トランプ関税 ショックの影響 日本どうなる？ どうする？株価は？|消費者経済総研
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- ■本ページの目次
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- ◆New その11 ｜ 9月 15日(月･祝)
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80兆円 やっぱり 失敗･損 か？
- ◆New その10 ｜ 9月 6日(土)
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メディアと自民 &読売新聞と石破
新総裁で あなたのお金は 減るか？
80兆円投資の 真実は､〇〇だった？
- ◆その9 ｜ 8月 2日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その9 トランプさん の 2つの 怒り?
1つは FRBへ､ 2つ目は 統計発表へ?
- ◆その８｜7月 26日(土) 初稿
7月 27日 (日) 更新
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その8 関税15％のために､巨額80兆円?
- ◆その７ ｜ 5月 17日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その７ 解説者を 正しく 選ぶ
- ◆その6 ｜ 5月 10日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その６ トランプ交渉術は 〇〇や□□？
- ◆その5 ｜ 4月 19日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その５ 関税交渉のカード とは？
- ◆その4 ｜ 4月 13日(日)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その4 国債 と トリプル･ショック
｢その４｣ は､4/13(日)の 6分解説のページから､
本ページへ､移動した記事である｡ - ◆その3 ｜ 4月 12日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その3 なぜ トランプさん 態度を軟化？
- ◆その2 ｜ 4月 6日(日)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その2 株価などへの 影響は？
- ◆その1 ｜ 4月 5日(土)
- ▼この次の項で､掲載中▼
関税ショック と ディ―ル には どうする
- ■ その1 関税ショック どうなる？
｢ ○○の可能性が､考えられる。｣
というフレーズが､続くと、読みづらくなる｡
よって､「 ○○になる｡ ｣ 等の簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆である事を､
念頭に置いて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回の ポイント は？
今回号は､｢ トランプさんの 関税 ｣ について｡
そのポイントは､下記だ｡
｢ お電話 お待ち しています ｣
↓
ならば､すぐ､電話をすればよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆結論は？
▼単に ディール（交渉）
トランプさんが､やっている事は､
単純に､純粋に､｢ 交渉 ｣ である｡
よく使われるワードでは､｢ ディール ｣ だ｡
乱暴で､無茶で､無知な政策を､
実行しているのではない｡
▼トランプ関税 の 影響 (経済)
世間では､下記が､言われている｡
｢ 米国は､もちろん､日本そして､世界の経済に､
莫大な悪い影響を､与える｡ ｣
筆者(松田)は､そんなに悪影響は無いと考える｡
関税交渉している期間での､一時的な影響だろう｡
▼トランプ関税 の 影響 (株価)
トランプ関税ショックで､企業や株価への影響は？
これも上記と同じく､
関税交渉している期間での､一時的な影響だろう｡
▼日本 どうなる？ どうする？
日本の経済への影響は､既述の通り､一時的だろう｡
だが､放置していては､ダメだ｡
▼外交ディールに､どう対応か？
既述の通り､すぐ電話をして､交渉すればいいのだ｡
これらの理由や詳細を､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆誰も 得 しない？
下記の事が､よく言われる
｢トランプさんの関税で､
当事者のアメリカ人が､大損を､してしまう｡ ｣
｢ つまり､誰も､得しないのに､なぜやるか？｣
そんな事は無い｡ ちゃんと､米国は､得をする｡
トランプさんの､シナリオ通りに､進んでいる｡
▼｢ お電話 お待ち してます ｣ とは？
米国から､下記の意思表示が､既に､なされている｡
｢ 要望があれば､電話くれれば､良い｣
提示された高い関税率は､マックスの値なのだ｡
電話交渉で､それを下げる事が､できるのだ｡
▼側近は､何を､言ったか？
★ここで､あなたに､問いかけ｡
米国は､各国に対して､
高い関税率を､どう説明したか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
ベッセント財務長官は､下記の説明をした｡
｢ 各国は､パニックになるな｡
この関税率は､上限(マックス)の値だ｡ ｣
★この説明に対して､どう､対処すべきか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
日本の関税率は､24%だ｡
↓
この24%は､上限･マックスと､いうことだ｡
↓
全ては､今後の交渉次第だ
↓
米国へ電話して､交渉して､構わない､ということ
↓
交渉 (ディール) で､24%よりも､下げられる
交渉できるのだ｡ これは､ディールなのだ｡
★電話すれば､関税率は､下がるのか？
↓
もちろん､電話しただけ では､だめだ｡
｢ おみやげ ｣ が､必要だ｡
★お土産とは､何か？
↓
下記が､お土産となる｡
･その国の､米国への関税率を､下げること
･米国に投資すること
実際に､そのような説明が､なされた｡
それ以外にも､米国の利益になる事なら､
お土産と､なり得るだろう｡
例えば､下記なども､候補となり得る｡
大豆､トウモロコシ､牛肉を､今よりも､多く買う
石油ガス､天然ガスを､今よりも､多く買う
★トランプさんは､高い関税率を､提示した｡
この関税戦略は､アメリカ人も､得をしないし､
どこの国の人も､得をしないと､言われる｡
これは､本当か？
↓
そんな事は無い｡
少なくとも､米国の利益にはなる｡
トランプさんの戦略通りに､物事は､進んでいる｡
実際に､日本からでも､
孫正義氏が､米国への投資を､発表した｡
その他､様々な国の企業が､
米国への投資を､決定し始めた｡
つまり､トランプ戦略は､効果を発揮したのだ｡
もちろん､反発のみを､表明する国もある｡
だが米国は､お土産を､獲得し始めている｡
よって､高い関税率の発表で､米国は､他国からの
お土産を､引き出す事に､成功しているのだ｡
トランプさんの戦略の通りに､物事は進んでいる｡
★当事者･米国では､
物価は上がってしまうだろう｡
そして景気も､悪くなるだろう｡
つまり､
インフレと､リセッションの両方が､起きる
｢ スタグフレーション ｣ のリスクがある｡
これに､アメリカ人は､耐えられるのか？
↓
長期間にわたる話には､ならない｡
つまり､早期決着へ､向かうだろう｡
▼長い期間 では ないのか？
米国内に､海外からの新規投資が､決定され､
新たに､工場などが､建設されるだろう｡
それが完成し､稼働し､米国の利益になるまでには､
数年単位の､長い年月が必要だ｡
そんな事は､トランプさんは､知っている｡
トランプさんは､
トランプ･タワー等の超高層物件を､所有している｡
つまり､｢ 不動産デベロッパー ｣ なのだ｡
そんなトランプさんが､知らないはずは無い｡
▼建設期間は？
建設期間は､どのくらいの期間か？
例えば､最近の東京での超高層物件では､どうか？
｢トーチタワー｣は､
2023着工 → 2028竣工予定 (約5年間)
｢ 麻布台ヒルズ レジデンスB ｣ は､
2021着工 → 2025竣工 (約4年間)
工事の期間だけで､４～５年かかる｡
その前に､下記もある｡
収支検討の期間
基本設計の期間
土地取得の折衝期間
実施設計の期間
工場の工期は､超高層タワーよりは､短いだろう｡
なお､熊本･TSMCや､北海道･ラピダスの半導体の
工場での工期は､２年前後だ｡
( 工場でも､工事前に､土地取得･設計･各検討の期間あり )
そもそも､4年たったら､
トランプさんの任期が､終わってしまう｡
また､4年間も､米国民が､
インフレと景気後退に､耐えられるわけがない｡
たった､この数日だけでも､
米国も､世界も､大騒ぎしているのだ｡
こんなカオス状態が､数年間も続くなんて､
米国人も､耐えられるわけがない｡
トランプさんは､それを､当然理解している｡
つまり早期決着へ､向かうであろう｡
その後､関税の次のステージは､｢ 減税 ｣ である｡
(なお関税は､半導体を対象としたディールが､まだあり得る)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は？
★日本政府は､どうしているか？
↓
下記のような趣旨を､石破首相は､述べている｡
｢ 対面で､会って､話をした方が､良い｡
だが､まずは､電話会談を､模索したい｡ ｣
★日本政府は､米国との交渉は､できないのか？
また､交渉する能力は､不足しているのか？
↓
石破政権の話ではないが､
日本政府には､米国との貿易交渉ノウハウがある｡
過去に､日米の貿易交渉を､積み重ねた実績がある｡
★そのノウハウとは､どんなものか？
↓
日本は､かつて､米国に､
集中攻撃されるほどの､貿易紛争の相手国だった｡
それは､1980年代から､1990年代まで､続いた｡
日米貿易摩擦や､日米貿易戦争とまでも､呼ばれた｡
現在の日本に対する貿易交渉よりも､
はるかに大きな圧力が､日本に向けられていた｡
★米国人は､日本に対して､
どれだけの不満を､持っていたのか？
↓
例えば､下記のような事も､実際にあったのだ｡
･ソニーの電気製品を､巨大なハンマーで､
叩き壊し､粉砕する映像が､流されていた｡
･日産製の自動車を､ブルドーザーで踏み潰し､
ぐちゃぐちゃに､破壊する映像も､流された｡
今の貿易交渉を､はるかに超える､
凄まじい貿易紛争だったのだ｡
日本を叩く､バッシングする言葉として
｢ ジャパン･バッシング ｣ が､良く言われていた｡
日本人を､金の亡者の ｢ エコノミック･アニマル ｣
と呼ぶ､蔑称までもあった｡
★車や､電気製品だけ､だったのか？
↓
それら以外にも､あったのだ｡
不動産のジャンルでも､日米で摩擦になった｡
ニューヨークの象徴的な超高層ビルである､
ロックフェラー･センターを､三菱地所が買収した｡
この買収に対して､
下記の反発の言葉が､投げかけられていた｡
｢日本人は､ニューヨーカー､そしてアメリカ人の
魂の建物を､買いやがった！｣
ハワイの不動産も､日本により､買収されていった｡
ワイキキのホテルの半分超を､日本が買い占めた｡
トランプさんは､不動産屋さんだ｡
だが､不動産に関する圧力は､出ていない｡
今のところ､個別の品目では､
車､鉄などを､槍玉に挙げている｡
なお､日本から､米国への輸出は､
｢ 自動車 ｣ は多いが､｢ 鉄･アルミ ｣ は､少ない｡
個別品目では､日本は､自動車への影響が中心だ｡
今後､半導体も､ターゲットに､なるかもしれない｡
半導体の貿易交渉が､終われば､
今回の関税の騒動は､収束するだろう｡
★トランプさんって､どんな人？
↓
長年､不動産屋さんを､やってきた｡
ちなみに､私(松田)は､
30年以上､不動産の仕事に､関わっている｡
今でも､仕事の全部ではないが､一部として､
不動産の運用や､オペレーションを､やっている｡
本論からは外れるが､
不動産屋さんのタイプを､少しコメントしておく｡
トランプさんは､
不動産デベロッパーに､時々､いるタイプの人物だ｡
日本では､昭和から平成初期は､このようなタイプの
人物の､不動産デベロッパーの人は､多かった｡
★不動産デベロッパーとは？
↓
不動産の業務には､下記のような､種別がある｡
① 不動産の 企画開発
② 不動産の 運営管理
③ 不動産の 営業 ( 販売や､仲介など )
③の営業は､ニコニコした､ソフトな人が多い｡
①の企画開発は､デベロッパー業務だ｡
デベロッパーは､｢ 発注主 ｣ である｡
ゼネコンに対して､多額の金額で､工事を発注する｡
その他にも､
様々な業種の企業に､様々な発注をする｡
発注主は､お金を払う側で､｢ お客様 ｣ の立場だ｡
｢ 自分は､お客様だ ｣ との意識が､強かったのだ｡
強め･きつめの態度で､迫る人も､多かった｡
▼昭和､平成､令和
前項で､昭和から平成初期での話をした｡
平成中盤の頃から､
セクハラや､パワハラは､NGとの機運は高まった｡
下請法､不正競争防止法､独禁法などがあるが､
取引先へのパワハラ禁止法令は､強化されてきた｡
昭和～平成初期での､
日本の不動産デベロッパーは､パワハラ体質だった｡
▼米国では？
必ずしも､日本と米国の事情は､同じではない｡
蛇足ではあるが､不動産デベの雰囲気が､
トランプさんにも､少し見えるような気がする｡
トランプ氏は､隣国カナダに対して､下記と言った｡
｢ カナダは､米国の51番目の州に､なるべき ｣
そして､カナダの首相のトルドーさんに対して､
｢ 首相 ｣ とは言わず､｢ カナダ州知事 ｣ と呼んだ｡
外交でも､パワハラ的な感じは､否めないが､
パワーが背景の､トランプ氏なりの交渉術だ｡
★パワー･強さ の 交渉術 とは？
↓
これは､野球のビーンボールに､例えられる｡
ビーンボールとは､
バッターの体を､目掛けて投げる､速い危険な球だ｡
その狙いは､下記だ｡
｢ バッターを､びびらせて､腰を引かせること ｣
(野球では､ビーンボールは､ルールで禁止されている)
ビーンボールは､低い球では､その効き目は薄まる｡
低めの球が､分厚い肉がある､お尻･太ももに､
当たったとしても､ダメージは小さくなる｡
高い位置の､顔･首･頭に､当たった場合では､
ダメージが大きくなる｡
よって､高い球であれば､その効き目は､強くなる｡
(繰り返しだが､ビーンボール自体は､NGである｡
理解のために､例え話として､述べている｡)
ドランプさんは､高めのボールの力を､知っている｡
交渉のスタートは､高めから開始の方が､有利だ｡
★関税率マックスと､高い球の話は､
どう関係するか？
↓
トランプさんは､高めの球を､投げているのだ｡
今回の関税交渉に､話を当てはめると？
高めの関税率を､最初に､投げかけたのだ｡
低めの球を､最初に投げたら､
低めの交渉のゾーンで､話が始まってしまう｡
高い球から始めれば､高いゾーンでの交渉になる｡
逆に言えば､
高い分だけ､｢交渉で､低く下げる｣ ことが､可能だ｡
つまり､関税の税率を､交渉で下げる事ができる｡
交渉できるから､米国は､下記を､言っているのだ｡
｢ 電話してきて 構わない ｣
既述の通り､電話しただけ､ではだめだ｡
お土産が､必要だ｡
米国は､
たくさんのお土産のプレゼントを､期待している｡
なるべく多くの優れたお土産が､望まれている｡
そのために､高いスタートラインを､設定したのだ｡
これが､ビジネス界出身のトランプさんなりの､
交渉術である｡
▼ビジネス 交渉術 とは？
｢ 〇〇流 ビジネス 交渉術 ｣
このような書籍は､数多く､出版されている｡
ビジネスマン向けの手引書･実用書にも､
このような交渉術は､解説されている｡
･高めの 強めの ボールから､開始するケース
･低めの 弱めの ボールで､開始するケース
この両方が､よく解説される｡
自分の立場が､強い場合は､前者が有効だ
自分の立場が､強くない場合は､後者が有効だ
★後者の 低めの 弱い ボールとは？
↓
わかりやすい例として､
｢ 飛び込み･訪問営業 ｣ の話をする｡
無名の中小企業の営業マンが､
大企業に､飛び込み訪問営業を､する場合を述べる｡
その場合､どのような工夫をするか？
大企業の方は､営業マンの話を､聞く義務は無い｡
単なる時間の無駄に､なるかもしれない｡
飛込営業マンは､門前払いに､されるかもしれない｡
そこで､営業マンは､下記のことを考える｡
｢ 1分ほど､ご挨拶させて､頂けませんか？ ｣
すると､大企業の社員は､
｢ 1分 なら いいか ｣ と､思って､対応してくれる｡
その後､営業マンは､自社の商品の特徴を軽く語る｡
その後に､次のコメントを言う｡
｢ 商品カタログを､お持ちしているので､
受け取って､頂けますか？ ｣
無料で､もらえるカタログなら､
もらって､損する事は､特には無い｡
なので､大企業の社員は､受け取ろうとする｡
そして次は､下記のアクションになる｡
営業マンは､そのカタログを､受付の横の､
小さいテーブルの上に置いて､ページをめくる｡
そうすると､大企業の人は､下記を言う｡
｢ 立ちながらじゃ､アレですから､お座り下さい｣
1分ご挨拶だけと言った､低め･弱めのセリフから､
｢ 着席での､商談に､こぎつけた ｣ のだ｡
ここで言いたい事は､下記の事だ｡
初期の段階で､｢ 強め･高め･多め ｣ の話をすると､
相手から､拒否されやすくなる｡
｢ 弱め･低め･少なめ ｣ で､開始したら､
着席での商談まで､進んだ､と言うことだ｡
立場が弱い､飛び込み営業マンが､
低め･小さめから開始することを､下記と言う｡
｢ フット・イン・ザ・ドア ｣ テクニック
飛び込み訪問の時に､相手企業の玄関扉が､
小さく開いたら､下記をする｡
足を､扉の小さな隙間に､差し込む
これで､１分くらいは､
扉を閉じられずに､話しができる｡
反対の高め･強めのテクニックを､下記と言う｡
｢ ドア・イン・ザ・フェイス ｣ テクニック
トランプさんの交渉術は､
後者の ｢ ドア・イン・ザ・フェイス ｣ なのだ｡
ビジネス界出身の トランプさんは､
ビジネス交渉術の テクニックを 活用
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆古き良き 製造業が 好き？
トランプさんは､下記を､望んでいるように見える｡
20世紀の製造業(自動車､鉄など)で栄えた
古き良きアメリカ産業の再興
自動車の大衆化･量産化の産業の始祖は､
米国のT型フォードだ｡
20世紀の米国は､
このような製造業で､繁栄していた｡
その時の米国の姿の復活も､頭の中にあるだろう｡
◆ニュー･エコノミー は､興味なし？
米国では､自動車､鉄などの伝統産業が､低迷した｡
その後は､金融ビジネスや､ITビジネスが成長した｡
特にITビジネスは､
2000年の前後から､急成長していった｡
ITビジネスの代表的な企業は､
下記の様々な呼称で､呼ばれている｡
マグ7､ GAFAM､ FANG ･･･
具体的･代表的な社名は､下記などだ｡
Google､アマゾン､メタ､アップル､
マイクロソフト､エヌビディア､テスラ
これらの米国の企業は､高い成長を､続けている｡
これらの企業が､米国経済の強みと､なっている｡
私(松田)は､過去号で､下記を､何度か述べてきた｡
｢ 弱い所を､克服するよりも､
強い所を､伸ばせ ｣
下記の ① よりも､ ② の方が､お得なはずだ｡
① 低迷し､弱い､車･鉄などの､古い製造業の復活
② 今､強いIT産業を､より強くする
トランプさんは､①を､意識する｡
トランプ政権の､支持層の影響も､あるだろう｡
それに加え､古き良きアメリカの姿への､
個人的な思いも､心の中にあるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★米国の､古き良き製造業は､低迷した｡
その原因となったのは､誰か？
↓
日本の企業である｡
米国の古き良き製造業が､低迷した理由の1つは､
日本だと､トランプ氏は､考えているだろう｡
日米の貿易は､不公正だと､思っているのだろう｡
これは､数十年間にわたり､トランプさんの持論だ｡
大統領になる何十年も前から､
TVのインタビューでも､そのように､答えている｡
なお､トランプ政権よりも､遥か前の政権で､
既述の通り､実際に､｢日本 叩き｣が､行われていた｡
★プラザ合意は､その日本叩きの1つか？
↓
そうだ｡
プラザ合意では､円高･ドル安への誘導を合意した｡
プラザ合意で､
日本の製造業の､米国へ輸出する力が､削がれる｡
これにより､日本の経済の低迷へ､つながった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現在の 日本は どうか？
米国の製造業も､低迷したのは､既述の通りだ｡
そしてその後､日本の製造業も､低迷していった｡
では､日本は､どうすべきか？
日本では､昭和～平成初期は､
家電などの製造業が､繁栄していた｡
これは､過去号で､何度も､取り上げた話だ｡
日本は､①よりも②の方が､効果的であろう｡
① 家電等の､低迷･弱い製造業という､弱みの克服
② 新しく伸びる産業という､強みを伸ばす
★では､新しく､伸びる産業は､何か？
↓
過去号で､連載した通り､ソフト産業だ｡
ソフト産業とは､
インバウンド産業 + IPコンテンツ産業 だ｡
日本政府も､
IPコンテンツ産業への､支援の姿勢を強めている｡
これも既述の通りだが､経団連も､
日本のソフト産業の推進を､強く主張している｡
経団連は､ソフトではなく､ハードの業界が中心だ｡
経団連は､
古き良き､日本の伝統的な製造業が､中心なのだ｡
それにもかかわらず､新しく伸びるソフト産業を､
強く後押しすることを､主張している｡
日本は､弱み ( 古き良き 製造業 ) の再生 よりも､
強み ( 新しく伸びる産業 ) を､後押しているのだ｡
この点は､米国の政策とは､異なる｡
ここまで､｢どうなる？どうする？ 関税ショック｣の
前半･その１だ｡
明日4/6(日)は､続編･その２を､投稿予定｡
- ■ その２ 株価などへの 影響は？
- ｢ ○○の可能性が､考えられる。｣
というフレーズが､続くと、読みづらくなる｡
よって､「 ○○になる｡ ｣ 等の簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆である事を､
念頭に置いて頂きたい｡
また､投資･運用等は､自己責任である｡
そして本頁冒頭の｢ご注意･免責事項｣に従って頂く｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号の ポイント は？
