界にプラス
一方､企業だけでなく､消費者にも､恩恵がある｡
住宅を買いやすくなり､消費者にも､プラス
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆逆に､｢ 金利を 上げる ｣と､どうなるか？
金利が上がれば､住宅ローンの総支払額が､増える
↓
マンションを､買おうとする人が､減る
↓
金利アップ → マンション需要は､ダウンだ
↓
マンションの売上は､減る
↓
不動産会社の売上が､減る
↓
関連業界(家具､家電､引越し等)の売上も､減る
↓
不動産業界や､関連業界への､｢ 需要 ｣が､減る
↓
需要が減れば､｢ 値下がり ｣が､起きる
↓
こうして､金利引き上げで､物価は下がる
インフレが､過熱している時は､
金利を上げて､値下げを､誘導するのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆B お金の量を増やすと､どうなる？
金利が下がっても､融資する資金が不足だと､
自動車メーカーは､借金できない｡
借金できなければ､工場の増設ができない｡
また､住宅ローンにおいて､融資資金が不足だと､
住宅購入者は､ローンを利用できない｡
ローン組めなければ､住宅が買えない人が増える｡
そこで､経済活動を､促進するには､
｢ 金利を 下げる ｣ だけではなく､
｢ お金の量も 増やす ｣ のだ｡
お金の量を増やす政策が､量的緩和の政策だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆量的緩和の政策は､どうやる？
量的緩和策は､
既述の通り｢ 国債の購入 ｣などにより実施される｡
民間銀行は､国債を､多く保有している
↓
民間銀行は､その国債を､日銀に売る
↓
日銀は､民間銀行にお金を払って､国債を購入する
↓
すると､売買代金が､日銀→民間銀行に､移動する
↓
日銀の国債購入の増加で､民間銀行のお金が増える
↓
民間銀行の｢ 融資用のお金 ｣が増える
↓
これが､量的緩和策の流れだ
- ■デフレ･スパイラル からも 脱却？
お金の量が増えれば､物価は､上昇方向へ向かう｡
量的緩和策は､デフレ脱却効果もある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ミカンの例で､簡単3分解説
インフレ･デフレは､なぜ起こる？
発生のメカニズムは？
▼お金の量が 増えると？
｢ カネの量 ＞ モノの量 ｣
これだと､インフレになる｡
マネー･サプライ(通貨の供給量)が､増加すると､
｢ カネ＞モノ ｣ になり､物価が上昇する｡
｢ ミカン ｣の例えで､簡単に3分で解説する｡
例えば､､､
八百屋さんが､｢ 1個 100円の ミカン ｣ を､
10個売っている､とする｡
近所の10人が､100円で1個ずつ､買うとする｡
･買い物する近所の人：１０人
･ミカンの定価：１００円
･ミカンの販売数：１０個
▼カネの量↑ ＞ モノの量 のケースは？
世の中のお金が､増えたら､どうなる？
近所の人が裕福になったと､八百屋さんは知った｡
そこで､ミカン1個を､120円に値上げした｡
値上げしても､買い手が裕福に､なったので売れた｡
カネが増えると､
物価上昇(インフレ)になる｡
▼カネの量↓＜ モノの量 では？
逆に､近所の人のお金が､減ったら､どうなる？
不景気で､お客さんのお財布が､寂しくなった｡
いつも通りの100円では､売れ行きが､良くない｡
時間がたつと､ミカンは腐ってしまう｡
八百屋さんは､｢ 早く売りたい ｣と考える｡
そこで､1個80円に､値下げした｡
カネが 減ると､
物価下落 (デフレ) になる
▼カネの量 ＞モノの量↓ では？
モノが減ったら､どうなる？
不作で､入荷が減って､５個しか､在庫がない｡
5個 × 100円 ＝ 500円 の売上では､
八百屋さんは､生活できない｡
なので､八百屋さんは､値上げを試みる｡
逆に､買い手側の立場では､どうか？
近所の人は､数が少ないから､すぐ売り切れちゃう
と懸念し､高値でも､買う人は､いる｡
モノが減ると､
物価上昇(インフレ)になる｡
▼カネの量 ＜モノの量↑ では？
逆に､モノが増えたら､どうなる？
豊作で､20個も入荷し､在庫がある｡
たくさんのミカンがあり､時間がたつと腐る｡
八百屋さんは､｢ 早く売りたい ｣と考える｡
そこで1個50円に､値下げした｡
半額になったから､お客さんは､2個買った｡
そうしたら､いつも通りの1000円を､売り上げた｡
( 50円 × 10人 × 2個 ＝ 1000円 )
