【簡単に】MMT理論|批判・問題点のインフレは間違い?|消費者 経済 総研
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- ■目次|MMT 理論
- ◆その1|25 年 11月 15日(土)
- ・MMT理論 とは? その1
・給料 増えない理由は 借金だった?
・借金は 通貨創造・通貨供給の 役割?
この 「 その1 」 は、
目次一覧 の後に、掲載中
- ◆その2|25 年 11月 16日(日)
- ・MMT理論 とは? その2
・純MMT と MMT的理論 違いは?
・高市内閣は MMT派 石破内閣は 非MMT派?
▼青文字・下線部を、クリックし、その場所に移動▼
その2 |25年11月16日 MMT 純と的 違いは?
- ◆その3|25 年 11月 22日(土)
- ・通貨発行・お金の作り方 MMT理論 その3
・国の借金→お金の量→給料は 全部比例する?
・通貨発行は、ゴールドから借金へ その理由は?
▼青文字・下線部を、クリックし、その場所に移動▼
その3 |25年11月22日通貨発行・お金の作り方
- ■ その1 MMT 理論
25年 11月 15日 (土)
-- 消費者 経済 総研 --
◆ 最近注目の MMT理論 とは?
今回号は、新・経済理論の 「 MMT 理論 」 について。
簡単で、わかりやすい解説をする。
-- 消費者 経済 総研 --
◆連載|日本 国の借金 問題ない?
「 日本の国の借金は 問題ない」 を、連載してきた。
その連載は、全3編で、構成した。
本ページは、「 Vol.3 」だ。
Vol. 1 と 2 は、下記を、ご覧頂きたい。
▼Vol.1
負債だけでなく、資産も反映した純負債ならOK
【 バランスシート 編 】日本 借金大国は 嘘?
▼Vol.2
国の借金は、子会社の日銀が、担うのでOK
【 日銀・政府 編 】なぜ 借金大国 ではない?
▼Vol.3:本ページ
MMTという経済理論が、最近注目されている。
今回は、続編・その3として、下記を、解説する。
日本は、お札を自ら、印刷できるので、問題ない
近年、話題・注目の経済理論のMMT とは?
-- 消費者 経済 総研 --
◆借金ダメと、言われる理由は?
「 次世代への、借金の先送りは、ダメ 」
「 日本は、借金大国なので、増税が必要だ 」
「 日本の財政赤字を、減らすべきだ 」
上記のフレーズが、しばしば聞かれる。
しかし、赤字も、借金も、問題視する必要はない。
なぜ、「借金ダメ」などのフレーズを言うのか?
その理由は、下記3つの、いずれかだ。
[1] そう言った方が、自分が、得をする
[2] そう言わざるを得ない立場にある
[3] 単純に勉強不足・情報不足
[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジション・トーク だ。
消費者 経済 総研 は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。
つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。
※なお「ポジショントークだから、直ちにNG」
というわけではない。
赤字・借金ダメ、と言う人は、「だいぶ減った」。
知識の習得(情報の共有・伸展)が、進んだのだろう。
筆者(松田)は、1991年に、慶応大・経済学部に、
入学して以来、経済を研究している。
だが、本ページは、経済学の知識なしでも、
わかるような、簡単な解説としている。
-- 消費者 経済 総研 --
◆MMT とは?
MMTは、「 Modern Monetary Theory 」の略。
「 現代 貨幣 理論 」 と、訳される。
その要点は、下記だ。
・通貨の発行権を、持つ日本は、お金を作れる。
・財政の赤字も、国の借金も、問題ない。
-- 消費者 経済 総研 --
◆MMTの 簡単 解説編
MMT理論の定義は、統一・確立は、されていない。
よって、前項以外にも、様々な定義がある。
そこで、本ページでは、MMTの定義として、
幅広・広義の、下記用語を、使う。
「 MMT 側 の 考え 」
上の広義の用語を、下記の2つの視点で、解説する。
[1] 純 MMT 理論
[2] MMT 的な 理論
[1] 純 MMT は、
純粋なMMT の理論のことだ
[2] MMT 的 は、
純粋な MMT 理論 に、「 準じる MMT 」 である。
▼ 準 は 的 へ変更
[2]を、 「 準MMT 」 と、当初は、表記した。
準 MMT 理論 は、 MMT的理論に、表記を変えた。
( 準も純も、発音が、ジュンで、混同するから )
▼用語の まとめ
純MMT理論 又は MMT的な理論を、
総称するのが、「 MMT側 の 考え 」 だ。
▼自国の通貨
MMT側での考えは、自国の通貨が、ポイントだ
日本は、自国の通貨である、日本円を、使っている。
自国の通貨の「 円 」 を、自ら発行、できる。
よって、お金には、困らないのだ。
お金が、足りなくて、 困ったら、どうするか?