米国の､企業と株価への､影響と､
日本の､企業と株価への､影響を､述べていく｡
▼結論は？
関税ショックでの､株価の急落は､一時的だろう｡
株価は､時間と共に､反転上昇していくだろう｡
だが､｢ 日銀植田 ショック ｣ の時のような､
｢ Ｖ字型の急反転 ｣ よりは､時間がかかる｡
ここから､詳細の解説を､していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆楽観バイアス
★ここで､あなたに､問いかけ｡
米国にとって､
脅威となる貿易の相手国は､今は､どこか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
現在では､中国だ｡
日米貿易よりも､中米貿易の方が､多額だ｡
対中貿易では､米国は､大きな赤字を､抱える｡
米国には､日本より､中国の方が､影響は大きい｡
▼楽観したか？
日本は､関税強化の対象は､中国が中心と､考えた｡
日本に対しては､穏やかな対応になると､
予想されていた｡
日本は､楽観していたのだ｡
だが､結果は違った｡
楽観バイアスだったのだ｡
▼楽観バイアスとは､何か？
面倒な事や､しんどい事や､リスクの事を､
考えると､心が苦しくなる｡
人は､それらのストレスから､逃れようとする｡
これは､人間の本能としての反応だ｡
そこで､面倒な事を､考えるのではなく､
｢ 問題にならないと､勝手に､想定 ｣ する事がある｡
これが､｢ 楽観バイアス ｣ だ｡
▼株式市場は？
株の市場参加者は､楽観バイアスに､ひたっていた｡
2025年､トランプさんが､大統領に就任の後､
日本も米国も､株価は､緩やかに下落していた｡
関税の経済への悪影響を､懸念したからだ｡
だが､関税の税率の発表の後には､
下記になると､多くの人が､想定していた｡
｢ 悪材料 出尽くし ･ アク抜け ｣
悪材料の出尽くし･アク抜けで､
株価は､反転上昇すると､考えていたのだ｡
だが､結果は違った｡
想定よりも､高い税率が､発表されたのだ｡
それは､想定外のネガティブ･サプライズとなった｡
そして株価は､急落を続けた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株価は､どうなった？
4/2(水)･米国時間に､相互関税の率が､発表された｡
4/4 (金) の日経平均の終値は､は､33,781円だ｡
3/26の38,027円からの下落幅は､下記だ｡
下落率 ： －11.2 %
下落幅 ： －4,247円
まさに､｢ 関税 ショック ｣ と､なってしまった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どうなる？ どうする？
★株価が､下落したら､どうする？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
過去の〇〇ショックを､見ながら､考えていく｡
それらは､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回の関税ショックでは？
▼今後の見通しは？
筆者(松田)が考える､今後の見通しは､
本ページの｢前回号･その1｣に記載の通り､下記だ｡
関税ショックは､
関税交渉している期間での､一時的な影響だろう
★今回は､トランプ関税ショックだ｡
過去にも､様々なショックがあった｡
それらのショックでは､
株価は､どう推移したか？
↓
▼日銀 植田 ･ ショック は？
下記の下落だった｡
下落率 ： －20 %
下落幅 ： －7,643円
7月31日（ 下落前 ） 39,102円
↓
8月 5 日（ 大 底 ） 31,458円
↓
9月27日（ 回 復 ） 39,830円
回復期間は､2か月弱だ｡
▼コロナ･ショックは？
下落率 ： －31 %
2月 6 日（ 下落前 ） 23,874円
↓
3月19日（ 大 底 ） 16,553円
↓
11月5日（ 回 復 ） 24,105円
回復期間は､9か月だ｡
なお､4か月強が､経過した6月8日は､23,178円｡
4か月強で､97%分が､回復していた｡ ( 下図参照 )
▼他には？
上記の他にも､下記の様々な､ショックがあった｡
リーマン･ショック､震災ショックや､
ソニー･ショックや､チャイナ･ショックなど
いずれのショックでも､下記となった｡
｢ ショック前の株価を､超えて上昇した ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆長期投資の 視点 では？
筆者(松田)は､下記と考える｡
長期の投資･運用の方針では､
短期的なパニック狼狽売りを､する必要はない
新NISA誕生の後に､下記が､よく言われた｡
｢ 長期､分散が､重要 ｣
▼長期･短期の 視点 では？
急落の発生の時に､売却しても､もう遅いと考える｡
下記の ① or ② どちらが良いか？
① 下がって 安く 売る
② 上がって 高く 売る
筆者(松田)は､急落時での､短期的パニック売りは､
結果､損をすると､考えるので､やらない｡
株価は､いずれは上昇する｡
下がって､安くなったら､買う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆結局 どうする？
筆者(松田)は､
4/4(金)の午後に､まず1回目の株投資をした｡
4/7(月)も､日経平均株価は､急落しそうだ｡
4/7(月)も下がれば､2回目の株投資をする予定だ｡
その後も下がれば､都度､投資を､するつもりだ｡
大底の所で､株式投資を行うのが､ベストだ｡
だが､それは事前には､明確には､わからない｡
よって､大底のゾーンで､株投資をし､
さらに下落すれば､追加投資との考えでいる｡
これを､｢ シンデレラ 買い ｣ と言う｡
▼あなたは どうする？
本ページの内容は､
筆者の個人的な投資運用の見立て･方針･考えだ｡
投資運用は､自己決定で自己責任だ｡
あなたなら､今回の関税ショックで､どうする？
- ■ その3 なぜ 態度を 軟化？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ 態度は 軟化した？
トランプさんは､
相互関税の上乗せ分を､90日間､停止した｡
★なぜ､停止したのか？
なぜ､トランプさんは､
態度を､軟化したのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
米国の国債の価格が､急落したからだ｡
米国債が､急落すると､どうなるか？
この国債の急落の問題も､本稿で､解説していく｡
▼株価も 急落
関税ショックは､株価を､急落させた｡
だが､トランプさんは､下記の趣旨の説明をした｡
｢ 大きな事をやるので､移行期間がある。
米国に､富をもたらすには､少し時間がかかる｡ ｣
｢ 短期的な､痛みを伴う｡ ｣
今は､今後の繁栄ための､治療期間､ということだ｡
▼各国の 選択肢 は？
関税ショックで､株価は急落する｡
だが､関税ディールで､
諸外国から､様々な､おみやげを､米国は獲得する｡
もちろん､諸外国は､
お土産を､米国に提供する義務は無い｡
だが､下記の3つの選択肢のうち､
どれがベストかを､各国は､考える｡
プランA ： 高い関税率を そのまま受け入れる
プランB ： 報復関税 をする
プランC ： お土産を トランプさんに 提供する
｢ C の お土産が､得だ ｣ と､多くの国々は考える｡
だから､Bの報復関税を､やる国が､少ないのだ｡
逆に言うと､トランプさんの言う通り､
米国から､諸外国は､メリットも享受してきた。
トランプさんの言い分には､理があるのだ｡
仮に下記ならば､各国は､違う対応に､なるだろう｡
既に､米国が､得していて､ 各国が､損している｡
さらに､米国が得をし､ さらに､各国が損する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債も 急落？
既述の通り､株価の急落を､
トランプさんは､容認している｡
短期的な､痛みを伴う､移行期間だからだ｡
だが､想定以上の副作用･デメリットが､発生した｡
それが､｢ 国債 の 急落 ｣ だ｡
※そもそも､国債とは？
関税ショックで､景気が悪くなり､
企業の利益が､減るとなれば､ 株価は下落する｡
株に投資していた投資家たちは､
株を売却し､株から資金を､引き上げる｡
その､引き上げた資金は､どうなるか？
より安全な､金融商品の｢ 国債 ｣に向かう事も多い｡
▼株より 安全な 国債？
株券は､その企業が､倒産すれば､紙クズだ｡
ほとんどの倒産のケースで､0円に､なってしまう｡
会社は､潰れる事がある｡
だが､米国は､国としては､潰れない｡
(理論上､国家破綻の可能性は､どこの国でもあるが､
米国の場合は､かなりゼロに近い)
よって､米国という｢ 国 ｣ が､発行する金融商品
である ｢ 国債 ｣ は､安全資産だ｡
金融･経済のリスクが高い時は､下記は､よくある｡
リスク資産の ｢ 株 ｣ から､
↓
安全資産の ｢ 国債 ｣ に､資金が移動
つまり､株が売られ､その売却代金で､国債を買う｡
国債が､買われるという事は､
｢ 国債の 価格が 上がる ｣ と､言うことだ｡
▼まとめると､
金融･経済の リスクが UP したら？
↓
リスク資産の ｢ 株 ｣ が､売られ
↓
安全資産の ｢ 国債 ｣ が､買われる
↓
国債の価格は､上昇するはず
▼しかしながら､
しかしながら､米国の国債の価格は､急落した｡
米国の国債は､買われずに､売られたのだ｡
市場は､下記と判断していると､言える｡
｢ 堅固な米国が､発行する国債でも､避けたい ｣
これが､一時的な混乱だったら､まだ良い｡
だが､国債の急落から､
金融ショックを､生む可能性がある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利UP → 国債下落
コロナで発生した､インフレ退治のために､
米国の中銀のFRBは､政策金利の利上げを行った｡
政策金利が上がり､市場金利も連動して上がった｡
▼国債の 価格と金利 の 関係は？
ここで､国債の｢価格｣と｢金利｣の解説をする｡
Ｑ：国債価格が､下がれば､ 国債金利は､上昇か?
↓
Ａ：そうだ｡ 金利は上昇だ｡
その仕組みは下記だ｡
｢国債 買い｣ よりも ｢国債 売り｣ が多いと？
↓
需要 ＜ 供給 なので､国債の価格が､下がる
↓
A 金利 ＝ B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
↓
｢ C 国債の額 ｣が､下がれば､分母が､小さくなる
↓
Cの分母が小さくなれば､ ｢A 金利｣ は､上がる
※わかりやすく､たとえ話として､
↓仮に､｢ 100万円で､1% ｣ だとした場合↓
ここで､暗記する内容は､下記だ｡
国債は､｢ 価格 ｣ と ｢ 金利 ｣ は､逆に動く
▼国債価格の 下落で 破綻？
2023年も､米国では､利上げが､進行中だった｡
利上げ→国債金利UP で､米国債の価格が下落した｡
それで､米国の銀行が､実際に経営破綻した｡
その銀行は､SV銀行 (シリコン･バレー･バンク) だ｡
その流れは､下記だ｡
銀行は､一般人･一般企業から､預金を受け入れる
↓
その受け入れたお金で､国債等を買って､運用する
↓
国債等の利率 ＞ 預金の利率
↓
この利ザヤで､銀行は､儲ける
↓
金利UPで､シリコンバレーのベンチャー企業は､
借金が､やりにくくなった
↓
ベンチャー企業は､預金を引出し､お金を工面した
↓
預金引出しへの対応で､SV銀行は､資金が必要に
↓
そこで､国債等を､売った
↓
国債等の売却代金で､預金引出しへの､原資とした
↓
だが､既述の通り､国債価格は､下落中だ
↓
下がった国債を売っても､売却代金は､少なかった
↓
それで､SV銀行は､お金不足になった
↓
さらに､預金者が､預金を引出す｢ 取り付け騒ぎ ｣に
↓
預金は､預金者からの､銀行の借金だ
↓
預金引出に､応じられず､SV銀行は､経営破綻した
まとめると､
金利UPで､国債の価格下落
↓
銀行の保有資産の価格低下
↓
銀行は､お金不足に
↓
預金の払い出しが､できず､破綻
さらに､まとめると､
金利UPで､国債の価格下落
↓
金融ショックのリスク高まる
※なお､SV銀行は､国債よりも､
MBSという､利付き金融商品が､多かった｡
MBSの話を､解説すると､長くなるので､
国債を中心に､解説した｡
国債も､MBSも､利付き金融商品なので､
現象としては､同じだと､考えてよい｡
米国では､SV銀行以外にも､シグネチャー銀行や､
シルバーゲート銀行も､破綻した｡
その時 (2023年) は､実際に､
｢ リーマン･ショックの再来か？ ｣
とまで､言われるような状態だった｡
だが､幸いに､部分的なショックで､収束した｡
金融業界での連鎖破綻は､発生しなかった｡
▼今回の 関税ショック では？
今回のショックで､トランプさんの側近は､
下記を､進言したようだ｡
｢ 金融ショックに 向かうリスク 高まる ｣
株価の急落は､想定内で､容認したとしても､
国債急落からの､金融ショックは､避けたい｡
そこで､トランプさんは､
関税ディールの態度を､軟化させたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆おびえるな 買え？
ショックを､和らげるために､
トランプさんは､相互関税を､90日間延期した｡
そして､下記を､自身のSNSに､投稿した｡
絶好の 買い時 だ
( THIS IS A GREAT TIME TO BUY )
何の 買い時 か？
具体的な､｢ 買う対象 ｣ は､
トランプさんは､明示しなかったようだ｡
だが､普通に考えれば､株や国債のことであろう｡
▼相場操縦？
何を買うかを､明示していない｡
だが､多くの人が､株や国債等と､考えただろう｡
大統領や首相が､このような､金融商品の､
買いの推奨の発言を､することは､あまりない｡
政治行政から､金融市場への､介入になり得る｡
また､市場操作､相場操縦だと､言う人もいる｡
実際に､米国の民主党議員は､これを問題視した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株価 急反転？
｢ 相互関税90日停止 ｣ と､｢ 買い時発言 ｣ から､
株価は､反転･急上昇した｡
4/10 (木) の日経平均株価は､
史上2番目の､上昇幅となった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆上げ 下げ 激しい ？
前項での､史上2番目の上昇もあったが､
その前日4/9(水)と､翌日4/11(金)は､大幅下落だ｡
今週は､上げた日も､下げた日も､
日経平均の変動幅は､毎日1000円を超えている｡
ギッコン･バッタンと､上げ･下げが､続いている｡
ボラ が 高い相場と､なっている｡
新NISAが､去年から始まった｡
新NISAの登場で､カブ活デビューした人も多い｡
※カブ活＝株式投資活動
去年は､日銀植田ショックで､暴落を経験した｡
今年は､トランプ関税ショックで､急落だ｡
カブ活者で､心配している人も､多いだろう｡
だがこれは､チャンスなのだ｡
下図は､2024年8月の､日銀植田･ショックだ｡
その後は､反転･急上昇へ
※元図出典:日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆シンデレラ 買いを 4回
前回号で､既述の通り､私(松田)は､
シンデレラ買いを､していく予定だと､述べた｡
そして､実際に､やったのは､下記だ｡
･先週 金曜に 1回目の投資
･今週 月曜に 2回目の投資
･今週 水曜に 3回目の投資
･今週 金曜に 4回目の投資
短期間で､シンデレラ買いを､４回やった｡
急落したら､安く買える｡
急落時は､株式投資のチャンスだ｡
▲投資の成績は？
4/7 (月) に､投資した分は､
3日後の､4/10 (木) に､売却回収した｡
利益率 (上昇率) は､ 11 % UP だ｡
3日後という､短期間で､大きく上昇した｡
11%も急上昇すれば､翌日は下落すると､考えた｡
実際に､翌日4/11 (金) は､下落した｡
先の売却額を､元手に､ 4/11(金)に､再投資した｡
下がったから､また買ったのだ｡
それは､まだ保有継続中だが､2 % UPの含み益だ｡
つまり､この資金は､
11％ UP + 2％ UP ＝ 13 ％ UP だ｡
それは､下の図の通りだ｡
※元図出典:日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
▼トランプさんの おかげ？
｢ トランプのせいで､株が急落した｡ 大迷惑だ｡ ｣
こんな事を､言う人もいる｡
ピンチではなく､チャンスと､捉えてみれば良い｡
過去号で､既述の通り､下図の期間では､
日経平均の､１年間の上昇率は､１３% だ｡
▼１年間の 利幅を １週間で
4/ 7 (月) 投資購入
↓
4/10 (木) 売却回収
↓
4/11 (金) 再投資
上記1週間で､13%の上昇率(利益率)を､獲得した｡
日経平均の1年間の上昇率は､13％だった｡
1年かけて､13%を､取れる所が､
1週間で､13％を､獲得した｡
ある意味､トランプさんのおかげとも言える｡
急落時は､
投資のチャンス
上･下の変動が､激しい時も､
投資のチャンス
◆明日 4/13 (日) は？
明日4/13(日)の夕方に､下記を､投稿予定でいる｡
[１] 連載シリーズ｜2025 経済予測
次回は､マンション価格予測
[２] トランプ 関税ショック その４
国債とトリプル･ショック
- ■その4 国債 と トリプル･ショック
4月 13日 (日) - 本稿(その4)は､4/13(日)の 6分解説のページから､
本ページへ､移動した記事である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債ショックで 態度軟化 ？
トランプさんは､
国債の急落を受けて､態度を軟化させた｡
銀行の連鎖破綻などの､
金融ショックのリスクが､高まったからだ｡
(なお､リスクは高まったが､まだ心配では､ないだろう)
これは､
前回号 (関税ショック その3) で､解説した通りだ｡
その金融ショックを､米国政府は､避けたい｡
よって､トランプさんは､態度を軟化させたのだ｡
下記の流れも､起きている｡
関税 ショック
↓
株価急落 ショック
↓
国債急落 ショック
↓
トリプル ショック？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トリプル 安 とは？
｢ トリプル 安 ｣ とは､下記の､３つの下落だ｡
① 株価 下落
② 国債 下落
③ ドル 下落
本来の経済理論では､
上記の3つの下落は､同時には､起こらない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 1つ目 は？
①の株価の急落が､起きたら､
安全資産である､米国の国債へ､資金が移動する｡
つまり､米国債が､買われる｡
よって､米国の国債の価格は､上がるはずだ｡
だが､米国債の価格は､急落した｡
ここで､
経済理論と異なる､リスク現象が1つ､起きている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 2つ目 は？
国債の価格が､急落したら､国債の金利は上がる｡
これも､前回号で､解説した通りだが､
国債の｢価格｣と｢金利｣は､逆の関係にあるからだ｡
よって､国債の価格急落で､国債の金利は上がった｡
続いて､２つ目は､金利とドルの関係について｡
▼金利UP → ドルUP
ドル円の為替レートは､金利で､決まると､
これも､過去号で､解説した｡
米国の国債の金利が､上がれば､
↓
米国の国債から､多くの利息が､もらえる
↓
米国の国債が､有利になる
↓
よって､米国の国債が､買われていく
↓
米国の国債を､買うために､
米国の｢ ドル ｣ を､買う必要がある｡
↓
よって､米ドルが買われ､米ドルは上昇するはず
だが､違った｡
米ドルは､下落したのだ｡
これも､本来の経済理論とは､異なる現象だ｡
経済理論と異なる､リスク現象の､２つ目だ｡
ここで､何が､わかるか？
本来の経済理論に､逆らうほどの､
米国からの､退避行動が､起きている？
米国の金融市場から､退避する動きが､
発生していると､見る事も出来るのだ｡
これは､それなりの､リスク状態にあるのだ｡
米国の ①株価も､ ②国債も､ ③ドルも､
3つとも､下落した､トリプル下落なのだ｡
トリプル下落は､経済理論では､同時発生しない｡
よって､トリプル･ショックなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆そもそも 国債 とは？
そもそも､国債とは､何か？
国債は､国が発行する借用証書だ｡
▼日本では？
日本国が借金する際は､｢国債｣による場合が多い｡
2021年度は､日本国の借金の84%が､国債である｡
▼国債の 仕組み は？
政府が､｢国債｣という｢債券｣を､発行(販売)する｡
販売代金を｢国債の買い手｣から､政府が受け取る｡
｢ 買い手 ｣ は､政府に､お金を渡した証書として､
｢ 国債 ｣ という ｢ 債券 ｣ を､受領する｡
｢ 債券 ｣とは､
お金の貸し借りの､内容を､記した紙だ｡
借用書のようなものである｡
※日本国債の債券は､2003年からペーパーレス化されたが､
わかりやすさのため､ここでは｢紙｣として表現した｡
▼貸し手 と 借り手
債券： 政 府 → 買い手 へ､ 債券を渡す
お金： 買い手 → 政 府 へ､ お金を渡す
｢ 買い手が､国債を､保有する ｣ ということは､
その｢ 保有者が､政府に､金を貸している ｣状態だ｡
貸しているので､国債の保有者は､利息が貰える｡
政府は､国債の保有者へ､利子を支払う｡
満期が来たら､保有者は､元本のお金を､回収する｡
つまりそれは､｢ 政府の 借金の 元本返済 ｣ だ｡
▼あなたも 国へ お金を 貸せる？
一般国民も､国(政府)へ､お金を貸すことができる｡
一般個人のＡさんが､
国債を､1万円で､買ったとする｡
Ａさんは､国に､1万円を､貸している状態になる｡
Ａさんは､国から､定期的に､利息がもらえる｡
満期になれば､元本の1万円が､戻ってくる｡
▼米国債も 日本国債も
あなたは､米国の国債も､買える｡
そして､
あなたは､日本の国債も､買える｡
日本の個人向け国債は､街なかの銀行等で買える｡
1万円単位なので､最少額は､1万円だ｡
1万円と通帳と印鑑を持っていけば買えるのだ｡※
※正確な必要な物･手続き等は､銀行等に要確認｡
▼どこから 借りてる? どこに 返す?