モノが増えると､
物価下落(デフレ)になる｡
こうして ｢ カネの量 ｣ ｢ モノの量 ｣ の
バランスで､物価の上昇･下落が､決まる｡
- ■サナエノミクス とは？
新首相･高市早苗氏の､経済･財政の政策は？
アベノミクス と サナエノミクス の違いは？
① 第1の矢 金融政策
② 第2の矢 財政政策
③ 第3の矢 成長戦略
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆① 第1の矢 金融政策
高市氏は､
24年9月の自民･総裁選の際に､下記を発言した｡
「 金利を今、上げるのは アホやと思う 」
日銀は､かつての黒田総裁の異次元の緩和から､
現在は､植田総裁による､正常化への回帰にある｡
高市氏は､金融緩和の継続性を､重視する｡
金融の正常化 (利上げ)を､急がぬよう､
働きかけを､する可能性はある｡
高市氏は､金融緩和を､望んでいる｡
その点では､
アベノミクスとサナエノミクスには類似点がある｡
なお､過去の総裁選で争った､茂木氏や河野氏は､
正常化､つまり､利上げ側のスタンスだった｡
総裁候補での比較
緊縮側 ( 利上げ側 )：茂木氏､河野氏
緩和側 ( 利下げ側 )：高市氏
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆② 第2の矢 財政政策
第2の矢･財政政策でのポイントは､
既述の通り､財源だ｡
財源は､増税か？借金か？
国の借金は､国債の増発の方法が､メインだ｡
高市氏は､｢ 赤字国債 やむなし ｣ と述べた｡
25年の総裁選候補では､最も国債の容認派だ｡
目指す方向性は､安倍氏も高市氏も同じだ｡
だが安倍氏は､未完だった｡
あとは､高市氏が､どれだけ､実行するかに注目だ｡
なお､閣僚には､片山さつき氏や､城内実氏がいる｡
両氏は､積極派で､実行力もありそうだ｡
アベノミクス と サナエノミクス は､
第2の矢は､理念は一緒｡
実行力は､
サナエ政権の方が､ありそうだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆③ 第3の矢 成長戦略
第3の矢は､アベノミクスでは､
｢ 民間活力による 成長戦略 ｣ だった｡
その実現のために､｢ 規制緩和 ｣ を重視した｡
サナエノミクスでは､第3の矢を､
｢ 危機管理投資･成長投資 ｣ に､置き換えている｡
つまり､高市氏は､
｢ 規制緩和 ｣ よりも ｢ 成長投資 ｣ なのだ｡
なお､政府が､投資の主体となるのではない｡
主人公は､あくまで､民間セクターだ｡
重点戦略分野に､投資を呼び込む ｢ 呼び水 ｣ が､
政府の役目だ｡
別の言い方では､
｢ 投資に 火を ともす ｣ のを､政府が最初にやる｡
政府が､火をつけた後に､
その火を､大きくするのが､民間セクターだ｡
▼重点戦略分野は？
高市氏が考える､重点戦略分野は､
量子､AI､半導体､バイオ､宇宙､防衛などだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間と政府 どっちがよい
成長投資を､考えるのは､
民間と政府 どっちがよいか？
成長投資を､実行するのは､
民間と政府 どっちがよいか？
本来は､民間が主体と､なるべきだ｡
政府官僚の人数と､民間企業の人数では､
民間の方が､圧倒的に､多い｡
多くの人が､考えた戦略の方が､
少数者の立案よりも良い｡
だから､民間主導が良い｡
また､民間ビジネスでは､うまくいけば､成功者だ｡
成功欲や､ベンチャー･マインドは､民間に宿る｡
役人主導では､お役所仕事に､なってしまう｡
役所や政府が､産業やビジネスに､首を突っ込むと､
かえって､邪魔になり､失敗するケースは､多い｡
役所が､介入せずに､民間主体で､進める｡
民間が､やりやすいように､
政府は､介入や規制をしない｡
そのために､｢ 規制を緩和 ｣ するのだ
これを､｢ 小さな 政府 ｣ と言う
▼高市氏なら できるのか？
だが､高市氏は､勉強家だ｡
勉強量･知識量は､
政治家の中でも､トップクラスだ｡
成長ビジネスや､重点産業の成長･育成に関する､
知見が豊富だ｡
よって､高市氏の考えには､外れは､少なそうだ｡
高市氏は､
勉強した結果､重要戦略分野を､理解した｡
だからこそ､火付け役･呼び水役に､なろうとする｡
だが高市氏は､政府介入を､大きくしようとしない｡
あくまで､火付け役･呼び水役に､留まるのだ｡
- ■ アベノミクスの 成果･評価