↓
日本は、自ら、お札を、刷ればよい。
お札を刷って、お札を増やせば、いいだけだ。
日本は、自国通貨の「 円 」の発行権を持つ
よって、お札を刷って、お金を増やせる
▼財務相 の 説明は?
前項の考えを、
麻生 太郎 氏は、財務大臣・在任中に、下記と言った。
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
この発言を、補足すると、下記だ。
「 国の借金は、多いが、
日本は自ら、お札を、印刷できる。
印刷量を、増やして、お金を、増やせばいい。
その増えたお金で、国の借金を、返せばいい。 」
麻生氏は、
12年12月~21年10月に、財務相を務めた。
在任期間は、約8年10か月間だ。
それは、戦後で、歴代1位の長期間だ。
「 国の借金? お金刷って・・・ 」 の コメントは、
とても、シンプルで、わかりやすい説明だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆借金の 返し方は?
借金の返し方を、たとえ話で、解説していく。
あなたが、住宅を、買うとする。
その購入資金は、住宅ローンだとする。
つまり、銀行から、借金をする。
▼返せなく なったら?
毎月の給料から、ローンの返済をする。
★もし、返せなくなったら、どうするか?
↓
その住宅を売って、その代金で、返済する等する。
お札を、勝手に印刷して、返済する事は出来ない。
★国、つまり、日本政府が、返せない場合は?
↓
日本は、自国の通貨の日本円を、発行できる。
つまり、お札を刷って、返せばいい。
こういう趣旨だ。
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◆お札 刷れる のか?
既述の通り、日本は、自らお札を、刷れる。
印刷所は、日本の国内にある。
独立行政法人「 国立 印刷局 」が、印刷をする。
全国6か所の工場で、印刷しているのだ。
その印刷局に、印刷を指示するのは、日銀だ。
▼欧米では?
アメリカは、ご存知の通り、「米ドル」を使っている。
では、ヨーロッパでは、どうか?
ギリシャやドイツ、フランス、イタリア、スペイン等
の国は、「 ユーロ 」 という通貨を、使っている。
26もの国・地域が、ユーロという、共通通貨を使う。
ユーロを、発行するのは、欧州中央銀行(ECB)だ。
ECBは、ドイツに、本部がある。
▼ギリシャは 破綻?
ギリシャは、2010年に、国家破綻の状態になった。
ギリシャは、
ユーロを使うが、ユーロを、勝手に印刷できない。
つまり、ギリシャは、自国の通貨は、無いのだ。
ユーロは、26の国・地域での、共通通貨だ。
ギリシャ政府は、大量の借金があった。
それが、返せなくなった。
ギリシャは、自国通貨がない。
よって、お札を刷って、返すことは、できない。
そこで、ギリシャは、破綻状態に、なったのだ。
だが、既述の通り、日本には、自国通貨がある。
よって、下記の①と②には、大きな違いがある。
① 自国通貨が、無い ギリシャ
② 自国通貨が、有る 日 本
▼日本では、
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
▼ギリシャでは、
「 国の借金?
お金 刷って 返せない。 破綻だろ? 」
-- 消費者 経済 総研 --
◆MMT的理論
「 MMT側 の 考え 」 は、下記の、2パターンがある。
[1] 純 MMT 理論
[2] MMT 的な 理論
前項での解説は、[2] の 「 MMT的 理論 」 だ。
そのポイントは、下記だ
・日本は、自国の通貨の日本円を、発行できる
・つまり、1万円札などの、お札を自ら刷れる
・国の借金は、お金を刷って、返せばいい
よって、「 借金対策の視点 」 である。
-- 消費者 経済 総研 --
◆ 「純」 では?
一方で、 [2] の MMT的 理論 ではなく、
[1]の 純 MMT 理論は、下記だ。
借金対策の視点ではない。
そもそも最初から、お札を刷って、財源・予算にする
この[1]の 純MMT理論の解説は、後述する。
-- 消費者 経済 総研 --
◆なぜ 国は 借金する?
★ここで、あなたに、問いかけ
そもそも、国は、なぜ借金を、するのか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
国の借金が発生する流れは、下記だ。
国は、堤防やダムや、道路などを、作る
↓
そのためには、財源が必要だ
↓
国は、税金を、財源とする
↓
民間人から、消費税や所得税などを、徴収する
↓
税収で得た財源を、使って、堤防などを作る
税金だけで、足りない場合は?