日本国は､
借金を､どこから借りて､ どこに､返すのか？
2021年度は､国の借金の大部分が､国債である｡
大部分は､｢ 国債の購入者 ｣ から､借りているのだ｡
そして､｢ 国債の保有者 ｣ へ､返すのだ｡
国債は､途中で､他人へ譲渡することが､できる｡
よって､満期で返済する相手は､その時の保有者だ｡
▼国債は 借金
トランプ氏の政策で､今､国債の話題が､沸騰中だ｡
国債とは､見方を変えれば､国の借金だ｡
国債を持つ人は､国にお金を､貸している状態だ｡
米国債を､持っている人は､
米国政府に､お金を､貸しているのだ｡
同様に､日本国債を､持っている人は､
日本国政府に､お金を､貸しているのだ｡
よって､国債の発行の残高が､増えた場合は､
国民の借金が､増えたのではなく､
国(政府)の借金が､増えた､ということになる｡
多額の国債で､
あなたは､多額の借金を､抱えているわけではない｡
それどころか､あなたは､米国政府に対しても､
日本国政府に対しても､お金を貸すことができる｡
それは､
国債を買って､国債を保有する事で､実現される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆破綻する？
煽りたがる人には､下記のような､人がいる｡
日本は､多額の国債の発行残高があり､
多額の借金残高なので､危険だ｡
その多額の借金で､日本は破綻する｡
国債の価格が､急落や暴落をする､
という事は､どういう事か？
仮に､100万円分の国債で､考えてみる｡
100万円の国債を､持っていて､
金利が1%なら､毎年1万円の利息を国から貰える｡
そして､満期が来れば､
あなたは､100万円を､国から､返してもらえる｡
つまり､元本100万円の価値は､あるのだ｡
それに加え､利息を貰える､という価値がある｡
その国債の価格の､100万円が､
仮に0円 となったら､どういう意味か？
国は､あなたに､借金を､１円も返さない
という事を意味する｡
こんな事は､まずありえないので､
国債の価格が､ゼロになる事は､考え難い｡
なお､借金を返せない状態を､デフォルトと言う｡
デフォルトとは､｢ 債務 不履行 ｣ のことだ｡
債務とは､義務だ｡
不履行とは､履行できない (実行できない) こと｡
債務不履行は｢ 義務が実行できない ｣ という事だ｡
義務は､下記の２つだ｡
･元本を､約束通り､返済する事
･利子を､約束通り､支払う事
国債のデフォルトでは､
｢ 借金が 返せなく 破綻 ｣ の文脈で､よく言われる｡
では､国家は､
借金が返せず､破綻する事は､あるのだろうか？
▼公式見解は？
日本政府の公式見解が､公式サイトに記載されてる｡
その内容を､抜粋すると､下記だ｡
｢ 日・米など 先進国の 自国通貨建て国債の
デフォルトは 考えられない｡ ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆NHK スペシャル
株価の急落から､
国債価格の急落に､話題が移っていった｡
今､国債が話題だ｡
たまたまだが､本日4月13日(日) 夜21時から､
NHKスペシャルで､下記が､放送される｡
｢ 未完のバトン 密着“国債発行チーム”
日本が直面する課題を克服するために、
理想を掲げ苦闘を続ける人々を描く
放送100年 大型シリーズ。
今回は新たな局面に入った
「日本国債」をめぐる知られざる現場に密着 ｣
※出典:番組告知文章は､NHKの番組表から抜粋
- ■ その５ 関税交渉のカード とは？
■今回号は？
｢ ○○になる可能性が､考えられる。｣
のようなフレーズが続くと、読みづらくなる｡
そこで「○○になる｡｣などで､簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性だと､念頭に置いて欲しい｡
また､本ページで紹介する､各人の発言内容は､
筆者の記憶に基づく､筆者が把握した内容だ｡
よって､当事者の発言の､原文ママ ではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■アメリカ側は 何を 考える？
｢ 交渉で 日本は 〇〇すべきだ ｣
トランプ関税に関しては､様々なメディアで､
日本側の立場から､様々な意見が､主張されている｡
｢ 日本側の視点 ｣ での解説も､既に､数多くある｡
そこで､本稿では､
逆の視点の ｢ 米国側 の 視点 ｣ で､解説する｡
これで､下記を､考察していきたい｡
｢ 米国側が､何を､考えているか？ ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
■米国の 戦略 は？
世間には､下記を､言う人がいる｡
トランプさんの考えは､わけが､わからない｡
一体､誰が得するのか？
アメリカが､1番損するのに｡
はちゃめちゃな関税外交だ｡
経済理論を､無視した関税政策だ｡
だがそれは､違う｡
しっかりと､米国の戦略通りに､物事は進んでいる｡
▼副作用で 修正も
トランプさんの戦略は､｢強め･大き目｣ だったため､
副作用も､目立ち始めた｡
トランプさんは､
強め･広め･多めの関税ディールを､選択した｡
つまり､｢ 大･風呂敷 ｣ を､ひいたのだ｡
副作用が､目立ち始めたので､急ぎ始めた｡
その副作用の１つは､米国債の急落だ｡
そこから､戦略の修正が､あった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプさんの 交渉術 とは？
トランプさんのディールは､実は､シンプルだ｡
〇〇交渉術の教科書に､
掲載されそうなくらい､シンプルだ｡
日本の経済学者や､経済専門家などが､
トランプ関税政策を､批判している｡
だが､トランプさんは､修正はしたが､
大枠では､戦略通りに､物事を進めている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆学者が 関税批判する 理由 とは？
なぜ､学者や経済専門家が､批判するか？
学者などは､ディールや､ネゴシエーション(交渉)を
普段､やっていないからだ｡
ディールや､ネゴの経験が､ほぼ無いから､
学者たちは､的外れな解説を､してしまう｡
一般に､外交の交渉では､
事前のシミュレーションや､シナリオがある｡
ビジネスでも､そうだ｡
日本の民間ビジネスでも､交渉術に基づく､
事前のシミュレーションや､交渉シナリオがある｡
例えば､商社や不動産の業界では､そんな事は多い｡
トランプさんは､不動産デベロッパーだ｡
だから､ディールやネゴは､日常的なことだ｡
なお､このようなビジネス交渉は､
B to B において､用いられる｡
B to Cで､用いると､どうか？
一般客は､単に警戒心を持つだけだから､逆効果だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済安保で 国内生産
米国が､関税ディールで､得たいものは､何か？
得たいものの1つは､｢ 経済 安全保障 ｣ だ｡
そのために､その対象品目の国内生産を､求める｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中国と台湾
▼対中戦略
近年の中国は､米国にとっては､要･警戒国だ｡
今回の関税戦略も､中心的な相手国は､中国だ｡
米国は､世界の中で､第一の超･大国だ｡
第２の国が､経済であれ､軍事であれ､台頭すると､
米国は､警戒モードに入る｡
中国は､経済では､GDP･第２位の競争国だ｡
さらに､軍事的にも､要警戒の国だ｡
なのに､米中の経済の､相互の依存度は高い｡
中国の輸出先の､最大の相手国は､米国だ｡
存在感が大きくなった第2の国を､米国は警戒する｡
よって､
今回のディールのメイン･ターゲットは､中国だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■過去の歴史では？
米国が､要警戒とした国は､どう変化したか？
以降は､主語は米国とする｡
◆軍事･安全保障は？
第２次世界大戦までの､軍事の敵国は､日独伊だ｡
戦後では､軍事の仮想敵国は､ソ連が中心だ｡
だが､ゴルバチョフによって､
1991年に､ソ連が､解体されて､ソ連は､消滅した｡
その後､近年は､中国への､警戒を強めている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済の脅威は？
経済の脅威国は､昭和後期～平成初期では日本だ｡
だが､プラザ合意や､日米貿易戦争で､
米国からの要求が､反映され､状況は軟化した｡
近年は､中国への警戒を､強める｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済も 安全保障も
中国は､経済も､安全保障も､両方で､警戒対象だ｡
よって､トランプ外交では､対中戦略が重要だ｡
貿易交渉も､中国が､本来のメイン･ターゲットだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆台湾は？
トランプさんは､下記も言っていた｡
｢ 台湾のせいで 米国の半導体産業が やられた ｣
台湾には､TSMC等の超･優秀な半導体企業がある｡
台湾にやられたと､言うよりは､
台湾企業が､優秀だっただけだ｡
台湾をめぐり､重要な視点がある｡
中国と台湾での有事発生リスクは､高まっている｡
台湾の半導体工場が､
有事の攻撃で､被害を受けたら､どうなるか？
米国が必要とする､先端的な半導体製品を､失う｡
その対策として､半導体の米国内生産を､強化する｡
▼TSMCと 日本 は？
日本も､半導体の ｢ 国内生産 ｣ を､強化した｡
熊本県に､台湾TSMCの工場を､誘致したのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済の 安全保障 とは？
半導体製品が無いと､
ほとんどの電気製品が､機能しない｡
よって､半導体は､重要物資だ｡
経済の安全保障の観点で､
半導体の､国内製造の強化は､重要だ｡
米国は､米国内製造の強化ために､
半導体を､関税強化の品目とした｡
また､コロナ禍で､
医薬品の重要さが､フォーカスされた｡
医薬品も､重要物資だ｡
疫学の安全保障から､医薬品も関税強化の品目だ｡
安全保障の観点で､
半導体と医薬品を､関税強化で､
米国内での生産の強化
－－ 消費者 経済 総研 －－
■相互関税の 上乗せ分は？
相互関税は､10％が､共通の基礎的な､関税率だ｡
日本には､下記の税率が､提示された｡
計24％ ＝ 10％ 基礎税率 + 14％ 上乗せ分
上乗せ分の税率は､ディール交渉で､下がるだろう｡
だが､おみやげが､必要だ｡
つまり､｢ 上乗せ分 ｣ は､
純粋に､ディール交渉のための､ツールだ｡
上乗せ分は､安全保障の観点とは､異なり､
ディールの観点で､見るのだ｡
なお､各国は､お土産を､渡す義務は､無い｡
だが米国は､日本などの同盟国に､下記を求める｡
｢ お土産を､提供すべきだ ｣
米国は､下記だと､考えるからだ｡
｢ 長年､同盟国は､米国から､利益を得てきた ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆みんな 得してきた のか？
かつての経緯を､振り返ると､同盟国は､どうか？
米国の同盟国は､｢ 対ソ連への 安全保障 ｣ で､
米国から面倒を､見てもらって来たのだ｡
なので､同盟国は､
その点におけるメリットを､享受してきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆強いカードは？
米国が持つ､｢ 強い 交渉カード ｣ は､安全保障だ｡
米国が､同盟国に対して､
｢ 安全保障の協力を､ゼロにする ｣ となったら､
同盟国の安全保障は､とても脆弱で危険になる｡
だから､同盟国は､報復するよりも､
ディール交渉で､着地点を､見出そうとしている｡
過去から現在に至る､安全保障の提供に対する御礼
としての､お土産が､必要なのだ｡
▼ヨーロッパは？
欧州は､米国の安全保障に､依存するのではなく､
安全保障の力を､自ら向上させる方に､舵を切った｡
トランプさんが､
｢ 米国は 世界の警察 ではない ｣ と言うからだ｡
トランプ二次政権で､それは､より強まった｡
｢ 自分のことは､自分で守れ ｣ ということだ｡
▼日本に 対して は？
トランプさんの､前のバイデンさんも､日本へ､
GDP比1%の防衛費を､2%に増やせ､と言った｡
さらにトランプ政権では､3%要求に､なるだろう｡
▼欧州 自力 UPへ
｢ 自分のことは､自分で守れ ｣ は､
関税交渉の前でも､欧州は､自覚させられた｡
ウクライナへの軍事支援の､打切りの話から､
欧州諸国は､下記を懸念した｡
｢ 米国は､欧州への安全保障の提供を､減らす？ ｣
欧州諸国は､
米国の軍事力を､あてにできなくなると､懸念した｡
｢ 自分のことは､自分で守ろう ｣ と､なっていく｡
欧州が､自ら防衛力を､高めれば､
米国への依存度は下がる｡
米国が提供する､安全保障のメリットが低下したら
関税ディールで､米国へ､強く出れる｡
ならば お土産 プレゼントは 不要？
欧州で､米国依存の低下が､あれば､どうなるか？
｢ お土産の提供ではなく､報復関税で対抗だ！ ｣
このような考えが､出ても､おかしくない｡
実際に､相互関税で､欧州は報復の姿勢を､示した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源･予算は？
防衛予算を､増やすには､財源が必要だ｡
それは､増税ではなく､国債増発 (国の借金 増) だ｡
ドイツは､2回の世界大戦の､敗戦の経験で､
国債の発行に対する制限を､憲法で定めている｡
つまり､国の借金に対する､制限をしている｡
だがドイツは憲法改正し､国債増発を､しやすくし､
財源を､生み出す方に､シフトしている｡
これは､日本国内では､あまり言われてないが､
｢ ドイツの 歴史的な 大転換 ｣ なのだ｡
国の借金が増えても､国債の残高が増えても､
｢大した問題は､無かった｣ と､欧州は知る事になる｡
つまり､今までの､国債の残高の制限は､
デメリットの方が､多かったと､知るのである｡
国債の制限は､ デメリット ＞ メリット
国債の増加は､メリット ＞ デメリット
現在のドイツ経済は､弱い｡
ドイツは｢ 欧州の病人 ｣ と呼ばれるまでになった｡
｢ 弱いドイツ経済 ｣ は､国の借金の増加で､
息を､吹き返すだろう｡
▼欧州の 株価 は？
ドイツはじめ､欧州の株価は､
日本や米国よりも､元気に上昇していた｡
その上昇の背景の１つに､
国の借金増加で､経済の向上への期待がある｡
▼日本は
終戦後､日本は国の借金(国債発行)が､制限された｡
建設国債は良いが､赤字国債は原則禁止となった｡
この制限は､戦後のGHQによる政策である｡
国債の制限の目的は､
連合国の敵国である､｢ 日本の 弱体化 ｣ だった｡
日本は､戦争での敵国だったので､
戦勝国から弱体化が､求められるのは､当然だった｡
そのために､国家予算の規模を､大きくさせない｡
つまりそれは､国債発行を制限を､する事なのだ｡
敗戦国は､国債発行の伸び率は､低めなのだ｡
下図は､敗戦国は､
弱体化のために､借金NGだった？ を 示す｡
※上図の対象は､Liabilities (IPSGSある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
詳細は､下記ページで､｢ GHQ ｣ のワードで､
ページ内検索をして､その箇所を､ご覧頂きたい｡
財政政策の解説 弱い日本経済,停滞の景気を良く..
▼借金 と 国民の給料
国の借金と､国民の給料は､連動する｡
そこで､米国で見てみると下図だ｡
上図では､｢ 借金UP → 賃金UP ｣ が､確認できる｡
借金 増えて
↓
米国の 世の中の お金 増えて
↓
米国の 賃金も UPした
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆敵国から 同盟国へ ？
1945年まで､米国の敵国だった日本は､
｢ ソ連の脅威 ｣ の増加で､同盟国に変わる｡
ドル円のレートを､
戦後に､1ドル360円に､米国は設定した｡
あまりにも､米国に不利で､日本に有利なレートだ｡
時の日本の首脳は､あまりもの､日本有利に､驚いた｡
なので､下記を､言ったのだ｡
｢ えっ？！ サ､サ､サンキュー！！ ｣
ソ連の同盟国よりも､米国の同盟国が､反映する姿を
世界に､示すためだった｡
戦後の日本の繁栄は､
同盟国の米国のフォローは､大きい要素だったのだ｡
同盟国は､米国から､利益を､享受してきた｡
日本などの同盟国は､
米国から､利益を､享受してきた
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆冷戦 終結で？
1990年に､ゴルバチョフが､ソ連を解体させた｡
これで､米ソ対決の､恐怖の冷戦時代は､終わった｡
西側が同盟を維持する､主な要素は､変化した｡
西側陣営のリーダーで､超･大国の米国が､
西側諸国を守る必要性も､低下した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新たな 警戒国？
ソ連の脅威は､消滅した｡
だが､徐々に新たな要･警戒の国が､台頭した｡
▼中国
現在の米国にとっての､要警戒は､米中関係だ｡
その前に､日本への､再警戒を､述べる｡
▼日本
ソ連が､終焉した後､
日本は､再び ｢ 要･警戒国 ｣ となった｡
その原因は､日本の経済だ｡
日本の経済が､強すぎて､
米国の産業･企業と､労働者が､困窮したのだ｡
それが､本ページの過去号･その1で､解説した､
｢ ジャパン･バッシクング ｣ だ｡
このジャパンバッシングは､軍事ではなく､経済だ｡
その後､失われた30年で､
日本経済への懸念は､薄れていく｡
▼今は 中国 ？
現在は､経済の面でも､安全保障の面でも､
米国の懸念の対象国は､中国である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■風呂敷 広げ すぎた？
ここから､トランプさんの関税ディールの話に戻る｡
◆ハードか？ ソフトか？
トランプさんの側近には､穏健派と強硬派がいる｡
ソフト派･穏健派が､ベッセントさん等だ｡
ハード派･強硬派が､ナバロさん等だ｡
トランプさんは､
穏健派の意見と､強硬派の意見を､比較して､
その都度､トランプさんが､決定を下す｡
相互関税の税率の発表の前に､
穏健派と､強硬派での､議論があった｡
最終的には､トランプさんは､
強め･大き目･広めのハード案(強硬側)を､選んだ｡
本来の主なターゲットは､米中交渉だったが､
世界の多くの国を､相手とする事に､なったのだ｡
対象国は､｢ 広く･多く ｣ なったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆急ぎ 始めた ？
赤沢さんが率いる､日本代表団との交渉は､
トランプさんが､交渉会議に､自ら出席した｡
出席した理由は､既に言われているが､下記だ｡
｢ トランプさんが 急ぎ 始めたから ｣
では なぜ 急ぐのか？
▼アメリカ人 我慢できない？
強め･大きめ･広めのハード案で､大風呂敷を広げた｡
これで､交渉プロセスには､多くの時間がかかる｡
米国内で､下記の要望は､増えていくだろう｡
｢ 長くは耐えられない｡ 早く解消してほしい｡ ｣
90日間でも､結構な期間だ｡
よってトランプさんの､現在の課題は､下記だ｡
｢ 早く ディールを 決着させたい ｣
日本の交渉団も､その急ぐ姿勢を､感じ取った｡
そして､｢ 急ぐ姿勢 ｣ は､広く報じられた｡
それが広まれば､米国側の戦略の足元が､見られる｡
そこで､ひとたび､トランプさんは､下記を言った｡
｢ ディールは､急いでない ｣
ディール交渉の戦略上､｢ 急ぎを､否定 ｣ した｡
だが､遅くなれば､米国のデメリットも､拡大する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆チキン･ゲーム とは？
今回の関税交渉は､チキン･ゲームでもある｡
米国も､相手国も､痛みを伴う｡
※チキン･ゲーム とは？
言い換えれば､｢ 我慢比べ ｣ みたいなものだ｡
だが､｢ 米国の方が､立場が強い ｣ ケースが多い｡
その理由は､後述する｡
米国の方が立場が強い､相手国に､対しては､
米国は､強気で､対処できる｡
よって､チキンゲームは､米国側に､有利に働く｡
だが､もちろん､米国の国民･企業にも､痛みを伴う｡
チキンゲーム交渉が､米国政府に､有利だとしても､
だんだん我慢が､できなくなるのは､
米国の国民や企業の方が先だ｡
実際に､トランプ政権の支持率も､低下している｡
米国内の自治体も､我慢できなくなってきた｡
カリフォルニア州は､裁判に､訴えた｡
関税交渉に対する逆風は､時間と共に増え､
トランプさんに､重しをかける｡
だから 早く決着 させたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆副作用？
トランプさんの､強めの戦略が､
副作用も､生んでしまった｡
今は､副作用が､目立ち始めているので､
若干の緩和策が､とられているという段階である｡
全般を眺めても､トランプさんが､考える戦略は､
シンプルで､ベーシックな､交渉術である｡
｢ わからない､わからない｡ 変だ､変だ｡ ｣ と
言う方が､理解に苦しむ｡
▼だいぶ 忙しく なる？
｢ 急いでいる ｣ との解説が､流れれば､流れるほど､
トランプさんの､交渉の手の内が､見えてしまう｡
そこで､トランプさんは､
｢ 急いでない ｣ との､見解を表明した｡
また､90日間の猶予期間で､
70超の国との､交渉も､決着させる必要がある｡
土日を除いたら､毎日､1カ国以上と､
合意のサインを､しなければならない｡
だいぶ､忙しいペースだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆公約と シンプルなディール
現在の関税ディールは､
シンプルで､わかりやすいディールだ｡
詳細は､後述するが､
不動産さんや商社マンは､ディール交渉だらけだ｡
トランプさんは､予測不能な人だと､言われる｡
これは逆だ｡ わかりやすい｡
長い期間にわたる､選挙戦においても､
繰り返し､公約として､下記を言っていた｡
｢ 大統領になったら 〇〇をやる ｣
これをはっきり､繰り返し､言っていた｡
大統領に就任後､それを､実行しているだけだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■メインの ターゲット は？