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆８つの内閣 の中では？
2次安倍内閣は､最長の内閣となった｡
その前の長期の内閣は､小泉内閣で5年5か月｡
小泉内閣～２次･安倍内閣の､約20年間での､
８つの歴代内閣を､経済で比較し､振り返る
その期間の８つの内閣は､下記だ｡
小泉内閣､安倍内閣(1次)､福田内閣､麻生内閣､
鳩山内閣､菅内閣､野田内閣､安倍内閣(2次)
ここでは｢ 経済 ｣に着目する｡
経済指標では､まずは､
ＧＤＰ(国内総生産)で､見てみる｡
各首相が､着任した時から､退任する時までの間に､
ＧＤＰが､どれだけ成長したかに､注目する｡
上記の8内閣では､在任期間で､
ＧＤＰを成長させたのは､安倍内閣(2次)だけ
※出典：内閣府 国内総生産 四半期 名目原系列(初稿時点)
※内閣期間
左から､内閣名：内閣の始期～終期
｜ 四半期GDPの始期～終期の割り当て期
1Q:１～３月､2Q:４～６月､3Q:７～９月､4Q:10～12月
小泉内閣:
2001/4/26～2006/9/26｜2001/2Q～2006/3Q
1次安倍内閣:
2006/9/26～2007/9/26｜2006/4Q～2007/3Q
福田内閣:
2007/9/26～2008/9/24｜2007/4Q～2008/3Q
麻生内閣:
2008/9/24～2009/9/16｜2008/4Q～2009/3Q
鳩山内閣:
2009/9/16～2010/6/08｜2009/4Q～2010/2Q
菅内閣:
2010/6/8～2011/9/02｜2010/3Q～2011/3Q
野田内閣:
2011/9/2～2012/12/26｜2011/4Q～2012/4Q
2次安倍内閣:
2012/12/26～2012/9/14｜2013/1Q～2020/2Q
※四半期ＧＤＰの額(単位：兆円)
始期の額～終期の額｡右は､終期額と始期額の差
小泉内閣 :130.09 ～ 128.13 - 1.96
安倍1次内閣 :139.16 ～ 129.39 - 9.78
福田内閣 :138.75 ～ 126.39 -12.36
麻生内閣 :133.67 ～ 119.51 -14.16
鳩山内閣 :128.92 ～ 123.41 - 5.51
菅内閣 :124.11 ～ 121.52 - 2.59
野田内閣 :128.90 ～ 128.37 - 0.53
安倍2次内閣 :123.29 ～ 126.04 2.75
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ グラフで見る 安倍内閣の 経済成長
折れ線グラフで見ても､経済成長は明確｡
2次安倍内閣のGDPでは､成果･効果ありである｡
※出典：内閣府 国内総生産 名目暦年
※前項のＧＤＰは四半期単位の額で､
このグラフは､年単位(暦年)の値
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◆ 国民の年収は？
2次･安倍内閣では､人々の年収も､上昇した｡
平成元年からの､長期トレンドで､見てみる｡
1989年(H1)から1997年(H9)まで､
年収水準は､上昇した｡
1997年(H9)の４月に､消費税率が3%→5%に
増税の｢ 消費増税ショック ｣があった｡
これにより､長年の間､下落に転じた｡
デフレ時代の始まりである｡
その後､2007年(H19)に､米国の金融商品等の
価格上昇を伴う､好景気があった｡
それを､リーマン･バブルと､言う人もいる｡
日本の景気も､恩恵を受け､年収も反転上昇した｡
しかし､リーマン･ショックで､再度下落した｡
その下落幅は､平成時代で､最大となった｡
▼アベノミクス で 上昇？
H24年(2012年)の12月26日に､安倍内閣が誕生｡
のちに｢ アベノミクス ｣が始まる｡
長く続いた､デフレ基調の､ダウントレンドは､
終了し､年収水準は､上昇を続けた｡
こうして､2次･安倍内閣では､
人々の年収は､下落から反転し､上昇した｡
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◆実質年収では？
物価変動の影響を除いた｢ 実質年収 ｣でも､
アベノミクスで､上昇している｡
▼00年代は？
その前の､21世紀の00年代では､どうか？
下図のように､下落トレンドである｡
▼アベノミクス 前半は？
アベノミクスの前半の2012年～2016年は､
実質年収は､下図の通り､低迷していた｡
この期間2012～2016年のGDPは､拡大を続け､
日本の景気は､回復していった｡