景気が悪くなると、会社員の給料が、減る
↓
給料が、減ったので、 給料に課税の、所得税が、減る
これで、国の財源の、税金(所得税)が、減った
給料が減って、買い物が減る。 つまり消費が、減る
↓
消費が、減ったので、 税金 (消費税) も、減る
これで、国の財源の、税金(消費税)が、減った
消費税も、減ったし、 所得税も、減った
↓
国が獲得する、税金が、減った
↓
堤防などを作る、国の財源が、減ってしまった
↓
しょうがないので、国は借金をして、堤防をつくる
▼まとめると
景気悪化で、財源 ( 消費税や所得税 ) が、減った
その埋め合せで、国は、借金をして、財源とした
これで、国の借金が、増えてしまった。
借金が増えたので、問題なのか?
だが、既述の通り、下記だ。
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
-- 消費者 経済 総研 --
◆「純」 は 借金しない
最初から、借金をしないのが、[1]の 純MMTだ。
借金せずに、最初からお札を、刷ってしまうのだ。
それは、下記の流れだ。
国は、堤防やダムや道路などを作る
↓
そのために、財源が必要だ
↓
財源として、国は、必要な分だけ、お札を印刷する
↓
その印刷で誕生した、お札を使って、堤防等を作る
↓
なので、税金は、不要だ
↓
税金以外に、借金も、不要だ
↓
財源不足なら、お札の印刷を、増やすだけだからだ
↓
財源として、税金も借金も、不要。
↓
お札を、印刷するだけ
政府が自ら、お札を刷って、財源を作る
このお札を、「 政府発行紙幣 」 と言う。
政府発行紙幣が、財源なのが、純MMTだ。
▼中央銀行は?
日銀は 日本の 中央銀行だ。
ECBは 欧州の 中央銀行だ。
FRBは 米国の 中央銀行だ。
中銀(中央銀行)は、お札を作る。
だが、[1]の純MMTでは、お札を作るのは、下記だ。
中銀 ではなく 政府
純MMTでは、中銀が、お札を作らない。
政府が自ら、お札を作るのだ。
整理すると、お札を、作る主体は、下記だ。
[1] の 純 MMT では、 「政府」
[2] の MMT的な、現行方式では、 「中銀」
-- 消費者 経済 総研 --
◆純 の 実行国は?
★純MMTを、実行する国は、あるか?
つまり、政府が発行する紙幣を、
財源とする国は?
↓
今では、シンガポールや、香港が、そうしている。
★日本では、そんなこと、やった事は、ないか?
↓
日本でも、経験済みだ。
明治時代では、そうしていたのだ。
日本も、[1]純MMT を、経験済み
日本は、政府が自ら、お札を印刷した事がある
-- 消費者 経済 総研 --
◆まとめ
混乱しないように、2つを、しっかり識別する。
そのために、くどいが、再掲する。
MMT側の考えは、下記の2パターンに、分かれる。
[1] 純 MMT 理論
[2] MMT 的 な 理論
▼ [1] 純 MMT
[1]は、「 政府 発行 紙幣 」 が、財源。
中銀ではなく、政府が、自らお札を刷る
「 国の財源?
政府が お金刷って作ればいい。 簡単だろ? 」
では、[1]での、税金や、借金は?
「 国民の税金? 国の借金?
税金も借金も、不要だ。 ラクだろ? 」
▼ [2] MMT 的
[2]は、税金が財源。
財源が、不足したら、借金だ。
では、借金が、増えたら、大変か?
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
-- 消費者 経済 総研 --
◆MMT の 効果 は?
[2]のMMT的理論について、
前項までで、下記の内容を、解説した。
国の財政が、赤字でも、気にしない。
赤字の埋め合せのため、借金しても、気にしない。
借金が増えても、問題ない。
日本円のお札を刷って、借金返せばいいからだ。
気にしなくてよい、問題ない、という事だった。
★ここで、あなたに、問いかけ
では、借金増やして、何のために、なるか?
何のために、借金を、増やすのか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
借金を増やすと、お金の量が、増やせるからだ
★では、お金の量が、増やす必要は、あるのか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
次項以降で、順に解説していく。
-- 消費者 経済 総研 --
◆お金を 増やす必要 あるか?
★ここで、あなたに、問いかけ
世界の歴史、日本の歴史で、
お金の量は、増えたか?
それとも、お金の量は、減ったか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
世界も、日本も、お金の量は、増え続けている。
★では、お金の量は、なぜ増えたのか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
物価が上昇を、続けるからだ。
世界で、モノの値段は、上昇を続けた。
なおモノの値段だけでなく、給料の額も、上昇した。
★では、日本では、50年間で、
物価は、どのくらい、上がったか?
また、給料は、どのくらい、増えたか?