本来は､米中交渉が､メインのはずだった｡
だが､トランプさんは､欲張った｡
既述の通り､側近が､穏健vs強硬で､議論した時に､
トランプさんは､幅広で､強めの強硬案を採用した｡
よって､中国のみならず､
世界各国との､多数の交渉を､やる事になった｡
トランプさんは､欲張った
トランプ政権 忙しすぎる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆既に 生産 移転？
日本の自動車メーカーも､
米国内工場への､生産シフトが､発表されている｡
ホンダや日産が､そうしたのだ｡
トランプさんの戦略通りに､物事は動いている｡
トランプさんの関税の戦略は､
｢ 経済理論に 逆らっている ｣ と､言われる｡
だが実は､
｢ ディール交渉の 理論に 沿って ｣ いるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■靴磨きの 理論 とは？
去年の8月に､日銀ショックが､起きた｡
日本の株価は､大暴落した｡
だが､短い期間で､株価は､反転上昇した｡
そして今年､トランプ関税ショックが起きた｡
この関税ショックでも､
株価は､既に底打ちし､反転上昇中だ｡
一般メディアは､金融や経済の専門メディアでない｡
一般メディアが､｢ 株急落で大変だ ｣ と言えば､
そこは､大底になっている事は多い｡
逆に､一般メディアが､
｢ 株価上昇し､儲けが､増えてるようだ ｣ と言えば､
そこは､天井になり得る｡
これを､｢ 靴磨きの 理論 ｣ と言う｡
▼靴磨きの少年 とは？
｢ 靴磨きの少年 ｣ という言葉がある｡
普段は､株に縁がない､靴磨き少年のような人が､
株の話を始めると､相場の天井が近い､という事だ｡
大恐慌の前に､靴磨きの少年が､下記を､客に言った｡
｢ だんな､ 株 上がって､いいらしいぜ ｣
客だった､米国のジョセフ･ケネディが､
この発言を聞いて､天井相場だと､思ったのだ｡
そこでケネディは､保有する株を､売って､
大暴落での被害を逃れたという逸話だ。
上級者の投資家は､相場変動を､つかむのが早い
↓
その後､株価上昇で儲かる､との話が広まる
↓
初心者の投資家も､株を買う
↓
それで､株が買われ､さらに株価上昇へ
↓
株に縁ない少年まで､広まれば､全員が知ったとなる
↓
すると､もはや新たに､株を買う人がいない
↓
全域に広まった時は､買う人は､既に購入済みだ
↓
次に､新たに買う人が､いなければ､どうなる？
↓
売りが始まれば､下落を続ける｡
▼過剰反応？
関税ショックでの､株価急落は､過剰反応だろう｡
シンデレラ買いの､チャンスで､あるのだろう｡
一般メディアが､株相場に､触れた時は､
既に上級者は､先回り行動を､やっている｡
だが､NISAデビューの初心者は､
損をしているかもしれない｡
だが､この損した経験によって､
初心者は､中級者に､なっていくのだ｡
カブ活は､初心者には､長期の視点が重要だ｡
日銀ショックの暴落の時も､
その後､株価は､上昇し､ショックも､超えていった｡
関税ショックも､
やがて､株価は､それを超えていくだろう｡
あなたは､カブ活 してますか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
■トランプさんは､テレビ･タレント？
トランプさんは､プロレス番組にも､登場した｡
場外乱闘で､ラリアットという技も､放った｡
｢ You're fire！｣（君はクビだ！）という､
エンタメ番組も､やっていた｡
トランプさんは､テレビ･タレントなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆カメラがあると､タフマンに
多くの人が感じる､トランプさんのキャラは？
Tough Man：タフ（頑強、強い）な人
強さや､たくましさを､感じる人も､多いだろう｡
それが逆に､パワハラ的な人と､思われる事もある｡
▼ゼレンスキー大統領
ゼレンスキー大統領･会談で､激しい口論があった｡
世間は､トランプさんを､
パワハラ的な人と､見る向きもある｡
▼TVカメラが 無いと 優しい人？
トランプさんは､TVカメラが､あれば､
タフマンで､強く･たくましい姿を､表現する｡
前項で､テレビ･タレントのトランプさんを述べた｡
ゼレンスキー大統領との口論の後も､
見ていたメディアスタッフに対して､下記を言った｡
｢ 面白い絵が､撮影できた だろう｡ ｣
▼優しい トランプさん？
トランプさんは､優しい人の側面も示す｡
関税交渉団の代表の赤沢さんに､丁寧に接した｡
そして､トランプさんは､義理堅い人ではないか｡
トランプ１次政権では､どうだったか？
トランプさんは､
日本への自動車･追加関税を､免除した｡
日本を優しく扱った理由は､下記だと述べている｡
シンゾー･アベ との 友情からだ
■シンゾー･アベ は 天才？
◆プログラミング の ジャンプ
以前､(株)ＣＳＫの社員と､話した時に､
面白いエピソードを､聞いた｡
CSKは､コンピュータ･プログラムを､作る会社だ｡
コンピュータのシステムの作成の用語は､下記だ｡
コンピュータを､動かすための指令を､
｢ コード ｣ と言う｡
コードを､作成するために､
｢ コンピュータ言語 ｣ を使う｡
※コンピュータ言語 とは ？
システム･エンジニア ( SE ) は､
システム全体の「設計図」を作る｡
システム設計の大枠を､管理する上司でもある。
プログラマーは､
先の設計図に､基づき､プログラムを書く担当者｡
コンピュータ言語を使って､コードを行う人｡
コンピュータのシステムは､
ある注文や命令や指示が､来たら､
システム内で､処理･転送･記録を､したりする｡
金融系の入出金や､コンビニのレジでも､使われる｡
例えば､
100万円を､A口座から､B口座へ､振り込みをする｡
その時には､下記となる｡
A口座で､100万円分の残高を減らす､指示を出し､
B口座に100万円分の残高を増やす､指示が出る。
それがシステム内で､なされる｡
コンピュータが､無い時代は､紙の用紙に､
100万円の金額と､口座名などを､手書きする｡
その紙を､手渡しして､お金の残高を､増減をする｡
データ保存は､デジタルでの保存ではなく､
紙の台帳に､記載され､保存される｡
紙で､アナログで､人力だ｡
上記の例は､シンプルな例だ｡
実際には､より複雑な処理をするシステムがある｡
その処理の流れを､プログラミングで作成する｡
①の注文が来たら､
↓
②の処理をし､
↓
③そして､信号を送り､
↓
・
・
・
④目的の処理を完了する
SEが､
上の流れが実現するフローチャートを､書いていく｡
そして､プログラマーが､そのコードを､
実装するために､コンピュータ言語を､打ち込む｡
これは､実は､｢ 結構なストレス ｣ になる｡
Aの次は､Bで､ Cになったら､ Dにして･･･
途中で､なんだ､かわからなく､なったりする｡
流れを作る途中で､ミスも生まれる｡
長くて複雑な流れは､
作成する人間のストレスになる｡
長く複雑な回路を､作るほど､時間が､かかる｡
時間がかかる事は､人件費UPで､コストUPだ｡
複雑で､長い流れのコードで､完成させたら､
実際にユーザーが使う時は､PCに､負荷がかかる｡
PCの動きも､重くなり､遅くなる｡
｢ ①の指示が､出た時に､
⑳の処理をするには､どんな流れが､良いか？ ｣
こんなクイズが､ＩＴの会社では､されている｡
ごちゃごちゃと､長くて複雑な､流れを書くと､
既述の通り､重くなる｡
そうではなく､いきなりシンプルに､
① → ⑳ へ､ ジャンプする､短い流れを､作れば､
大幅に負荷が､軽減される｡
このエピソードを､紹介しようとしたが､
残念ながら､私(松田)の記憶から､消えた｡
具体例を､ネット検索しても､出てこず､断念｡
例えるジャンルは､少し違うが､
私(松田)が､武蔵高校で経験した､試験の話をする｡
1学期の期末試験で､下記の問題が出た｡
｢ 1学期の全部の､授業内容を､
あなたは､今､振り返りなさい｡
そして､あなたは､
生徒ではなく､教師になったつもりで､
1学期の期末試験に､ふさわしい問題を､
ここで作成し､書きなさい｡ ｣
この出題は､その授業の全体を把握し､
何が､重要ポイントかを､理解してないとだめだ｡
とても､高度な出題だ｡
生徒たちは､皆､
苦しみながら､長々と､答えを､書き込んだ｡
後日､教師が､｢ 目からウロコ ｣ の事例を紹介した｡
目からウロコの回答を､した生徒がいたのだ｡
その生徒は､解答用紙に､下記を書いた｡
｢ 1学期の全部の､授業内容を､
あなたは､今､振り返りなさい｡
そして､あなたは､
生徒ではなく､教師になったつもりで､
1学期の期末試験に､ふさわしい問題を､
ここで作成し､書きなさい｡ ｣
つまり､出題内容と同じ､回答を､したのだ｡
一休さんの ｢ とんち クイズ ｣ みたいだ｡
▼プログラミングでは？
この期末試験の話と､似たようなクイズを､
CSKの社員から聞いたのだ｡
あるお題に､
シンプルで短い回答を､した社員がいて､
皆が感動したそうだ｡
長々と書いて､大量の情報に､するのではなく､
シンプルに､結論･目的に､達する事例だ｡
この事例のエピソードは､短く､紹介するつもり
だったが､私も､長々と説明してしまった ^^; 汗
何が 言いた かったか？
言いたかった事は､下記だ｡
1次トランプ政権で､トランプさんと､
シンゾー･アベが､ゴルフを､やった事｡
大きな課題がある時に､
まずは①で､そして②で､そして③で････
と､長々と､深々と考え抜くよりも､簡単な方法だ｡
目的･終点に､至るまでのプロセスにおいて､
複雑に考えすぎるより､下記の方が､良い時がある｡
いきなり､〇〇に､ジャンプしてしまう
1次トランプ政権時に､安倍さんは､何を考えたか？
外交で､トランプさんとの､接し方を､
熟慮した期間も､あったのかもしれない｡
いろいろ､ごちゃごちゃ､考えるよりも､
下記だと､思ったのではないか？
ゴルフ やった方が､ 話が早い､
トランプ外交の開始にて､いきなりゴルフで､
長く困難で複雑な交渉を､省略したのだ｡
ちょっと雑な表現､かもしれないが､
イメージとしては､伝わったのではないか？
▼シンゾー･アベ は 天才？
安倍政権の実績を､
評価する人も､評価しない人もいる｡
ここでは､安倍政権の全体の肯定･否定はしないが､
トランプ外交においては､下記ではないか？
シンゾー･アベは､ 天才的な外交者？
▼何度も シンゾー と言う？
トランプ氏は､相互関税率の発表時に､下記を言う｡
シンゾーは､ファンタスティックな奴だった
その時以外でも､シンゾーの話をしている｡
トランプさんは､シンゾーを､信頼していた｡
強硬で､強面なトランプさんも､
悩んだ時は､シンゾーに､相談したそうだ｡
〇〇の件なんだが､シンゾーは どう思うか？
諸外国の首脳も､トランプさんとの接し方に悩み､
安倍さんに､相談した｡
なぜ､シンゾーは､ドナルドと､仲がいいのか？
接し方を､教えてくれ
▼1次政権で 関税なし？
トランプ1次政権で､
結局､日本への大きな関税課税は､見送られた｡
その理由を､トランプさんは､こう答えた｡
シンゾーとの友情で､そうした
▼外交戦略
外交では､高度に戦略的な､対応が肝要だ｡
長々と､深々と､事前にシミュレーションをし､
十分な準備が必要だ｡
だが､人間臭い付き合い方が､効を奏する時もある｡
▼不動産デベ の トランプさん
本ページの過去号･その1で､
不動産デベロッパーの､トランプさんの話をした｡
不動産デベは､専門性が､低い｡
設計は､設計の専門家の､設計士が担う｡
施工は､施工の専門家の､ゼネコンが担う｡
不動産の税務や､法務も､
専門家の､税理士や､弁護士が､担う｡
不動産デベは､各専門家を､統括する立場だ｡
全体を統括するので､人間力が必要な､人間屋だ｡
各関係者と､交渉するのが､不動産デベの重要業務｡
なお､似た職種に､総合商社がある｡
商社マンも､不動産デベも､飲みの付き合いは多い｡
そして､ゴルフの付き合いも多い｡
私(松田)も､
不動産デベ時代は､取引先とのゴルフをやった｡
アパレル業界や､ファッションショー業界の､
大御所とも､ゴルフをやった｡
はるかに年上で､大物な業界人だったが､
私(松田)に､親切に､優しく接して下さった｡
そして､楽しかった！
その楽しさの経験から､ゴルフ場に通うようになり､
私(松田)は､年間50ラウンドくらい､やっていた｡
トランプさんは､お酒を飲まない｡
ゴルフでのコミュニケーションが成功した｡
日本での民間ビジネスでも､ゴルフ効果は高い｡
あなたも､ゴルフ してますか？
- ■ その6 トランプ交渉術は､
〇〇や □□ ？
★先だって､ここで､あなたに､問いかけ
馬乗りになって､殴り掛かっている､人がいる｡
この乱暴な人は､誰か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
トランプさんだ｡
★続いて､問いかけ
ここで､シャツを､破っている人は､誰か？
↓
超人･ハルク･ホーガンだ｡
トランプさんの､大統領選への､応援演説での姿だ｡
画像の時期は､2024年7月18日｡
場所は､ウィスコンシン州での､共和党･全国大会｡
プロレスと､トランプさんの関係が､面白い｡
※2つの画像出典は､本稿下段に記載中
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は
今回号は､下記を取り上げる｡
･関税の後は､大減税で爆上げ？
･交渉術は､〇〇や□□？
･プロレスと､トランプさん
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆大減税 とプロレス
▼大減税 が やってくる？
関税の増税が､各国製品へ､適用された後は､
大減税がやってくる？は､後半で述べる｡
▼プロレスラー の トランプさん
これも､後半で述べる｡
まずは､関税ディールについてから｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆関税ディールの行方
関税のディール交渉が､各国で進行中だ｡
最初に､合意に至ったのは､英国 (25年5月8日)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆英国と米国 の 合意内容は？
▼自動車の関税は？
★米国が､英国から輸入する､自動車の関税は､
どう決着した？
↓
当初税率：27.5% → 合意税率：10%
但し､年間10万台に限る｡
昨年の､英から米への､輸出台数は､10万台程度だ｡
よって､クルマは､ほぼ全数が､10％に下がった｡
▼鉄･アルミ
★鉄鋼･アルミは､どうか？
↓
当初税率：25% → 合意税率：0%
▼相互関税は？
相互関税の税率は､日本では､下記だ｡
共通の基本分10% + 上乗せ分14% = 計24%
英国では､下記となった｡
当初税率：10% → 現在税率：10%
英国は､相互関税は､元々､基本税10%だけだった。
追加の上乗せ分は､元々なかったのだ｡
米英貿易では､英国が赤字で､米国が黒字だからだ｡
日米では､日本が黒字で､米国が赤字だ｡
米国が赤字の国に対しては､厳しめの関税とされた｡
▼米国への､おみやげは？
★英国から 米国へ､プレゼントする､
お土産は､何か？
↓
英国は米ボーイングの航空機を､約100億ドル購入
英国は､米国の牛肉を､1.3万トンを､無税で輸入
英国は､米国から輸入する車の関税を､引き下げる
英国は､米国への､デジタル課税も､緩和へ
英国への 関税は､
大幅に 下がった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆関税ディール の 推移は？
前項で､米･英 の合意内容を､述べた｡
続いて､各国が対象の､｢ 品目別 ｣ を見ていく｡
▼スマホ と パソコン は？
スマホとパソコンに､高い関税率が､掛かると､
当事者のアメリカ人は､とても困る｡
スマホ代金が､高騰すれば､
アメリカの国民の生活に､大きな影響与える｡
パソコンも同じだ｡
よって､スマホとパソコンは､特別扱いとなった｡
▼自動車の部品は？
自動車の ｢ 部品 ｣ に､
4月3日から､25%の関税が､発動された｡
だがそれによって､米国の自動車メーカーも困る｡
米国の自動車メーカーも､輸入部品を使うからだ｡
元々のトランプさんの狙いは､
自動車と部品の米国内生産を､増やす予定だった｡
だが､｢ 逆に困る ｣ と､なったのだ｡
米国の自動車メーカーが､米国政府へ陳情した｡
そこで､部品については､軽減措置が､図られた｡
▼自動車 の 完成品は？
自動車の ｢ 完成品 ｣ は､
4月3日から､25%の関税率が､適用されている｡
自動車は､製品別では､日米の交渉の本丸だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆労組が､ 左派から 右派へ？
トランプ政権の､支持基盤の1つに､
下記の自動車の労働組合がある｡
UAW：全米自動車労働組合（United Auto Workers)
本来は､労働組合は､左派系の政党を､支持する｡
これは､米国でも､日本でも､同じだ｡
だが､自動車の労組UAWの ｢ 一部 ｣ は､
右派共和党のトランプ政権を､支持する事となった｡
トランプ関税の効果で､
米国内の製造業が､保護される｡
そして､米国内の製造業の､労働者の雇用に､
プラスになるから､支持をするのだ｡
政治家は､支持者を､当然に大切にする｡
支持者の意見を､汲み取り､政策を実行する｡
支持者を､裏切ることは､できない｡
トランプさんは､支持層の米国の自動車労働者に､
メリットを､もたらさなければならない｡
▼企業の経営者は？
前項は米国の自動車企業の ｢ 労働組合 ｣ だ｡
一方で､米国の自動車企業の ｢ 経営者 ｣ はどうか？
既述の通り､米国の自動車メーカー企業の経営者は
関税の強化で､困惑し､陳情した｡
その困って陳情した主体は､
GMやフォード等の､企業や､業界団体 AAPC だ｡
※ American Automotive Policy Council
米国の 自動車の 業界では､
･経営側は 困惑し､
･労働者は 歓迎した
関税が､米国経済にとって､プラスかマイナスか？
それよりは､支持者UAWへの貢献が､重要なのだ｡
トランプさんは､UAWに支持された以上は､
支持者に､プラスを､提供する必要がある｡
米国で販売されている､クルマの半分は､
トヨタなどの､日本のブランドのクルマだ｡
米国内での､クルマ販売の､
シェアの､約半分は､日本ブランド
韓国ブランドや､ドイツ･ブランドは､
それぞれ､1割強しかなく､少ない｡
よって､残念ながら､日本の自動車メーカーは､
今回の関税では､主なターゲットに､なってしまう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆軽減 と 本丸 とは？
下記は､軽減され､懸念が減った｡
自動車の部品は､軽減措置が､出された｡
スマホ･パソコンは､別枠で､特別扱いになった｡
だが､下記は､本丸として残る｡
･日本からの､自動車の完成品
･中国からの､輸入全般
▼車は ガマン できる？
自動車の価格UPは､米国民の不満にはなる｡
だが､我慢できる範囲と言うことになる｡
耐えられないと､いう事ではないだろう｡
スマホやPCは､中国からの輸入が多い｡
それへ､関税率145％が乗っかり､
代金が2.5倍になったら､米国民は､我慢できない｡
※ 100％ + 145％ ＝ 245％ ＝ 2.5倍
日本車の価格が､25％UPなら我慢の範囲内だ｡
1.25倍への値上げだ｡
※ 100％ + 25％ ＝ 125％ ＝ 1.25倍
なお､日本車も､米国での現地生産の車両もある｡
その現地分は､今回の関税の､対象ではない｡
よって､全部を平均すれば､
25％UPよりも､低い値になる｡
米国民の､その他の選択肢として､米国車もある｡
日本車を諦め､GMや､フォードに乗るのは､
不満だとしても､許容の範囲内だろう｡
米国の国民が､我慢できる､自動車関税は､
軽減されにくいだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経験 豊富？
日本の自動車には､長年､こんな逆風が､吹いていた｡
日米の貿易摩擦で､何十年も前から､逆風があった｡
その長い歴史の中で､
米国内での､現地生産に､シフトしてきた｡
よって､今回も､
現地シフトを､進めるという事に､なるだろう｡
既にホンダ､日産は､米国内生産シフトを表明した｡
▼他の対策は 障壁の撤廃 ？
前項は､関税UPへの対策で､米国内生産シフトだ｡
それ以外の対策には､何がある？
↓
米国→日本への､関税障壁を､撤廃すれば良い｡
日本国内での､クルマの検査が､厳しいから､
米国のクルマが売れないと､米国は主張する｡
それに続いて､日本側から､下記が言われる｡
｢ 関税障壁を撤廃しても､アメ車は､売れないよ ｣
だが､そう考えて､何もしなくて､良いのか？
やればよいのだ｡
｢ 日本から 関税障壁の撤廃を 勝ち取った！ ｣
こう､トランプ氏がアピールできれば､成果になる｡
実際に､たくさん､売れたか？
それよりも､アピールできるか､どうかだ
日米の友好の証として､下記とかも､ありだろう｡
｢ 官公省庁の公用車を､米国車を､買って使う ｣
政府関係者が､米国車に乗っている写真は､
わかりやすい絵柄だ｡
アピールになる｡
▼農産物は？
ディールでの､米国へのお土産として､下記もある｡
｢ 米国の大豆､もろこし､コメ､牛肉等の輸入の増 ｣
これは､自動車以外の､分野の交渉に､有効だ｡
だが､自動車での交渉には､向かない｡
米国産の農産物の輸入の増加は､
相互関税上乗分の14％を､下げるツールには､なる｡
だが､大豆等の輸出が増えても､UAWは喜ばない｡
UAWに､PRできる成果を､もたらす交渉が､要だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆続いて 大減税 ？
トランプさんは､
｢ アメ ｣ と ｢ムチ｣ の2つの政策を､考えている｡
アメ ： 大減税
ムチ ： 関税UP
現在は､
ムチで痛みを伴う､関税の話が､先に進んでいる｡
これは､諸外国も米国も､痛みとなる政策だ｡
関税UPで､米国が､期待するのは､下記2つだ｡
･関税収入 の 税収UP
･米国内の 製造業の 雇用UP
関税の強化で得た､税収入が､
次に来る ｢ アメ である 減税 ｣ に､使われるのだ｡
関税での税収入を､
今後の減税に使う､というシンプルな話だ｡
トランプさんは､
強いインパクトがある
大減税を 考えている？