しかし､実質年収は､上図のように､下落した｡
よって｢ 実感なき 景気回復 ｣である｡
▼アベノミクスの 後半は？
しかし､2017年からは､実質年収は､
アベノミクス開始時よりも､高い水準になった｡
( 2012年: 424万円 → 2018年: 435万円 )
上記グラフから､2017年には､
年収が､物価水準を超えて､上昇した｡
つまり2017年から､
｢ 実感ある 景気回復 ｣になった｡
▼この期間で､下落は１回
2014年以外は､順調に上昇したが､
2014年だけ下落した｡
その原因は何か？
2014年の急落は､消費増税の影響である｡
ここでも､｢ 消費増税 は 余計 ｣ だとわかる｡
※実質年収の計算
※実質年収 ＝ 年収 ÷(CPI総合÷100)
※出典
･年収：国税庁民間給与実態統計調査結果
･CPI総合：総務省統計局 消費者物価指数
－ ご注意 －
※年収や賃金データには､
上記の｢ 国税庁 民間給与実態統計 ｣以外に､
｢ 厚生労働省 毎月勤労統計 ｣もある｡
しかし後者は､連続性の喪失問題や､
不正の発覚など､信頼性が無いため､採用してない｡
よって本稿では｢ 国税庁データ ｣を採用している｡
※｢ 毎月勤労統計 ｣の諸問題とは､
･勤労統計の2004～2011年のデータは､
紛失･廃棄され､正確な実質賃金は不明である点｡
･また2018年1月から調査方式が変更され､
それ以前と以後の実質賃金の比較が､できない点｡
※アベノミクス期間の実質年収は､
｢ 国税庁 民間給与実態統計 ｣ではプラスで､
一方｢ 毎月勤労統計 ｣では､マイナスである｡
※アベノミクスの批判論では､
上記のとおり､信頼性もなく､連続比較もできない
｢ 毎月勤労統計 ｣を､エビデンスとして
アベノミクス批判が､なされる試みが多すぎる｡
賃金トレンドを把握するには､注意が必要だ｡
※なお､両者の違いは
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会の
比較表(14P)を参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ アベノミクスも､消費増税で､台無し
GDPの概略内訳は､
･約60％が 個人の 消費
･約25％が 政府の 支出･投資
･約15％が 企業の 設備投資
つまり､経済のメイン･エンジンは｢ 個人消費 ｣だ｡
そこで､GDPの内訳の､個別項目の中の､
｢ 消費支出 ｣に､注目してみる｡
2008年度のリーマン･ショックで､
消費支出は下落したが､その後､反転上昇した｡
2013年度から､アベノミクスが､始まった｡
下図の｢ 緑の➡ ｣が､アベノミクス効果である｡
黄色矢印よりも､伸び率は､アップしている｡
つまり､アベノミクスで､消費支出は､加速した｡
しかし､2014年の消費増税で､急落した｡
アベノミクスは､消費増税で､台無しとなった｡
安倍内閣は､2014年と2019年と､
2回も､消費増税を､実施した｡
この消費増税が､なければ､かなりの好景気が､
実現されていた可能性がある｡
経済成長が高まれば､
税率がそのままでも､税収は増える｡
これを｢ 自然増収 ｣と言う｡
経済成長が進展すれば､
税率を上げなくても､税収は増えるのだ｡
約20年間の8の内閣のGDP増加額の比較から､
安倍内閣の経済政策は､トップの優等生だった｡
一方マイナス評価は､2度にわたる消費増税だ｡
▼安倍氏は､消費増税に､消極的だった？
安倍首相は､消費増税には､もともと消極的だった｡
2次安倍内閣では､
消費増税を､繰り返し延期したのが､その証拠だ｡
ならば､消費増税をやらなければ､よかったのだ｡
消費税の増税は､今後は､なさそうだ｡
逆に､景気浮揚のために､
消費税の減税が､どうなるかに､注目だ｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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取材対応での情報提供となりますので、
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
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電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
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