少額･低率の減税では､PRにならない｡
減税の規模が､デカければ､PRになる｡
大胆な減税で､
来年の中間選挙を勝つと､考えているのだろう｡
大幅な減税を､やるには､
大幅な関税収入UPが必要だ｡
よって､
トランプさんが､関税政策を撤廃する､事はない｡
世界中に､関税強化の大･風呂敷を､広げた｡
デカイ風呂敷で､デカイ関税収入を､得るのだ｡
だが､関税騒動が続いて､
米国内が､だんだん､騒がしくなってきた｡
そこで､
トランプ･スピードと呼ばれる､早期決着を図った｡
▼もっと 財源が 欲しい？
トランプ･スピードで､
各国と､急いで､手打ちする分､関税収入は減る｡
もっと､税収入が欲しい
交渉で関税率が､下がる事が､あるだろう｡
だが､関税の率は､
大幅に下がったり､ゼロになるのは､考え難い｡
関税の収入を失うと､
｢ 後半の アメの 減税 ｣の資金が､生み出されない｡
▼お土産 のみでは ダメ？
日本からの､対応としては､
大豆の輸入を増やす等の､お土産も､あるだろう｡
中国は､米国から大量の大豆を､輸入してきた｡
中国は､米国への対抗策で､
米産大豆の輸入を､減らす可能性がある｡
そこで､余った米産大豆を､
日本が輸入するのも､お土産としての選択肢だ｡
だが大豆の購入者が､中国から日本に変わっても､
米国の関税の収入は､増えない｡
▼減税の規模が 小さくなる？
当初の大･風呂敷よりも､
関税の規模は､小さくなっていく傾向にある｡
関税収入が､小さくなると､
後のアメの減税の財源も､減ってしまう｡
そこで､財源を､追加で探し始めた｡
それが､｢ 映画への 100％ 関税 ｣ なのだろう｡
また､米国の富裕層への増税も､考え始めた｡
減税志向なので､米国民への増税は､したくないが､
やむなく､富裕層への増税も､考えざるを得ない｡
超富裕層は､人数が少ないが､
増税すれば､税収UPの効果は､大きい｡
関税UPの後は､大減税か？
減税で 大バブル？
減税バブルが 来る？
その大減税の ためには
財源の 関税UPは､米国に重要
▼行って 来い？
関税UPの負担を､
仮に全部を､米国の消費者が､負担するとする｡
仮に､消費者の支出の負担が､25％UPしたとする
↓
米国政府には､関税の税収が､25％増えた
↓
関税で増えた財源を､大規模･減税にあてる
↓
25％分増えた財源で､米国民は25％減税される
↓
25％は､行って来いで､負担はプラスマイナス0
↓
米国の消費パワーは､前も後も､変わらない
↓
仮に日本ブランドの車が､25％価格UPでも
↓
25％減税で､増えたお金で買える
前半の関税：米国民 25％ 負担 UP
後半の減税：米国民 25％ 手取り UP
大減税が､後半に､やってくるか？
アメとムチ
ムチが先で アメが後
行って来いで 変わらない？
アメを配るなら
中間選挙前が 効果あり？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプ 交渉術
トランプ交渉術は､過去号でも､解説した｡
｢ 高めか？ 低めか？ ｣ の2つ交渉術だった｡
低め･小さめから開始することを､下記と言う｡
｢ フット･イン･ザ･ドア ｣ テクニック
反対の､高め･強めのテクニックを､下記と言う｡
｢ ドア･イン･ザ･フェイス ｣ テクニック
トランプさんの交渉術は､
後者の ｢ ドア･イン･ザ･フェイス ｣ だった｡
野球のビーンボールを､引き合いにし､解説した｡
野球の打者は､顔の近くの､高い位置へ､
早い球が来たら､ビックリする
▼交渉術 他にも？
トランプさんは､
相手をビックリさせながら､交渉を進めていく｡
予定調和を､壊すのだ｡
前項の ｢ 高い球：ドア･イン･ザ･フェイス ｣
の他にも､下記の､交渉術もある｡
日々､続々と､新たな方針を､発表する｡
既に発表した方針を､急に､変更する｡
この交渉術を､｢ マッドマン･セオリー ｣ と言う｡
※madman theory
マッドマン･セオリーは､
ニクソン米大統領も､活用していた｡
外交政策での､米国の戦略･交渉術である。
米国大統領のことを､下記だと､思わせる戦略だ｡
｢ 気まぐれ ･ 非合理的 ･ 予測不能 ｣
｢ 何をしでかすか､わからない ｣ と相手に思わせる
↓
この態度で､相手は､不安を抱く
↓
相手は､不安で､不安定な､状態から､脱したくなる
↓
米側からの条件に､早く合意して､早く終えたくなる
↓
米側に有利な条件での､合意で決着する
▼別の効果は？
マッドマン･セオリーは､前項以外の効果もある｡
一般に､外交の交渉では､事前に用意された､
シミュレーションや､シナリオがある｡
そのシナリオ等を､壊して､
本心を引き出す効果も､あるのだ｡
その実例の､1つが､下記だ｡
2017年･1次政権の時､トランプさんは､
中国の習近平氏を､フロリダの別荘に､招待した｡
そして､晩餐会が､開催された｡
晩餐会だから､食事を楽しみながらの会だ｡
その最中の､宴も､たけなわの時に､
トランプ氏は､席を外した｡
そして､戻って来て､下記を言った｡
｢たった今､ミサイル59発､シリアへぶち込んだ｡
あなたに､知らせたかった｡ ｣
この発言を､聞かされた方は､ビックリする｡
晩餐会の最中の､宴もたけなわの時だから､
余計に驚く｡
これも､トランプ流の交渉術だ｡
▼米国は 大学で 交渉術を？
米国の大学では､｢ 〇〇交渉術 ｣ の講座がある｡
ハーバード大学では､PON の講座がある｡
※Program On Negotiation
イェール大は､Introduction to Negotiationがある
ミシガン大は､SN,ESSの講座がある｡
※Successful Negotiation: Essential Strategies and Skills
日本の大学では､交渉術の講座は､あまり無い｡
だが､｢ 〇〇流 交渉術 ｣ の書籍は､
日本でも､様々､販売されている｡
▼やっぱり ゴルフ？
過去の話なので､余談ではあるが､
様々な検証をしても､やはり､下記が良かった｡
シンゾー ＆ ドナルド の ゴルフ
ゴルフで､信頼感と友情を､形成した｡
日米の貿易交渉は､
１次トランプ政権では､とても穏やかだった｡
トランプさんは､実際に､
日本への自動車･追加関税を､免除した｡
日本を､優しく扱った理由は､下記だと述べた｡
｢ シンゾー･アベ との 友情からだ ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆プロレス と トランプさん
トランプさんと､プロレスの関係を､解説する｡
トランプさんは､プロレスラーなのだ｡
既述の通り､トランプさんは､
相手を､ビックリさせながら､物事を進めていく｡
予定調和を､壊すのだ｡
それで､世間の話題にも､なるのだ｡
その話題性の創出の手法も､多用している｡
プロレスも､同じだ｡
アントニオ猪木も､同じだった｡
｢ トランプさんは､わけわからん ｣ と言われる｡
そして､アントニオ猪木は､
身内から､下記を､言われた｡
｢ 猪木さんが､考えている事は､理解できない｡
だが､理解できない方が､まともな人間だ ｣ by 藤原
｢ 猪木に憧れてプロレスに入り､闘魂を伝承したが､
今回は､俺は猪木を､許さんぞ ｣
by 橋本 ( 対小川 シュート戦で )
｢ 猪木さんは､全ての予定と計画を､壊した｡
身内をも欺いた｡ 人間不信になった｡ ｣ by 坂口
( ちなみに､坂口征二さんは､
イケメン芸能人の､坂口憲二の､父 )
猪木社長 ＋ 坂口副社長 の体制で､
ＩＷＧＰ 第１回･選手権を､推進した｡
ＩＷＧＰは､新日本プロレスのビッグ･イベントだ｡
坂口氏が､人間不信に､なったのは､
この決勝戦を､猪木が､ぶち壊したからだ｡
猪木は､予定調和を､壊したのだ｡
先の ｢ 橋本 vs 柔道王者･小川 ｣ のシュート戦も､
猪木が仕掛けた｡
ここでも､
猪木は､予定調和を､壊したのだ｡
猪木は､下記を､考える｡
予想を裏切るのだ｡ 予定調和を壊すのだ｡
それで､皆は､混乱し､困惑し､不安になるが､
話題になるし､効果的だ｡
ぶち壊しになったIWGP第１回･選手権の決勝戦の､
猪木の対戦相手は､｢ ハルク･ホーガン ｣ だった｡
本稿の冒頭に､ハルク･ホーガンの画像を紹介した｡
ホーガンは､米国で人気で有名な､プロレスラーだ｡
ホーガンは､トランプさんの選挙を､応援している｡
米国でも､日本でも､様々なプロレス団体がある｡
世界で､一番､有名で大きな団体は､WWE だ｡
※World Wrestling Entertainment
なお､WWE の名称は､何度か変更されてきた｡
WWWF : スリーＷＦ（World Wide Wrestling Federation)
↓
WWF（World Wrestling Federation）へ改称
↓
WWE へ 改称
▼トランプ WWE 殿堂 入り？
｢ WWE 殿堂 ｣ は､プロレスで界での､
顕著な活躍者･貢献者を､表彰する制度｡
第１号の殿堂者は､アンドレ･ザ･ジャイアント｡
トランプ応援者のハルク･ホーガンも殿堂入りした｡
その他には､下記人物も､殿堂入りした｡
アブドーラ･ザ･ブッチャー､ ザ･シーク､
スタン･ハンセン､ ブルーノ･サンマルチノ
ミル･マスカラス､ ボブ･バックランド
そして､下記のボクサーも､殿堂入りした｡
マイク･タイソン､ モハメド･アリ
日本人では､
アントニオ猪木
そして､下記の人も､殿堂入りした｡
ドナルド･トランプ
トランプさんは､2013年に､殿堂入りしたのだ｡
▼プロレスと政治
トランプさんが､外交で示す姿勢は､
まさに､プロレスラー的だ｡
ストロングな態度で､相手を､圧倒し､
タフな言葉で､相手を､挑発する｡
そして､予定調和を壊し､周囲を混乱させ､
話題と注目を集め､相手に優位に立つ｡
トランプ･ディールは､プロレスと共通する｡
▼トランプ･プロレス
トランプさんは､プロレスラーとしても適任だ｡
本稿の冒頭の画像の出典は､下記だ｡
YouTubeは､100万回再生で､ヒットとされるが､
下記の動画の再生数は､約４千万回だ｡
画像をクリックで､この動画が､YouTubeで見れる ※出典出典:WWE |The Battle of the Billionaires...
▼下記は 党大会 選挙応援 ※出典出典:Watch: Hulk Hogan Runs Wild for Trump at the RNC
- ■ その7 わからない なら わかろう
解説者を 正しく 選ぶ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆関税ショック の 推移
4月2日から､世界的に､下記が起きた｡
｢ トランプ 関税 ショック ｣
米国の他､日本､世界各国も､株価は暴落した｡
そして５月には､株価は､元に戻った｡
※元図出典:日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆初級者は？ 中上級者は？
★ここで､あなたに､問いかけ
関税ショックの暴落で､
株の投資家は､どうしたか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
中上級者には､
暴落は､投資(買い) の チャンスだった｡
一方で､初級者の方は､
暴落時に売って､損した人も､多いだろう｡
中上級者は､利益を得て､
初級者は､損失を出して､しまったか？
そこで､私(松田)は､初級者を応援したい｡
私(松田)も､初級者の時は､損したものだ｡
▼初級者の 方々へ
初級者は､
いずれ､中級者になり､そして､上級者になれる｡
経験を積んで､ノウハウを増やし､中上級者になる｡
今後の､別の､新たなショック暴落の時には､
｢ 利益を増やす､中上級者 ｣ に､なっているだろう｡
なので､暴落の話は､嫌な話ではなく､
｢ 今後は チャンス とする ｣ の視点で見て欲しい｡
初級者は､損失の経験をしても､
それが､ノウハウになり､中上級者へ
中上級者になれば､
暴落を､チャンスとして､利益を
▼ １か月半 の 推移
※元図出典:日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
4月2日の､高い関税率の発表で､暴落が始まった｡
それは米国時間で､日本時間では､4/3 (木)だった｡
私(松田)は､翌日･4/4 (金) には､
トランプ関税政策の､全体像を､把握した｡
4/4 (金) から､シンデレラ株投資を､開始した｡
そして､4/5 (土) から､本ページの連載を始めた｡
株価は､急落しているが､ 下記だと､予測した｡
｢ 短期で 反転上昇 する ｣
この予測は､4月5日･過去号･その１に記載した｡
★｢ 短期で 反転上昇 する ｣ と思ったのは､
なぜか？
↓
既述の通り､4/4に､トランプ･ディールの､
シナリオの全体像を､私(松田)は､把握したからだ｡
★どうやって､シナリオの全体像を､把握したか？
↓
トランプさんは､シンプルなディール戦略だった｡
だから直ぐに､全体像を､把握できた｡
｢ 誰かが､教えてくれた ｣ のではない｡
とてもシンプルなディールだったので､
全体像の把握は､直ぐに､できたのだ｡
トランプ関税の狙いを､まとめると､下記だ｡
① 自動車 関税 ： 米国内生産UP → 雇用UP
② 鉄･アルミ 関税 ： 米国内生産UP → 雇用UP
③ 中国への 高関税 ： 脅威国の台頭の抑制
④ 半導体 関税 ： 経済･安全保障の強化
⑤ 相互関税･上乗せ分 ： ディール交渉のツール
⑥ 関税全般 ： 関税収入UP → 後の減税の原資
⑤の ｢ 相互関税 の 上乗せ分 ｣ は､
MAXの税率で､ディール交渉のツールだ｡
つまり､⑤ は､下記である｡
｢ 上乗せ分を､下げて欲しいなら､お土産の提供を ｣
①～⑥が狙いなのに､下記を言う､識者が多かった｡
｢ 識者 ｣ とは､学者や研究員などだ｡
｢ トランプさんの考えは､よくわからない ｣
｢ トランプさんは､墓穴を掘っている ｣
｢ 誰も得をしない､関税戦略だ ｣
｢ 米国も､損をする ｣
｢ 一体なぜ､トランプ氏は､こんな事するのか ｣
｢ 理解できない関税政策だ ｣
一言で言うと､下記だ｡
｢ トランプさんの考えは､わからない ｣
では､なぜ､識者たちは､わからないと､言うのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆学者 と 研究員
一般メディアで､トランプ関税を､
学者や研究員が､識者として､解説している｡
★ここで､あなたに､問いかけ
一般メディアでの､識者の解説は､
あなたの役に､立ったか？
↓
役に立つ解説も､もちろんあるだろう｡
だが､下記を述べる識者は､多かった｡
｢ トランプさんの関税は､よくわからない ｣
｢ わからん ｣ と言う解説を聞いても､意味がない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆シンプル な ディール
相互関税･上乗せ分が､高い税率だったのは､
過去号で､既述の通り､下記だった｡
高いボールの
ドア・イン・ザ・フェイス の テクニック
過去号で､既述の通り､トランプ流･交渉術だ｡
★学者や研究員などの識者が､
｢ わからん､わからん ｣ と言うのは､なぜか？
↓
識者は､交渉ディールや､ネゴシエーションとは､
ほぼ無縁の世界に､いる人たちだ｡
だから､｢ わからない ｣ のだ｡
でも､分からないのは､しょうがない｡
学者たちは､交渉屋では､ないからだ｡
外務省は､諸外国との交渉を､おこなう｡
民間では､不動産や商社の業界は､交渉だらけだ｡
交渉経験の薄い､学者や研究員の話を､
聞いても､有用性は､低い｡
だが､断っておくが､
学者や研究員が､悪いわけでは無い｡
識者は､自分の専門分野の事は､話せる｡
だが､｢ 専門外の交渉術 ｣ は､答えるのが困難だ｡
とは言え､解説を聞く相手を､間違えない方が良い｡
時間の無駄に､なってしまう｡
▼自由な 貿易体制 を？
｢ わからん､わからん ｣ ではなく､
｢ 〇〇〇〇 すべきだ ｣ と､主張する識者もいる｡
下記を､強く主張する､識者もいた｡
｢ 自由貿易の体制を､守り､大切にすべき ｣
｢ トランプ氏は､自由貿易の価値を解ってない ｣
もちろん､自由貿易の理念は､大切だ｡
だが今､｢ 自由貿易は 大切だ ｣ と主張しても､
意味がない｡
日本で､それを主張しても､
米国にいるトランプさんの､耳には届かない｡
仮に､トランプさんと､面談して､
｢ 自由貿易は 大切だ ｣ と説教したら､どうか？
｢ そうですね｡ わかりました｡
では､全世界への関税を､撤回します｡ ｣
こうは､ならない｡ 説得しても､ムダだ｡
それどころか､
｢うるさい､出て行け ｣ と､言われるだろう｡
｢自由貿易を､大切に｣との識者の主張は､意味ない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆時間のムダ？
前項までで､下記の2パターンを､述べた｡
[１] ｢ わからん わからん ｣ を繰り返す
[２] ｢ 自由貿易を 大切にすべき ｣ と主張する
3つめの [３] のパターンも､見受けられた｡
その [３] は､下記だ｡
｢ しっかり 課題への 対処が重要 ｣
｢ 十分に 検討を重ねる 必要がある ｣
この発言は､｢ わからん ｣ ではない｡
だが､なんの解決策にも､参考にも､ならない｡
この類の ｢ 対処や 検討が 重要 ｣ の話は､
討論番組で､出やすい｡
｢ 対処や 検討が 重要 ｣ との識者の解説には､
何ら具体策はない｡
仮に､1時間の番組なら､
視聴した１時間は､ムダな時間に､なってしまう｡
▼３パターンは 時間の無駄？
[１] ｢ わからん わからん ｣ を繰り返す
[２] ｢ 自由貿易を 大切にすべき ｣ と理念を主張
[３] ｢ 対処や 検討が 重要 ｣ と具体策なく解説
[１][２][３]の3パターンの識者の解説を､
聞き続けると､下記になる｡
時間をかけて､解説を聞いたが､
知識･情報は､増えなかった
解説する識者しだいで､
あなたは､下記のいずれかになる｡
・役に立つ識者は､自分のためになる
・そうでない識者は､自分のためにならない
つまり､情報の発信者を､選別するのが重要だ｡
学者･研究員なら､誰でも良いのではない｡
情報の発信者の 選別が重要
識者の選別も 重要
▼役に 立つ 情報
本稿では､識者の批判が､目的ではない｡
そもそも､発言する識者が､悪いわけでは無い｡
どちらか言うと､
キャスティングのミスマッチと言う事だろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆関税 と あなた
★国際貿易での､関税の話は､
あなたに､どう､影響するか？
↓
あなたのお金に､影響しなければ､何でもない話だ｡
★日本人には､どう､影響するのか？
私たち･あなたのお金の､増減に影響するか？
↓
トランプ関税は､
日本では､自動車の輸出への影響が､メインだ｡
日本の上場･自動車企業は､既に､下記を発表した｡
｢ 業績の見通しは､25年度は､利益が減る ｣
では､賃金は､どうなる？
25年度の賃金は､春闘で､既に妥結済みだ｡
上場･自動車企業は､高水準の賃金が､決定済みだ｡
25年度は､自動車メーカーの業績は､低下しても､
その社員の賃金は､上昇する｡
よって､トランプ関税が､あっても､
日本での､あなたのお金は､当面は､影響ない｡
だが直ちに､お金に影響した､分野がある｡
それは､株価だ｡
株価は､トランプさんの関税発言で､
直ちに､反応してきた｡
ここからは､株価の話に移る｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆カブ活 してますか？
※カブ活＝株式への投資活動
過去号で私(松田)は､暴落･大底の4/7 (月) 近辺で､
株投資を､実行した話をした｡
4/7 (月) 近辺で､4回､｢ シンデラ買い ｣ をした｡
4/7 (月)の 投資分は､下図だ｡
今回は､住宅ローン･管理費等の支払･生活資金を､
短期トレード用に､使ったので､短期で手じまい｡
上図の赤丸で､4回の投資分を､全部､売却回収した｡
上図の4/7分は､上昇率･利益率は､20 ％ だ｡
※なお､4/7分は､上昇時に1度売却し､
低下時に再購入したので､+2％オンで､計22％の利益率
▼カブ活の ための 知識
カブ活で､投資成績をUPするには､知識が必要だ｡
カブ活は､過去の話よりも､今後の予測が､重要だ｡
株価は､半年～1年先を､先回り､織り込むからだ｡
カブ活には 予測の精度UPが 重要
そのための 知識･情報の拡充が 重要
★では予測では､何を､参考にすべきか？
↓
私(松田)は､下記の､考えでいる｡
参考にするのは､データが中心｡
識者の予測コメントは､鵜呑みにしない｡
重視する対象は､解説者が､用意したデータだ｡
データは､数値で､提示される｡
だが､数値の羅列では､把握･理解に､時間がかかる｡
そこで､グラフや図が､重要だ｡
データの数値は､
グラフで表現されれば､視覚的に､理解しやすい｡
私(松田)も､過去号で､下記を述べた｡
｢ 識者のコメントより､データのグラフで把握を ｣
私(松田)は､消費者 経済 総研の､記事を書く時は､
なるべく､グラフを､掲載するようにしている｡
だが､グラフの掲載は､欠点がある｡
それは､作成に時間が､かかる事だ｡
グラフを､複数掲出する記事は､
活字だけの記事の､２倍以上の時間がかかる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆データ･エビデンス
｢ それって あなたの 個人的な 意見ですよね｡
エビデンスは ありますか？ ｣
ひろゆき氏は､上記の趣旨を時々､述べている｡
様々な場面で､発言者の主張･予測･コメントは､
単なる発言者の､個人的な思いに､留まる事は多い｡
★データなしで､コメント解説だけなら､どうか？
↓
エビデンスは､無い｡
エビデンス無しの話の､鵜呑みは､避けたい｡
鵜呑みにしたら､あなたは､損をするかもしれない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ほとんど 参考にしない
私(松田)は､金融投資は､30年のキャリアがある｡
だが､平成の後半は､多忙で､カブ活頻度は下がった｡
令和から､カブ活の頻度を､高めた｡
カブ活の頻度を､高めた後は､
金融投資テーマの､情報収集の時間も､増やした｡
だが､金融投資の他人の予測は､ほぼ参考にしない｡
★私(松田)が､金融投資の他人の予測を､
ほとんど､参考にしない理由は？
↓
他人の予測は､外れるからだ｡
なので､他人の予測に従った投資は､やらない｡
★その予測を､鵜呑みにして､
予測が､外れたら､どうなる？
↓
お金を､失い､損する｡
★では､何を参考に､しているか？
↓
金融投資での予測は､自己決定･自己責任だ｡
私(松田)は､最終判断は､もちろん自分で決める｡
他人の予測コメントを､聞くのではなく､
エビデンス･データに､基づくグラフを､見るのだ｡
グラフなどのデータ･エビデンスがあれば､見る｡
参考にするのは､
個人見解ではなく､エビデンスデータ
グラフが重要だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆識者は 当たる？ 外れる？
識者の予測は､外れる事は多い｡
外しても､その識者のお金は､減らないだろう｡
識者は､勤務先から決まった月給が､貰えるからだ｡
一方で､金融投資家は､どうか？
投資家は､予測を外すと､自分のお金が減る｡
なので､真剣に予測するのだ｡
識者とは違うのだ｡
あなたは､どうする？
識者の解説を､鵜呑みにしたら､
あなたは､損する？
▼他人の話を 聞く目的は 〇〇
私(松田)も､世間の他人の予測を､聞く場合もある｡
聞いているが､鵜呑みにしない｡
鵜呑みにしないが､｢ 参考に ｣ 聞いている｡
〇〇の参考に､なるからだ｡
★他人の話を､参考にする目的は､〇〇だ｡
〇〇とは､何か？
↓
金融市場の｢ センチメント ｣を､幅広く得るためだ｡
私(松田)は､センチメントを､重視している｡
株価は､金融･経済の理論に､基づき変動する｡
株価の変動要因は､金利と利益 が､メインだ｡
だが､短期的には､センチメントに､影響される｡
｢ センチメント ｣ とは､
市場参加者の､心理状態･感情のこと｡
つまり､市場動向の､雰囲気･ムードだ。
市場参加者は､過剰なセンチメントを持つ時がある｡
2024年の夏の､日銀植田ショックは､
過剰な恐怖心理で､暴落した｡
その時のセンチメントは､過剰な反応だった｡
逆に言うと､
過剰センチメントの時は､投資のチャンスだ｡
今回の関税ショックも､過剰反応だった｡
その市場センチメントを､把握する目的で､
様々なメディアで､人の発言を､聞いている｡
他人の話は､鵜呑みにしないが､
センチメントの把握のために､様々な話を聞く｡
市場センチメントが､ 過剰に､ 警戒モード？
市場センチメントが､ 過剰に､ 楽観モード？
他人のコメントから､
センチメントを把握する
▼他の理由は？
私(松田)は､前項のセンチメント把握以外の目的で､
他の解説者の話を､聞く事にしている｡
★その目的とは？
↓
誤解や誤報を､見つけるためだ｡
世の中の解説には､下記は､結構多い｡
① ポジション･トーク
② プロパガンダ
③ 誤解･誤報･誤解説
③は､単純に､知識不足や判断ミスだ｡
識者と､される人でも､③は結構多い｡
その③の誤りを､正解に変えて､投稿記事にする｡
それで読者の､役に立ちたい､と考えている｡
世間の誤解を､正解へ直すために､
私(松田)は､解説記事を､書く事は多い｡
消費者 経済 総研 で､解説するために､
他人の解説も読んだり､聞いたりしている｡
｢ 正しいのは 実は 〇〇だった ｣
他では､これを､あまりやってない｡
だから､消費者 経済 総研が､やっているのだ｡
▼被害者は あなた？
金融経済の世界は､ポジション･トークは多い｡
やられるのは誰か？ あなたかも？
米国や中国でも､ポジション･トークは多い｡
日本よりも､米中の方が､多いと思う｡
なお､米国でも中国でも､下記を､教わるそうだ｡
他人の話に 騙されるな
日本では､上記の教えよりも､下記の方が多い｡
他人に 嘘ついちゃ ダメ
米中は､性悪説も､視野に入るが､
日本では､性善説の比重が､高いのだろう｡
この話は､何年か前に､社会学者の人が述べていた｡
トランプさんの関税政策を､
わからん､わからんと､言っている人がいる｡
それに対して､私は､下記を思う｡
｢ わからんなら､分かろう｡ わかれば良い｡ ｣
わからん､わからんと､言っている時間があれば､
わかればいい､つまり､調べればいいのだ｡
わからん､わからんと､識者が言うのを､
見ているのは､時間の無駄に､なってしまう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆正しく 役立つ 情報を
金融･経済に関する ｢ 役に立つ､正しい解説 ｣ は､
実は､あまり多くない､と思う｡
だから､私(松田)は､やっている｡
私(松田)は､年齢では､人生の後半の歳だ｡
人生の後半は､
役に立つ情報を､届けたいと､思っている｡
動機としては､
人生の前半は､先輩から様々な情報を教わったから｡
その感謝の意味も込めて､
次世代に､お届けしたいと､思っている｡
これからも､わかりやすい解説を､届けていきたい｡
とことん わかりやすい 消費･経済の解説
消費と経済の 消費者 経済 総研
- ■その8 7/26初稿→7/27(日)更新
巨額80兆･利益9割が米国?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日米ディール決着
▼80兆円 投資 → 利益9割 米国？
日米での関税交渉は､合意し､決着を見た｡
米国が､関税を下げる代わりに､
日本が提供した事の中に､下記があった｡
日本から米国へ 80兆円の 巨額の資金提供
利益は 9割を 米国が獲得
これで､世間では､騒ぎとなった｡
｢ 80兆円もの､大金払って､
利益は､9割も､持っていかれる？ ｣
この80兆円もの､資金提供の､詳細な内容は､
明らかにされていない｡
よって現在､詳細は不明だ｡
そこで私(松田)は､
可能性の1つとして､下記を､考えてみた｡
ややこしい図だが､順番に解説していく｡
理解促進のために､資産･負債･資本の部の､
簿記の貸借対照表を､思い出すのも良いだろう｡
▼出資した分だけ､見返りがある？
ある会社に､株主が､2人､いたとする｡
2人とは､Aさんと､Bさんだ｡
株主には､
返礼として､｢配当金｣が､会社から提供される｡
配当の利回りを､仮に､2%とする｡
100億円の株を持てば､配当金は2億円だ｡
2人合わせて､200億円を､出資するとする｡
50%ずつ､つまり､半々の出資割合なら､下記だ｡
Aさん： 100億を出資し､100億の株を持つ
→ 2億円の､配当金を､もらえる
Bさん： 100億を出資し､100億の株を持つ
→ 2億円の､配当金を､もらえる
★50%と50% ではなく､
90%と10% なら､どうか？
↓
Aさん： 180億円の株を､持っている
→ 3.6億円の､配当金を､もらえる
Bさん： 20億円の株を､持っている
→ 0.4億円の､配当金を､もらえる
株を､9倍持てば､もらえる配当金は､9倍になる｡
当たり前の話だ｡
｢アメリカが､9割も､奪うなんて､とんでもない｣
出資比率が､9対1なら､ この発言は､間違いだ｡
出資比率が､9対1なら､
利益の配分である､配当金は､米国が9割を得る｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆登場したワードとは？
80兆円の対米投資の話は､情報が少なすぎる｡
7/26の日中までで､私(松田)が､
見聞きしたフレーズは､下記くらい､しかない｡
日本の資金提供は､ 80兆円
利益配分は､ 米国9割･日本1割
方針は､米大統領が､指示する
ワードとしては､下記だ｡
融資､ 融資保障､ 投資
政府系､ ファンド
▼ファンドとは？
私(松田)は､
前職にて､ファンドを作る部隊にも居た｡
よって､ファンド･スキームを､理解している｡
本稿でのファンドとは､
｢ 普通の会社 ｣をイメージすると､わかりやすい｡
実際に､ファンドを組成する時は､
日本では､｢株式会社｣ や｢合同会社｣も使われる｡
だが､件数では､
株式会社よりも､合同会社の方が､多い｡
★ここで､あなたに､問いかけ
なぜ､合同会社を､使うのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ 合同会社 ｣ は､会社の設立が､簡単だからだ｡
｢ 株式会社 ｣ にすると､
手続きやルールが増えて､面倒になってしまう｡
▼用語の解説
下記を､まずは､暗記して頂きたい｡
各項目ごとの､ワードの意味は､
少し違う場合もあるが､ほぼ同じ意味だ｡
デット ： 負債､借金､借入金
エクイティ ： 資本､株式､出資金､投資金
レンダー：
金の貸し手､お金を融資する者､銀行等
シニア･レンダー：
優先的に､貸し金の返済を､受けられる
メザニン･レンダー：
シニアよりも､劣後し､つまり優先されずに
返済を受けられる
下図は､あくまで､
80兆円の総額を､仮の割合で､配分したものだ｡
また､銀行名のJBIC､DBJや､保証会社名NEXIも
想定だ｡
7/26の21時のNHKでの､赤澤大臣の発言で､
少しヒントが増えたので､上図はそれを反映した｡
その反映では､ＬtoＶ の値を､大きくした｡
▼ＬtoＶ とは？
Loan to Value（ローン・トゥ・バリュー)で､
デット額 ÷ ( デット額 + エクイティ額 )の値｡
▼JBIC､DBJ､NEXI とは？
3つは､いずれも､日本の政府系の金融機関だ｡
JBIC：国際協力銀行 ( シニア･レンダー想定 )
DBJ：日本政策投資銀行 ( メザニン･レンダー想定)
NEXI：日本貿易保険 ( 融資保証の想定 )
▼全体総額
66.1兆円
＝ 49.9兆 + 15兆+ 0.1兆 + 1.1兆
シニア + メザニン + 日エクイティ + 米エクイティ
▼日本の資金提供額：
80兆円
＝ 49.9兆円 + 15兆円 + 15兆円 + 0.1兆円
シニア + メザニン + 保 証 + エクイティ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆何に使うのか？
80兆円の資金提供の話に戻る｡
★80兆円のお金を出して､何をするのか？
↓
半導体や造船や医薬品などの生産強化だ｡
これらは､安全保障的に､国家戦略的に重要だ｡
大事な物は､米国は､自国内での生産を急ぐ｡
半導体･造船･医薬品等の､生産を増やすために､
工場等を増やす､という事になる｡
経済安全保障上､重要な産業の生産拠点の拡大だ｡
なお､半導体も､船も､医薬品も､
作った後は､販売対象の商品となる｡
その商品が､完成したら､
販売するので､売上が､立つ｡
売上から､人件費等の様々な経費を､引いたら､
それは､｢ 営業利益 ｣ となる｡
そこから､レンダーへ､借金の利息を､支払う｡
その後に､残った利益が､｢ 経常利益 ｣ だ｡
その後､経常利益から､
特別損益･税金を引いたのが､最終の当期純利益
この最終利益は､株主に､還元される｡
(なお､日本の会社では､内部留保に回す率は高い)
株主への還元は､｢ 配当金 ｣ による｡
株主は､会社やファンドから､配当金をもらう｡
配当金は､エクイティの､
出資割合(株の持ち分割合)に応じて､還元される｡
出資比率が､Ａさんが9割で､Bさんが1割なら､
比率は､９対１だ｡
還元される配当金も､９対１だ｡
▼日米の比率は？
ここで､日米のファンドの､話に戻る
米･日での､利益の配分の割合は､９対１だった｡
これは､出資比率が､９対１ならば､当然だ｡
最終利益の9割を､
米国が取ることは､ボッタクリ､ではない｡
当たり前の話なのだ｡
※なお､制限株式を､活用すれば､
出資比率(株の持ち分割合)と異なる､
利益配分･配当分配は､可能｡
▼皆さんも 同じだ
この話は､カブ活をやる､皆さんでも､同じだ｡
カブ活をやる､私(松田)においても､同じだ｡
私(松田)も､様々な会社の株を､保有中だ｡
私(松田)の､半分の量を､持つ株主の人ならば､
もらえる配当金は､私の半分だ｡
私(松田)の､2倍の株数を持っている人は､
もらえる配当金は､私の2倍だ｡
米国と日本の､出資比率が､
９対１なら､
米国には､
利益の9割が､還元される
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆指示は 米大統領が？
今回の､80兆円の対米の投融資の事業では､
方針は､米国大統領の指示に､従うとなった｡
★日本は､80兆円もの､大金を出しても､
米国の指示に､従わなきゃ､いけないのか？
↓
本稿での､仮説スキームの通りなら､そうだ｡
つまり､出資割合が､9対1なら､
議決権は､米国側が､90％を持つ｡
50％超の議決権あれば､ほぼ全てを決定できる｡
それは､日本の普通の会社でも､同じだ｡
※なお､種類株式などを､活用すれば､
出資比率(株の持ち分割合)と異なる､
議決権の割合の設定は､可能｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の大金は､どうなるか？
▼融資は､どうなる？
日本から米国への資金提供は､｢出資｣+｢融資｣だ
｢ 出資 ｣ は､前項で述べた｡
続いて｢ 融資 ｣ について､解説する｡
融資､つまり､お金を貸せば､
借り手から､利息がもらえる｡
銀行の利益の源泉は､利息だ｡
今回の対米の投資･融資でも､
日本側は､米側から､利息を貰える｡
貸した元本は､
返済期限までに､日本側に､返ってくる｡
なので､
米国に､大金をプレゼントするのではない｡
プレゼントどころか､むしろ､儲けに､つながる｡
日本が受取る｢ 利息は､収益 ｣ だからだ｡
▼融資保証は？
レンダーに､返済が実行されない時に､
日本の保証会社は､返済を肩代りする｡
そのリスク補填の対価として､
日本の保証会社は､保証料を､もらえる｡
保証料は､保険料みたいなものだ｡
なので､米国に､大金のプレゼントではない｡
保証料を貰うので､損ではない｡
▼80兆円 の 内訳
総額 80兆円
= 49.9兆 + 15兆 +15兆 + 0.1兆
1番目の 49.9兆は､｢ 融資 ｣ ( 優先的に 返済 )
2番目の 15 兆 も､ ｢ 融資 ｣ ( 非･優先で 返済 )
3番目の 15兆は､｢ 融資保証 ｣ ( 2番目を 保証 )
4番目の 0.1兆は､｢ 出資金 ｣ ( 株式での投資 )
金額は､仮置きの数字だが､私(松田)は､
こんなスキームでは？と､想定している｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆優先 と 劣後 とは？ - ｢ 優先・劣後 ｣の言葉が､前項で出てきた｡
ファンドのストラクチャーでは､
｢ 優先・劣後 ｣ の考えが､登場する｡
｢ 優先 ｣ とは､
優先的に､お金を返してもらえる事だ｡
｢ 劣後 ｣ では､
優先者が先に､融資の返済を､受けるが､
その後まだお金が余るなら､返済を受けられる｡
つまり､｢優先｣されず､｢劣後｣する立場だ｡
会社の営業状況が､悪くなり､
会社のお金が､減ってしまった､とする｡
よって､関係者に､返済や配当が不能に､
なったら､優先者から順に､お金を還元する｡
その際は､最も劣後する､エクイティ投資家は､
お金の還元を受けれず､配当ゼロとなる事もある｡
逆に､想定よりも､営業状況が､上ぶれしたら､
会社のお金が増え､貰える配当の額も､増える｡
つまり､劣後側のプレイヤーは､
ハイリスク･ハイリターン型になる｡
▼最優先 の シニア
最も優先的に返済されるのはシニア･レンダー｡
シニア･レンダーは､
ローリスク･ローリターンになる｡
ローリターン､つまり､リターンが低いので､
還元に該当する､利息の率は､小さくなる｡
▼真ん中 の メザニン
真ん中にいる､メザニン･レンダーは､
ミドルリスク･ミドルリターンとなる｡
上側の優先側にいるシニア･レンダーよりも､
少しリスクが高い｡
なので､
その分､もらえる利息の率は､高めになる｡
リスクが高くなった分､保証会社が保証すると､
本稿では､想定している｡
▼最も劣後 の エクイティ投資家
エクイティ投資家 ( 出資者､株主 ) は､
ハイリスク･ハイリターンだ｡
会社やファンドの損失が､一定額以上となると､
何も､リターンが無い｡
リターンがあった場合でも､
そのリターンは､減少する時もある｡
逆に､
想定よりも､多いリターンを､得る場合もある｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆融資保証 とは ？ - 融資保証とは､下記のことだ｡
金の借り手が､レンダーに､返済しない時に､
別の者が代わりに､肩代わりをし､返済する事
イメージしやすいのは､
マイカー･ローン等での､連帯保証人だ｡
息子が車を買って､ローンを抱えた｡
だが､息子は､ローンの返済が､できなくなった｡
その場合に､
連帯保証人の父親が､代わりに､銀行に返済する｡
似た考えで､当事者が､返済できない時に､
代わりに､返済をするのが､融資保証だ｡
※融資保証と､連帯保証では､抗弁権など､
様々な差異があるが､
ここでは､その差異の解説は割愛する
これも仮説だが､下記が考えられる｡
シニア･レンダー以外に､メザニン･レンダーも､
そのファンドに､融資をする｡
メザニンは､優先返済を､受けられず､
シニアに劣後する｡
つまり､メザニンは､シニアよりも､
返済を受けられない､リスクが高い｡
劣後するメザニンが､返済を､受けられない時に
保証会社が､メザニンへ､肩代り返済をする｡
その保証会社が､おこなう事が､｢ 融資保証 ｣
このような､スキームではないか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ボッタクリ ではない？ - ｢ 日本が 80兆円もの 大金を出して､
アメリカに 9割 持っていかれる｡
とんでもない！ 日本は､愚かだ！ ｣
さらには､下記を､言う人もいた｡
｢ 80兆円もの 大金を出して､
米国に 9割 奪われる？？
72兆円も､プレゼントするのか？ ｣
こんな事は､ありえないだろう｡
★あり得ないのは､なぜか？
↓
72兆円も､プレゼントするなら､
25%の高い関税を､払う方がマシだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆結局 どんな スキームか？
本稿で､解説したファンド･スキームは､
少ない情報の中で､仮の話､仮の数字として､
私(松田)が想定した､1つの例にしか過ぎない｡
このようなスキームかどうかは､不明だ｡
なぜなら､開示された情報が､
あまりにも､少なすぎるからだ｡
日米の関税交渉の､結果報告会を､
石破首相が､7/25に､与党+野党へ､実施した｡
野党からは､80兆円の資金提供スキームの､
詳細に関する質問が､相次いだ｡
質問に対し､石破首相は､回答したが､
よくわからない回答だったようだ｡
そこで野党は､
繰り返し繰り返し80兆円スキームの質問をした｡
だが､何回､質問しても､
理解できる回答は､なかったようだ｡
★なぜ､わからない回答に､なったのか？
↓
石破首相は､80兆円スキームを､
おそらく､自分も､理解してないのだろう｡
▼最後に
本稿では､仮置きの数字として､解説した｡
また､情報が増えたら､更新解説してみたい｡
- ■ その9 8/2(土)
トランプさん の 2つの 怒り?
1つは FRBへ､ 2つ目は 統計発表へ?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済政策は 〇〇と □□
★ここで､あなたに､問いかけ
経済の政策で､
最も重要な､2つのテーマは､〇〇 と □□ だ｡
その２つとは､何か？
あなたには､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ 雇用 ｣ と ｢ 物価 ｣ の２つだ｡
★この２つは､日本では､どこが､担うのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
日本では､雇用の促進の方は､｢ 政府 ｣ が担う｡
物価の安定の方は､中銀である｢ 日銀 ｣ が担う｡
★では､米国の中銀のFRBでは､どうか？
↓
米･FRBでは､片方だけでなく､下記の両方を担う｡
｢ 雇用の最大化 ｣ ＋ ｢ 物価の安定 ｣
よって､
FRBは､米国の経済に､大きな責任と役割を持つ｡
なお､FRBの議長､つまりトップは､パウエル氏だ｡
▼パウエル議長は 〇〇 なのか？
7/31(木)に､下記の悪口が､なされた｡
｢ 遅すぎるパウエルが､また､やらかした｡
パウエルは､あまりに感情的だ｡
そして頭が悪い｡ ｣
｢ 判断も偏っていて､議長に､ふさわしくない｡
この負け犬のせいで､米国には､多大な損失だ｡ ｣
★この発言をしたのは､誰か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
この発言をしたのは､トランプさんだ｡
これを､仮に､日本に置き換えたら､どうか？
｢ 植田･日銀総裁は､あまりに感情的だ｡
そして頭が悪い｡
負け犬･植田のせいで､日本は､多大な損失だ ｣
こんな発言を､日本の首相がしたら､大騒ぎだ｡
このような､日米の比較をすると､
トランプさんの ｢ ワイルド ぶり ｣ が際立つ｡
▼雇用の データ は？
★経済政策の重要なテーマは､雇用と物価だった｡
では､米国の雇用は､どうか？
直近の米国の雇用データは､いつ､発表されたか？
その発表では､どんな内容だったか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
8/1(金)に､｢ 雇用統計 ｣ が発表された｡
雇用の数字は､事前予想よりも､悪かった｡
雇用の増加は､失業者の減少に､つながる｡
雇用の減少は､失業者の増加に､つながる｡
景気が､良ければ､ 雇用は､増加する｡
景気が､悪ければ､ 雇用は､減少する｡
つまり､8/1の雇用統計の発表は､
景気が､悪い方へ傾くデータだった｡
★この8/1の雇用統計の発表で､
ワイルドなトランプさんは､何を言ったか？
あなたは､1分間､想像して､頂きたい｡
↓
トランプさんは､下記の反応をした｡
｢ 悪い雇用統計に 憤慨！
統計局長の 解雇を 宣言 ｣
X (旧ツイッター) でも､
このトランプさんの反応が､話題になった｡
｢ 気に入らないデータの発表時は､
公的･客観な内容でも､クビに､される？ ｣
トランプさんは､だいぶ､ワイルドな人だ (笑)
※もっとも､トランプさん就任以降のデータが､大幅に悪い方へ
改訂されたので､それはそれで､疑問を持つのは､一定の理がある｡
※憤慨の記事出典:トランプ氏､悪い雇用統計に憤慨
統計局長の解雇を宣言|日経電子版
★前項は､
雇用統計データに､トランプ氏が怒った話だった｡
その前の項では､パウエル議長へ､怒った話をした｡
なぜ､トランプさんは､パウエル議長に怒ったのか?
↓
パウエル氏が議長を務めるFRBが､
｢ 利下げ ｣ を､実行しなかったからだ｡
★なぜ､利下げを､実行しなかったか？
↓
インフレ率が､まだ高いからだ｡
目標のインフレ率は､2.0％だ｡
米国のインフレ率は､2.0％を､超えている｡
利下げを､すると､物価が､上昇してしまう｡
FRBは､物価を下げようと､しているのに､
利下げしたら､物価は､さらに上昇してしまう｡
★なぜ､利下げすると､物価は上がるのか？
↓
利下げを､すると､
米国の消費者は､買い物を増やす｡
買い物の需要が増えて､需要 ＞ 供給 で､
物価上昇になる｡
★金利が､下がると､買い物が､増えるのか？
↓
そうだ｡
住宅ローン金利も下がるので､住宅需要が増える｡
マイカー･ローンも下がるので､車の需要が増える｡
金利低下で､モノへの需要が､増える｡
★金利が下がると､米国の景気は､どうなるか？
↓
金利低下で､買い物の需要が､増える｡
それで､企業の売上が､増える｡
つまり､景気の拡大になる｡
金利低下 → 景気拡大 なのだ｡
トランプさんは､
米国の景気の指標を､良くしたいのだ｡
だから､FRBに利下げを､迫るのだ｡
だが､利下げしたら､既述の通り､物価上昇になる｡
物価上昇､つまり､インフレの副作用は､
トランプさんは､無視している｡
★インフレの副作用を､無視してでも､
利下げ･景気拡大を､狙う事は､稀なのか？
↓
今の米国に､限らない現象だ｡
古今東西､様々な国で､
それを志向する政治家は､散見される｡
★そのような副作用を､
無視する政治家への､ブレーキは､無いのか？
↓
それが､中央銀行の役割だ｡
中央銀行は､政治とは独立した､機関だ｡
中銀の独立性によって､
政治家の過剰姿勢に､ブレーキが､かかる｡
その独立性によって､
トランプの意向に沿わないのが､パウエル議長だ｡
だから､トランプさんは､
パウエル議長に対し､いら立って､悪口を言うのだ｡
だが､パウエル議長は､悪くない｡
まじめに仕事を､しているだけだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプ劇場 の 終了
話は変わるが､
7/23(水)に､日米の関税交渉は､妥結した｡
すでに､日経平均は､上昇トレンドにあったが､
交渉の妥結で､急上昇していった｡
4万1千円を､超える高値圏となった｡
そこで､私(松田)は､
利益が出ている株の､売却の準備をした｡
▼銀行の株
銀行の株価も､ようやく､動き始めた？
メガバンク株価は､下記の約1ヵ月半は､
下図の通り､ベタなぎ のような､横ばい状態だった｡
下図は､みずほFG の 株価チャート
※元画像出典:ヤフーファイナンス｡ 本稿での類似チャートは以下同じ
だが､7月23日のディール決着の時から､
メガバンクの株価は､動き始め､上昇した｡
▼銀行の株価は､何で決まる？
国債金利は､上昇したのに､
メガバンクの株価は､しばらく､横ばいだった｡
メガバンクの株価は､国債金利との連動性が高い｡
その国債金利は､日銀の政策金利で概ね決まる｡
株価は､先々の経済環境を､先回りして､織り込む｡
私(松田)は､日銀の今後の利上げの見通しを基に､
市場金利である､国債金利の動きを､予測した｡
それに連動するメガバンクの目標株価を設定した｡
少し幅を持っての､目標株価とした｡
その目標株価のレンジ内に､｢みずほFG｣が入った｡
そこで､みずほFGの株を､7/24に､売却回収した｡
1年2か月で､50%の上昇率(利益率)だった｡
なお､その期間での､日経平均の上昇率は､12％｡
日経平均の上昇率を､超える成果になった｡
日銀の政策金利は､当面の間は､
1%～1.25%までと､市場参加者は､見込んでいる｡
もちろん､1年後､2年後､3年後･･･と､年単位の
長期では､もっと高い株価になる､可能性はある｡
少し早いが､ここらで､投資回収をし､
次の下落局面での､再投資をする準備とした｡
なお､三菱UFJと､三井住友は､
目標圏にまだタッチしてないので､保有継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆赤澤さん グッドジョブ
赤澤大臣は､良い仕事をした｡
関税交渉で､ディール妥結に､至ることができた｡
赤澤さんは､自民党に所属する議員だ｡
私(松田)は､政党の良し悪しではなく､
政策の良し悪しで､コメントしている｡
政策の他に､手腕や､結果･実績でも見る｡
手腕や､結果実績が､優れていれば､
どの党の議員であっても､評価の対象になる｡
自民党所属の､赤澤さんは､
良い仕事をした
▼当初は？
だが､交渉の初期の頃は､下記等の悪口が､多かった｡
赤澤さんでは､役不足だ｡
茂木さんクラス､じゃないとダメだ｡
だが､私(松田)は､赤澤さんに､期待した｡
赤澤さんなら､十分に､交渉をまとめる事ができる
と､半ば確信していたからだ｡
★赤澤さんで､日米の交渉は､進む？
その判断材料は？
↓
赤澤さんの､コメントや表情が､
様々なテレビでの報道で､映し出された｡
それぞれ､せいぜい､
数秒～10秒程度の､コマでしかなかった｡
その短い画像ではあったが､
私(松田)は､赤澤さんなら､できると確信した｡
▼短時間の 表情で わかる？
私(松田)は若い頃 (20代前半)､不思議･体験をした｡
歳上であれば､あるほど､
下記のような事を､言う人が､多かったのだ｡
｢ あの人の顔を､一瞬見たら､
やる気･気迫が､伝わってきたから､大丈夫だ｡ ｣
｢ あの人は､あの時､目つきが､良かった｡
あの目ならば､やり遂げるだろう｡ ｣
20代前半の若者の私には､
そのような発言が､理解できなかった｡
ほんの少しの､表情や目線で､
その人物の遂行能力が､なぜ判断できるのか？
不思議でしかなかった｡
そして､その後は､私(松田)が､その世代になった｡
今では､それを言う側の方に､なっている｡
つまり､人の表情･目線で､短時間で､
どの程度できるかを､判断できるようになった｡
これは､自慢ではない｡
私(松田)以外にも､もちろん､そういう人はいる｡
特に､対人折衝が多い､商社や不動産等の業界なら､
そのような人が､大半である｡
逆に言うと､それが､できないと､
商社や不動産の仕事は､務まらない｡
これらの業界なら､
30歳代半ばから､そんな傾向にある｡
さらに言うならば､接客業の人達は､もっと上だ｡
日々､様々な､大勢の人々と､接するからだ｡
全日空ANAの､接客スタッフさんとの飲み会
(合コン)で､驚いたことがある｡
男性陣の性格などを､一瞬で､
続々と､的中させて行く､女性がいた｡
商社や不動産よりも､はるかに､多くの人数と､
出会い､多くの人的経験したからだ｡
実際に､的中させまくった､ANA女性は､
｢ 多くの人の､多くの言動を､見たからわかるの ｣
と言っていた｡
文字数の関係で､今回はこれ以上､取り上げないが､
このテーマは､別の回で､取り上げたい｡
▼赤澤さん
さて､赤澤さんと､トランプさんの話に戻る｡
もし､赤澤さんの表情に､不安を感じるならば､
トランプ･ショックの暴落時に､株なんか買わない｡
★赤澤さんが､ダメな交渉人だったら､どうか？
↓
ショックで下落した後に､
その後､更なる下落が､待っているかもしれない｡
更なる下落が､無くても､
株価は､低迷を続ける､かもしれない｡
だが､赤澤さんが､交渉を､進めていくから､
株価は､高値を追っていくだろうと､読んだ｡
だからこそ､私(松田)は､株投資を､継続したのだ｡
▼様々な要素 を 学ぶ？
カブ活は､様々な要素が混じりあった上での判断だ｡
利益が増え､あなたのお金も増え､財産も増える｡
日本では､年金不足なので､将来の老後不安がある｡
カブ活を､早く始めれば､始めるほど､
あなたの老後資金は､増えていく可能性が高い｡
あなたもカブ活
してますか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆4月の 暴落時は？
7月23日の､ディール合意の話を､してきた｡
★その前は､どうだったか？
↓
4月2日に､相互関税の高い税率が､発表された｡
それは､予想外の､高い税率だった｡
日本も世界も､金融市場は､ショックを受けた｡
トランプ関税ショックが､発生した｡
株式市場は､暴落した｡
私(松田)は､4月4日に､
トランプさんのシナリオの､全貌を理解し把握した｡
トランプさんは､
自分の考えの詳細を､もちろん明らかにしていない｡
当然のことだ｡
わざわざ､手の内は､明かさない｡
だが私(松田)は､
私が考えるシナリオ通りに､進むだろうと考えた｡
100％当たったわけではない｡
だが､大筋では､私(松田)の見立て通りに動いた｡
だから､
ショックでピンチ ではなく､チャンスと思った｡
世間は､関税ショックで､株の売却を続けた｡
そして株価は､急落を､続けた｡
安く買える チャンスだ！
そこで過去号で記述の通り､シンデレラ買いをした｡
大底圏で､連続的に､株を仕入れる事が､できた｡※元図出典: 日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆往復で 儲かった？
★もし､トランプ関税ショックが､
無かったら､どうか？
↓
日経平均は､下記の推移だ｡
3/26： 38,027円
↓
8/ 1 ： 40,800円
約 7 ％ UP した だけだ｡
3/26に､仮に､100万円を､投資したら､
約7万円の､利益にしか､ならない｡
4月2日の関税ショック発生の近辺で､
ショート･ポジション が､急激に増えた模様だ｡
つまり空売りを､仕掛けた人が､結構､居たのだ｡
空売りでは､下落すれば､するほど､利益が出る｡
大底圏で､買い戻しをして､利益確定をする｡
その後､今度は､反転上昇すると､見込めば､
ロング･ポジション に転換し､株を買う｡
下落局面で､ショートで､利益獲得
その後､
上昇局面で､ロングで､更に､利益獲得
つまり､往復で利益を､獲得できるのだ
このような往復トレードで､
往復の利益を､得たトレーダーが､いる｡
トランプさんのおかげで､ボラ が大きく発生した｡
トランプさんのおかげで､短期トレードの利益を､
稼ぎ出した人は､結構いるだろう｡
トランプさんの おかげで､
カブ活の 利益が増加
なお､私(松田)は､かつて､
ショート･ポジション専門､だった時があった｡
だが､ショートは､現在は､封印している｡
よって私(松田)は､今はロング･ポジションのみだ｡
なので､私(松田)は､上昇局面での片道分の利益だ｡
その片道の私(松田)でも､トランプさんのおかげで
想定外･想定以上の利益を､獲得することができた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプ･トレード 終わり？
トランプ･ショックが､無ければ､下図のように､
少ししか､上昇率(利益率)が得られなかった｡
下図は､往復の利益
トランプ騒動で､世界の人々は､混乱した｡
トランプさんを､迷惑がる人もいた｡
その混乱で､市場も混乱した｡
だが､その混乱で､株価の上下の幅が､生まれた｡
ボラが､大幅に､高まったのだ｡
少々､皮肉かもしれない､変な言い方だが､
｢ トランプさんへ：
トランプ騒動を､出してくれて､ありがとう ｣
このように､感じた市場関係者は､結構いるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今後の株式市場は？
7/23で､不確実性･不透明性が晴れた｡
今後の株式市場は､どうなるか？
7月23日の妥結で､高値圏に到達した｡
トランプ･トレードは､ひとたび終了だろう｡
報道･ニュースも､
日本とトランプさんとの話は､減るだろう｡
7月下旬～8月中旬には､日本の上場企業の､
第一四半期の決算が､続々と､発表される｡
その決算内容に注目だ｡
その決算発表内容で､株価は､動いていく｡
あなたは カブ活 してますか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆更新
前回号･7/26(土)夕方に､下記を投稿した｡
｢ 巨額80兆円 日本から米国への投資･融資 ｣
その7/26(土)の夜･21時のNHKの番組で､
情報が増えたので､その投稿記事を､更新した｡
メザニン･レンダーの想定を､米国→日本へ変更し､
ＬtoＶの値を､変更した｡
世間では､まだ､下記の言説が､出回っている｡
｢ 日本は､米国に､巨額80兆円 持っていかれた！ ｣
この世間の言説は､間違いだ｡
更新した､新･記事 (7/27(日) 版)を､再読頂きたい｡
下記を､クリックで､移動
その8 巨額80兆円 日本から米国への投資･融資
- ■ その10 9/6(土)
･オールド･メディア と 自民党
･読売新聞 と 石破首相
･新総裁で あなたのお金は 減るか？
･80兆円投資の真実は､〇〇だった?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
今回号は､下記の解説です｡
･オールド･メディア と 自民党
･読売新聞 と 石破首相
･新総裁で あなたのお金は 減るか？
･80兆円投資の真実は､〇〇だった？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党 総裁 どうなる？
今､自民党の総裁選の有無が､話題になっている｡
石破氏の続投なら､あなたのお金は〇〇になる？
〇〇氏が､新総裁なら､あなたのお金は､増える？
〇〇氏が､新総裁なら､あなたのお金は､減る？
この新総裁の話は､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆メディアは 自民･石破政権の 応援団？
▼自民だけが 減税反対？
参院選での10党は､大半が､消費減税を訴えた｡
自公のみが､消費税の減税を､掲げなかった｡
公明は､当初は､消費減税＋赤字国債も､検討した｡
だが､公明は､自民と連立を組む｡
よって､自民にすり寄せて､消費減税は消滅した｡
なので､元来からの､消費減税の反対派は､自民だ｡
自民･森山幹事長は､下記を､主張した｡
｢ 何としても 消費税を 守り抜く ｣
▼オールド･メディアは？
メディアに､様々な有識者･コメンターが登場する｡
消費税の ｢ 減税を 批判 ｣ する人も､散見された｡
自民党の選挙公約を､肯定したいのだろうか？
自民党を､応援しているように､見えてしまう｡
メディアに､自民･石破政権の応援団が､いるのか？
▼決戦の月曜日
NHKニュースウオッチ9で､下記の字幕があった｡
｢ 決戦の月曜日 ｣
9/8 (月曜)に､総裁選の前倒しの是非が､問われる｡
｢ 決戦の月曜日 ｣ となるか？
話は脱線するが､｢ 決戦 ｣ と聞くと､
昭和世代の､私(松田)は､下記のVSを､思い出す｡
ゴジラ vs モスラ
↓
とても ワクワクした
巨人 vs 阪神
↓
外野席は 過激で危険な 場所だった
猪木 vs ウィリー
↓
異様な ヤバい雰囲気だった
極真会館 vs 新日本
↓
小学校でも2派にわかれ､分断があった
話を戻すが､9/8 (月)は､ご存じの通り､下記だ｡
石破 vs 反･石破
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆石破首相 vs 読売新聞
9月3日の､読売新聞の社説が､興味深かった｡
その社説には､下記の文言が､あった｡
｢(石破)首相は政権を維持できると思ってるのか｣
｢権力への執着心には､あきれるほかない｣
私(松田)が､それを､知ったのは､TBS｢ ひるおび ｣｡
番組内で､その社説が､紹介されていたからだ｡
私(松田)は､近所のコンビニに､夕方に行った｡
そして､読売新聞を､購入して読んだ｡
その社説には､下記への考察も､掲載されていた｡
｢ 最近､急に､石破政権の支持率が､上がった理由｣
読んで無い方は､読売新聞の9月3日号を､
読んでみると､良いかもしれない｡
伝統メディアの読売新聞
読売新聞 vs 石破首相
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次の総裁 は 誰か？
前倒し実施が､決定なら､話題は下記へ向かう｡
次の 自民党の総裁は 誰か？
〇〇氏が､新総裁なら､あなたのお金は､増える？
〇〇氏が､新総裁なら､あなたのお金は､減る？
そして､〇〇新総裁で､株価が急上昇？
逆に､〇〇新総裁で､株価は暴落か？
誰が新総裁かで､あなたのお金は､影響を受ける｡
カブ活やっている人は､ダイレクトに影響受ける｡
去年の9月12日の総裁選で､下記の現象があった｡
高市氏が優勢で､株価は上昇した｡
だが､その後は､､
15:20頃､石破氏に決定で､
株価は､直ちに暴落開始
※元図出典:世界の株価と日経平均先物リアルタイムチャート
2025年では､どうなるか？
高市氏なら､株価には､上昇圧力がかかる｡
だが､様々な党内力学を考えると､
小泉氏の可能性が､高そうだ｡
残念ながら､小泉氏が､新総裁なら､
株価には､下落圧力になると､見る人は多い｡
下記の順番だろう｡
上派
高 市 氏
茂 木 氏
小 泉 氏
下派
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆赤澤さん
前項までで､
自民党へ批判的だと､思われたかもしれない｡
だが､そうではない｡
政党の良し悪しの前に､政策の良し悪しだ｡
さらに､実績の良し悪しで､述べたい｡
自民党の赤澤さんは､グッドジョブだ｡
実績を､評価したい｡
▼トランプ･ショック
4/2に､トランプさんは､相互関税の率を､発表した｡
それは､予想外の､高い税率だった｡
日本も世界も､金融市場は､ショックを受けた｡
トランプ関税ショックが､発生した｡
株式市場は､暴落した｡
私(松田)は､4月4日に､
トランプ･シナリオの､全体像を理解･把握した｡
全体像が､見えていたので､
私(松田)は､株のショック売りを､しなかった｡
皆が売却を､急いでいる時に､株を購入した｡
シナリオの全体像から､
株価は反転上昇すると､理解していたからだ｡
その後､赤澤さんが､交渉役として､登場した｡
世間は､｢ 赤澤さんでは 役不足 ｣ と言っていた｡
赤澤さんの､表情と発言から､
私(松田)は赤澤氏なら､纏め上げるだろうと読んだ｡
だからこそ､赤澤さんの登場の後も､
大底圏での､株投資を､継続した｡
▼ディール決着へ
そして トランプ関税ディールは 決着した
4/2～昨日まで､下記の言説が､うごめいていた｡
下記の見解は､SNSでの書込み､だけではない｡
有識者も､下記のような見解だった｡
赤澤氏の 関税交渉は 失敗だ
米国に利益の プレゼントは とんでもない
日米合意と言うが､齟齬だらけだ
交渉は まるで まとまって無いはずだ
日米合意は､あいまいだから､決裂する
交渉は 白紙に戻って しまうだろう
↓
いかに､有識者の解説が､いい加減かが､わかる｡
金融経済に関する､有識者の解説は､
でたらめなものが多い｡
あなたも､カブ活して､金融経済の知識が増えれば､
でたらめさに､気づくだろう｡
逆に言えば､知識が拡充するまでは､
そんな有識者の言説を､鵜呑みにするのは危険だ｡
ここで言う ｢ 有識者 ｣ とは､下記だ｡
経済評論家､経済専門家､経済学者･教授､
経済アナリスト､エコノミストなど
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆80兆円スキーム 結局 〇〇か？
80兆円の､投資+融資は､
ストラクチャード･ファイナンスで､行われる｡
米国企業のインテル社､マイクロン社などの､
既存の企業への､直接の投融資､ではない｡
新たに新設される｢ ＳＰＶ ｣ に､投融資するのだ｡
日米の 80兆円 スキームでは､
ＳＰＶに､投資･融資する
★ＳＰＶ とは 何か？
↓
Special Purpose Vehicle の 略だ｡
(スペシャル･パーパス･ヴィークル)
Special 特別の
Purpose 目的
Vehicle 器 や 箱 ( 法人 や 事業体 )
特別な目的のためだけに､設立される事業体等だ｡
日本語では､「 特別 目的 事業体 」と言う｡
SPVの姿図は､本ページ過去号を､参照して欲しい｡
日の丸や､星条旗のマークが､ある図が､それだ｡
▼ＳＰＶ 別の用語 では？
日本では､
ＳＰＶではなく､｢ ＳＰＣ ｣ と､言うことが多い｡
私(松田)も､
部下へ教える時は､ＳＰＣの言葉を､使う事が多い｡
なお､SPC も SPVも､概念としては､ほぼ同じだ｡
だが､SPV の方が､広い概念だ｡
SPV は､「 器 」(うつわ) を､意味する､総称だ｡
その中に､SPC が､含まれる｡
SPC の方が､狭い概念の言葉だ｡
▼ＳＰＣ とは？
Special Purpose Company の略｡
(スペシャル･パーパス･カンパニー)
日本語では､｢ 特別 目的 会社 ｣
▼スペシャルか？ スペシフィックでは？
ＳＰＣは､下記の両方を､意味する事もある｡
[1] スペシャル･パーパス･カンパニー
( 特別 目的 会社 )
[2] スペシフィック･パーパス･カンパニー
( 特定 目的 会社 )
SPC の最初の ｢Ｓ｣ は､
スペシフィック ( 特定 )だ､と言う人もいる｡
だが､それは､正確ではない｡
SPC の ｢Ｓ｣ は､スペシャル(特別) のＳだ｡
[2] の 特定目的会社の､英字の略語は､
SPC ではなく､TMK とするのが､正解だ｡
( Tokutei Mokuteki Kaisha )
[2]は､根拠法がある｡※
その法に基づくSPC だけを指すので､限定的だ｡
よって､概念の広さは､下記だ｡
広い 狭い
SPV ＞ SPC ＞ SPC (TMK)
※根拠法：
現在の法律名：資産の流動化に関する法律
当初の法律名：特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律
▼SPVと､80兆円の 投資+融資
SPV等の話を､しているが､下記に必要な解説だ｡
｢ 80兆円の､日本から米国への､投資+融資 ｣
なので本稿･後半に80兆円の話が､つながってくる｡
▼もっと わかりやすい 解説は？
SPCやSPVは､器とか箱とかのことだ｡
少々雑な言い方だが､ペーパー･カンパニーだ｡
特定の目的･特別の目的だけを､遂行する会社等だ｡
★まだ､よくわからない｡
もっと､わかりやすく､解説を進めて欲しい｡
会社とか､ペーパー･カンパニーとか言うが､
下記の2つは､何が違うか？
･普通の会社（ 株式会社､合同会社 など ）
･ＳＰＣ ( ペーパー･カンパニー )
具体例や､例え話で､解説の方がわかりやすい｡
↓
鉄道会社の例で､解説していく｡
仮に､｢Ｘ電鉄 株式会社｣と言う会社があるとする｡
このＸ社は､電車を走らせて､運賃収入で稼ぐ｡
一般に､駅や･駅前の土地は､鉄道会社が所有する｡
その土地の上に､駅ビルや､駅前ビルを､作る｡
つまり､鉄道会社は､不動産ビジネスもやる
駅上･駅前にとどまらず､
様々な地域の土地を､新たに買う事も､増えた｡
その買った土地の上に､建物を建てて､
その物件を､売ったり､貸したりをする｡
鉄道会社で､
マンション販売も､やっている会社は多い｡
▼他にも 様々な ビジネス？
鉄道会社は､他に､仲介ビジネスもやる｡
例えば､マンションの､売主と買主の間に立って､
仲介を行い､仲介手数料を､儲けるビジネスだ｡
建物の管理やメンテや､工事請負もやったりする｡
保険商品を販売する､保険代理業も､やったりする｡
つまり､鉄道会社は､
様々な業務を､色々と幅広に､やるのだ｡
この場合､この鉄道会社の業務目的は､不特定だ｡
鉄道の業務だけに､特定･限定されてない｡
▼一方で､ＳＰＣは？
一方で､SPC･SPVでは､特定の業務のみをやる｡
例えば､賃貸マンション業務だけをやるとかだ｡
JR系にせよ､従来型の私鉄系にせよ､
多くの鉄道会社が､上場している｡
Ｘ電鉄株式会社に､
投資しようとする､個人の投資家が､いるとする｡
投資､つまり､｢Ｘ社の株を買う ｣ と言うことだ｡
だが､その個人投資家は､下記を思った｡
Ｘ社は､様々･幅広な業務､をやっている｡
業務内容が､多すぎて､よくわからない｡
このＸ社に､投資したら､どうなるか？
Ｘ社の株価は､上がるのか？下がるのか？
幅広で､複雑すぎて､判断できない｡
その人は､マンションに､興味がある人だった｡
そして､マンションの詳しい知識を､持っている｡
Ｘ電鉄社が､下記を作った｡
｢ Ｘ住宅リート ｣
子会社みたいな物を､作ったのだ｡
Ｘ住宅リートは､賃貸マンション業務だけをやる｡
よって､業務内容は､特定されシンプルだ｡
シンプルなＸ住宅リートなら､理解できる｡
よって､
その投資家は､Ｘ住宅リートに､投資する事にした｡
この例え話で､言いたい事は､下記である､
様々で幅広な業務をやる､複雑な会社よりも､
特定の業務･特定の目的に､特化した会社がいい｡
その特化した会社の方が､
シンプルで､わかりやすい｡
そのシンプルな方へ､投資した方が､
投資が､しやすくなる｡
▼80兆円の､投資+融資
繰り返しになるが､SPV等の話は､下記に必要だ｡
｢ 80兆円の､日本から米国への､投資+融資 ｣
なので､後半に､80兆円の話が､つながってくる｡
また､普通のカブ活以外に､
リートも､買ってみたいとの人にも､必要な情報だ｡
※ リート ( REIT ) とは？
▼実社会に あるのか？
前項での､Ｘ社の話は､たとえ話だった｡
現実社会には､無い話なのか？
↓
実際に､このような事は､ある｡
実際に､鉄道会社が､
特定の業務目的に､特化した会社等を､作っている｡
ここでの会社等とは､
｢ 会社ではなく､会社みたいな物 ｣ だ｡
会社みたいな物は､実際の会社とは違う｡
具体的には､株式会社でも､合同会社でもない｡
なので､器とか､箱とか､ビークルとかと､言うのだ｡
東急の､実際の具体例で､解説する｡
東急株式会社は､様々な幅広い業務を､やっている｡
東急(株)が､賃貸不動産に､特化した器を作った｡
その器の名前は､｢ 東急リート ｣ だ｡
東急リートは､会社みたいな物だが､
｢ 器 ｣ であり､会社では無い｡
｢ 会社では無い ｣ とは､既述の通り､
株式会社でも､合同会社等ではない､という事だ｡
東急リートは､｢ 投資法人 ｣ なのだ｡
投資法人は､普通の会社ではなく､特別な｢ 器 ｣ だ｡
つまり､東急リートは､ＳＰＶなのだ｡
東急リート以外に､様々なリートの銘柄があるが､
それらのリートは､いずれも､ＳＰＶだ｡
なお､東急リートは略称だ｡ 正規名は､下記である｡
｢ 東急リアル・エステート 投資法人 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆カブ活の人は､リートも買う？
なお､東急リートは､上場している｡
よって､本体の東急の株を､買うのと同じく､
東急リートの株も､一般の人が買える｡
トヨタや､ソニーや､三菱UFJなど､様々な株は､
スマホで､タップして､買える｡
それと､同じように､リートの株が､買えるのだ｡
※リートの場合は､株の事を､｢投資口｣ と言う｡
※東急(株)が､東急リートを作った時は､
社名は､旧社名の東京急行電鉄(株)
▼シンプル だから 投資しやすい
ここまでの話を､まとめると､下記だ｡
様々･幅広な､業務をやる会社は､よくわからん
だが､特定の業務を､やる器(会社みたいな物)は､
わかりやすい
その器を､ＳＰＶと言う
そこへの投資は､判断しやすい
つまり､投資しやすいのだ
逆に言うと､
投資家から､資金を､集めやすくなるのだ
▼日米の 80兆円
日米の 80兆円 スキームでは､
ＳＰＶに､投資･融資する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆投資ではなく､融資の方では？
ここまでは､｢ 投資 ｣ の方を､解説した｡
続いて､｢ 融資 ｣ についてだ｡
融資も､投資と同じく､
わかりやすいスキームの方が､融資しやすいのだ｡
わかりにくいスキームでは､融資しにくい｡
▼ノンリコ
日米の 80兆円 スキームでは､
ノンリコが､使われる｡
★ノンリコとは？
↓
ノンリコ―ス･ローンの略だ｡
器(うつわ)以外の他者へは､遡及しない､ローンだ｡
つまり､｢ 金 返せ ｣ と言う話が､
器以外の他者へ､遡及しない種類の融資のことだ｡
よって､普通のローンよりも､
責任の範囲が､狭くなり､限定的になる｡
リスクは､広範囲ではなく､器の範囲内に狭まる｡
▼Ｘ社 と Ｘリート の 話では？
Ｘリートは､Ｘ社が､母体となって､作った器だ｡
Ｘリートが､破綻したら､どうなる？
↓
Ｘリートへ､融資したレンダー(融資者)は､
貸し付けたお金を､回収できない｡
そこで､融資したレンダーは､どう思うか？
母体であるＸ社の方へ､｢金 返せ｣と言いたくなる｡
だが､ノンリコでは､それができない｡
少々雑な解説だが､
これが､ノンリコース･ローンだ｡
融資において､広範囲への波及が､あり得ると､
様々な関係者が､様々なリスクを､警戒する｡
つまりスキーム構築が､進みにくくなってしまう｡
話を進めやすく､するためには､どうするか？
シンプルにした方が､進めやすいのだ｡
▼業務も限定し､リスクも限定する
Ａ：幅広で様々な業務を､実行する会社
Ｂ：特定の業務だけを､実行する､会社みたいな器
Ｂの方が､シンプルで､わかりやすい｡
Ｂの方が､融資する時､判断がしやすい｡
この話は､前項までで､解説した｡
業務内容は､
限定･シンプルな方が､良い､という事だった｡
業務内容の視点ではなく､
リスクの視点では､どうか？
リスクも､
同様に､限定･シンプルな方が､良い､という事だ｡
リスクは､
他に波及せずに､その器の中だけで､完結させる｡
リスクが拡散しないから､関係者は､安心しやすい｡
なので､融資の話を､進めやすい｡
それで､プロジェクトを､推進しやすくなるのだ｡
日米の80兆円スキームでは､
ノンリコが､使われる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆投資も､融資も､同じ
投資の話と､融資の話を､してきた｡
投資も､融資も､両方とも､同じく､
限定･特定･シンプルが､よいのだ｡
シンプルな特定業務だけをやる器(会社みたいな物)
があれば､どう､だったか？
そこには､融資もしやすいし､投資もしやすくなる｡
判断しやすいからだ｡
そして融資が､ノンリコ―ス(非遡及＝不拡散)なら､
リスク管理と､リスク判断が､しやすい｡
それによって､プロジェクトを､進めやすくなる｡
業務内容が､
特定されて､限定的なら､やりやすい
リスクも､
非遡及で､特定･限定な範囲なら､やりやすい
それは､
投資でも､融資でも､ 共通のメリットだ
80兆円スキームでは､
ノンリコ (非遡及 ＝ 不拡散･限定) の融資だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆プロ･ファイとは？
プロ･ファイは､プロジェクト･ファイナンスの略｡
特定のプロジェクトに､ファイナンスする事だ｡
ファイナンスとは､資金を提供する事だ｡
資金の提供の方法は､融資+投資だ｡
｢ 資金の提供 ｣ と書いたが､
資金を､受取る側から見れば､｢資金の調達 ｣ だ｡
なお､プロジェクト･ファイナンスの対比語は､
コーポレート･ファイナンスだ｡
コーポ･ファイは､一般の会社への､普通の融資だ｡
借主の会社側から､見れば､運転資金､一般事業資金
を､銀行から普通に､借金すること｡
▼プロファイでは､ノンリコ契約
プロファイでは､
ノンリコ契約の融資が､登場する事が多い｡
80兆円の話では､トランプ氏が､やる内容を決める｡
特定のプロジェクトを､トランプが指定するのだ｡
様々な､幅広で､ごちゃ混ぜの業務だと､どうか？
既述の通り､わかりにくいので､投融資しにくい｡
特定の業務･特定のプロジェクトなら､やりやすい｡
特定されれば､
リスクや影響が､限定範囲内なので､判断しやすい｡
不･特定ならば､
リスクや影響が､幅広に波及するので､やりにくい｡
プロファイ(特定のプロジェクトへの投融資)は､
他へ飛び火･波及･遡及しないノンリコが適合する｡
80兆円スキームでは､プロファイの融資だ｡
そのために､ノンリコ型の融資の契約が使われる｡
80兆円スキームの融資は､プロファイ
そのプロファイを､実現するために､
ノンリコ契約が登場
業務内容も､リスク範囲も､
限定･特定･シンプルが､よい
投資するのも､融資するのも､
その対象は､限定･特定･シンプルが､よい
そのための資金調達スキームが､
プロファイ
プロファイを､実現する契約が､
ノンリコ契約
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の 政府系の 金融機関は？
下記3つは､いずれも､日本の政府系の金融機関だ｡
J BIC ： 国際協力銀行
D B J ： 日本政策投資銀行
NEXI ： 日本貿易保険 ( 融資保証の想定 )
私(松田)は､過去号で､レンダーは､
JBIC (シニア)と､DBJ(メザニン)の両方を想定した｡
だが､最新情報で､DBJの名前は､出てこなかった｡
よって､DBJのメザニンは､無いかもしれない｡
そのかわり､
民間金融機関が､メザニンになる可能性も出てきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利益 9割 → 5割 へ？
利益配分は､
米国が ９割 → 米国が ５割 に､変わった｡
この割合は､交渉の中で､変化してきた｡
最初は､米国５割 だった｡
↓
その後の交渉で､米国９割 になった｡
↓
最終的に､合意文書では､下記で決着した｡
基本 ： 米国５割 日本５割
終盤 ： 米国９割 日本１割
▼誤解への対応か？
なぜ割合が､コロコロ､変わったのか？
80兆円スキームでは､
日本の国内で､様々な誤解が発生した｡
下記のような言説も､出てきていた｡
｢ 80兆円も 出して､
9割も 奪われる のか？｣
単なる誤解なのだが､9割を取られるとの騒ぎに､
ならないために､5割にしたのだろうか｡
人々には､5割と言う方がスムーズで受入れやすい｡
なので､5割にしたのではないかと､想像している｡
9割･1割や､5割･5割の話は､エクイティ部分の話だ｡
エクイティ部分は､
80兆円の全体の､1～2％だけ､でしかない｡
よって､全体から見たら､小さな話だ｡
全体の1～2％だけの､小さな額の内訳が､
9割･1割でも､5割･5割でも､大した影響はない｡
さらに､関税･負担額の､総額の軽減を､考慮すれば､
影響度は､より一層小さくなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆おわりに
今回号は､少し､ややこしかった､だろうか？
だが､上場リートは､今回の話が大きく関係する｡
上場リートを買おうとする人には､
参考になったのではないか｡
もちろん､カブ活の方でも､
企業分析をする､中上級者にも､関係する｡
もちろん､当初の執筆目的は､80兆円スキームだ｡
赤澤さんが､しっかり進めた事を､解説した｡
また､追加の情報を得たら､解説してみたい｡
- ■ その11 9/15 (月･祝日)
80兆円 やっぱり 失敗･損？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆80兆円 やっぱり 失敗･損？
4月～9月まで､下記の言説が､うごめいていた｡
赤澤氏の 関税交渉は 失敗だ
米国に利益の プレゼントは とんでもない
日米合意と言うが､齟齬だらけだ
交渉は まるで まとまって無いはずだ
日米合意は､あいまいだから､決裂する
交渉は 白紙に戻って しまうだろう
日米の 合意内容は､
結局 どうなった か？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日米合意 覚書が 成立
日米の関税交渉は､順調に進んだ｡
そして､80兆円投資の件も､合意覚書が､成立した｡
▼ＳＰＶ ( 器 )
ＳＰＶの概念図は､本ページ過去号での､
日の丸や､星条旗のマークが､ある図だ｡
その本ページでの､ＳＰＶの姿図は､概念図だ｡
具体的なプロジェクト実施の時は､
SPVは､複数のSPVが､設立される｡
案件ごと､つまりプロジェクトごとに､
SPV が､登場する｡
80兆･投資の､対象のジャンルは､下記だ｡
半導体､AI､量子､造船､医薬品､金属､重要鉱物､
エネルギーなど｡
よって､下記のような､｢ 複数 の SPV ｣ になる｡
･半導体 SPV
･造船 SPV
･製薬 SPV ･･･等
さらに､細分化される事も､考えられる｡
例えば､下記のようにだ｡
･半導体 SPV １号
･半導体 SPV ２号
･
･
これも過去号で､既述の通り､下記の考えによる｡
幅広で､様々な業務をやる､複雑な器よりも､
特定の業務･特定の目的に､特化した器がいい｡
半導体も作るし､船も作り､医薬品も作る､という
ごちゃまぜの､複雑な器には､しないのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆レンダーによる 融資の業務
やはり､レンダー (融資者) は､
メザニンはなく､JBIC のみ だろう｡
※JBICは､(株)国際協力銀行 のこと
政府系の金融機関で､公的な銀行
これも､過去号で､既述の通りだが､
日本のレンダーの JBIC が､ SPV へ 融資する｡
融資なので､下記の両方を､JBICは､回収･受け取る｡
･元本 の 返済
･利息 の 受取
▼米国に ボッタク られる？
JBICは､米国に､ボッタクられると､言う人もいた｡
だが､それは､間違いだ｡
JBICは､利息という､収益を貰うので､儲けになる｡
▼一方で､儲けすぎも､ダメ？
JBICは､公的な銀行だ｡
公的なので､儲けすぎは､よくない｡
儲かる仕事を､公的銀行が､やってしまうと､
民間銀行は､儲けのチャンスを､奪われてしまう｡
つまり ｢ 民業 圧迫 ｣ だ｡
そんなに儲かるなら､公的銀行ではなく､
民間銀行に､やらせるべきなのだ｡
▼逆に､損しては､ならない？
米国のために､日本の公的銀行が､損してはダメだ｡
損をせず､程よく儲けが出る､あんばいにするのだ｡
これを､｢ 収支 相償 原則 ｣ と言う｡
収支相償原則に､関する根拠法は､下記だ｡
株式会社国際協力銀行法 (平成二十三年法律第三十九号)
第十三条 第２項
第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に
係る貸付金の利率､譲り受ける貸付債権の
利回りその他の条件は､第二十六条の二各号に
掲げる業務に係るそれぞれの勘定における収入が
その支出を償うに足るように､銀行等の取引の
通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定める
ものとする｡
長いので､中略すると､下記だ｡
貸付金の利率､その他の条件は､
業務における収入が､支出を償うにように､
銀行等の取引の通常の条件
又は金融市場の動向を勘案して定める｡
わかりやすく､書き直すと､
JBICが､貸し付ける､金利の率は､
JBICの収入･支出が､バランスするように設定する｡
民間の銀行での､通常の取引での利率や､
金融市場の動向･相場を､参考にし､利率を決める｡
では､
民間の通常取引の利率は､いくらか？
金融市場の動向･相場とは？
▼具体的な 利率は？
JBICが､融資する際の利率は､
下記内容で､日米での合意が､なされた｡
そして､覚書に､明記された｡
基準金利は､
ターム物SOFR･6か月の､利率を､使う
ターム物SOFRの利率とは､
民間の通常取引での､基準になる利率
採用金利は､
基準金利に､スプレッド(上乗せ分)を､加えたもの
スプレッドは､
資金調達コストとリスク･プレミアムで､
日米両国が､誠実に同意した､利率とする
ただし､
過去 6 か月間に､JBIC等が､
満期 10 年以上の､融資に対して課した､
平均スプレッドまでとする｡
まとめると､
JBICが採用する金利の率 ＝
基準金利の SOFR･6 ＋ スプレッド
SOFR･6 の 利率は､
2025年9月9日では､3. 9%だ｡
｢ 3.9％ ＋ α ｣ が､貸付で､採用する金利だ｡
JBICの儲けすぎを､防ぐため､
｢ +α の スプレッド ｣ は､過去６か月での､
融資実績での､平均スプレッドまでとなった｡
つまり､JBICは､
儲けすぎに､ならない程度の､儲けを獲得する｡
米国に ボッタク られる
との 主張は､間違いだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆他にも 日本企業に チャンス
その他に､日本の他の民間企業にも､
ビジネス･チャンスがやってくる｡
部材･部品などの､
プロジェクトに必要な､商品･サービスは､どうか？
それは､下記内容で､日米での合意が､なされた｡
そして､覚書に､明記された｡
投資プロジェクトに､商品･サービスを､
提供するベンダー･サプライヤーは､下記とする｡
外国のベンダー･サプライヤーの代わりに､
日本のベンダー･サプライヤーを､優先選択する
80兆円･対米の投資で､
日本の民間企業にも､
ビジネス･チャンスが､生まれる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆80兆円 失敗？ 決裂？ 損する？
4月～9月まで､下記の言説が､うごめいていた｡
有識者も､下記のような見解だった｡
赤澤氏の 関税交渉は 失敗だ
米国に利益の プレゼントは とんでもない
日米合意と言うが､齟齬だらけだ
交渉は まるで まとまって無いはずだ
日米合意は､あいまいだから､決裂する
交渉は 白紙に戻って しまうだろう
↓
いかに､有識者の解説が､いい加減かが､わかる｡
金融経済に関する､有識者の解説は､
デタラメなものが多い｡
ここで言う ｢ 有識者 ｣ とは､下記だ｡
経済評論家､経済専門家､経済学者･教授､
経済アナリスト､エコノミストなど
▼赤澤さん グッドジョブ
赤澤さんは､自民党に所属する議員だ｡
そして､自民･石破政権の閣僚だ｡
｢ 石破首相が長官で､自分は副官だ ｣ と､
赤澤さんは､言っていた｡
私(松田)は､4月から､一貫して､
赤澤さんの仕事を､肯定･評価し続けてきた｡
赤澤さんの功績を､評価すると､
自民党に肯定的だと､思われた､かもしれない｡
私(松田)は､政党の､良し･悪しではなく､
政策の､良し･悪しで､コメントしている｡
政策の他に､手腕や､結果･実績でも見る｡
手腕や､結果実績が､優れていれば､
どの党の議員であっても､肯定評価の対象になる｡
自民党の､赤澤さんには､
良い仕事を､して頂いた｡
赤澤さん､お疲れ様でした。
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
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事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