初任給の額と、ラーメンの値段では、どうか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
1965年→2021年の、56年間で、下記の上昇だ。
・初任給は 10倍に 上昇
・ラーメンは 9倍 上昇
賃金が伸び悩む、日本でさえも、
56年間で、給料は、10倍に、上昇したのだ。
※ここでの給料は、日本の大卒の初任給(月給)
その金額の推移は、下記だ。
・1965年 (昭和40年) は、 約2万3千円
↓
・2021年 (令和3年) は、 約23万円
なお、ラーメンの値段は、下記の推移だ。
・1965年 (昭和40年) は、 60円
↓
・2021年 (令和3年) は、 540円
※出典:明治~令和 値段史
▼お札が、増えないと、給料が払えない?
★給料が10倍に、増えた。
なのに、お札の量が、増えなかったら、
どうなるか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
お札が不足したら、適正な給料が、払えない。
経済の拡大に応じて、
お札の量も、増やす必要が、あるのだ。
給料が10倍に、増えるなら、
お札の量も、10倍に、増やす必要がある
お札の量を、増やさないと、
あなたの給料も、増やせない
あなたの給料を、増やすためには、
お札の量を、増やす必要がある
この話は、日本のみならず、外国でも同じだ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆お金の 増やし方は?
前項で、下記を、解説した。
世界でも、日本でも、物価も給料も、増えた。
増える給料を、払うために、お札の量を増やした。
★では、お札の量を、増やすには、どうやるか?
お金の 増やし方 とは?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
国の借金を、増やすのだ。
★では、借金を増やすと、
あなたの給料が、増える仕組みは?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
ここから、順を追って、解説していく。
まずは、思いっきり単純化した、簡単説明だ。
国が、10兆円を、借金する
↓
その10兆円を、国から民間企業へ、渡す
↓
10兆円を受け取った企業は、社員の給料を増やす
↓
仮に、日本の社員数を、5千万人とすると
↓
1人の給料は、20万円増える(20万×5千万人=10兆)
要約すると、下記だ。
国が、10兆円を、借金して、
その10兆円を、給料UPに、使う
これで、日本の会社員の給料が、増えた。
お金を増やす方法は、借金を、増やす事なのだ。
繰り返すが、この方法は、日本だけではない。
世界中の国々で、やっている。
★借金増やすのは、けしからん!
と言う人がいる。
借金を、増やすのは、ダメか?
↓
借金を、増やさなかったら、 給料が、増えない。
国の借金を増やして、お金を増やすのだ。
借金は、
「 通貨発行の役割 」 を、担っている。
-- 消費者 経済 総研 --
◆諸外国と日本
★借金UPと、給料UPの 関係は?
米国では、どうか?
↓
米国は、下図のように、賃金は上昇を、続ける。
▼賃金UPのために、借金は、増えたか?
上図で、2020年に、急増したのが、わかる。
コロナでの、様々な対策で、政府支出が増えたから。
これは、米国はじめ、日本や、諸外国も、同じだ。
▼借金と賃金は、
相関係数 0.99 で、ほぼ 完全相関
★日本の給料UPは、どうか?
↓
下図のとおり、先進7か国で、最低の伸び率だ。
★日本の「 借金 」 の、増え具合は?
↓
下図のとおり、
日本の借金は、先進7か国で、最低の伸び率だ。
※5つの図は、下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
・賃金出典 : OECD | Average annual wages
・借金出典 : IMF | Balance Sheet-IMF Data
※借金のグラフの対象は、Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は、それを除く)
日本人・あなたの給料の、
原資は、国の借金
借金の伸び率が、最低だから、
給料の伸び率も、最低
▼借金ではなく 税金 では?
★給料UPの財源が、借金では、なんか不安だ。
財源は、借金ではなく、
増税の方が、良いのでは?
↓
増税で、お金増やしたら、「 言って 来い 」だ。
プラス・マイナスは、ゼロだ。
国が、10兆円分の、所得税の増税をする
↓
その10兆円を、国から民間企業へ、渡す
↓
10兆円を受け取った企業は、社員の給料を増やす
↓
仮に、日本の社員数を、5千万人とすると
↓
1人の給料は、20万円増える(20万×5千万人=10兆)
だが、この流れの前に、「 増税 」 がある
国が、10兆円分の、所得税の増税をした
↓
会社員は、前よりも10兆円の税金を、多く払う
↓
会社員の手取りは、総計10兆円減った
つまり、要約すると、下記だ。
10兆の増税で、会社員の、手取りのお金が、減る
↓
10兆円を、給料UPとして、貰う
↓
先に、10兆円減って、 後で、10兆円増えた
↓
10兆円は、行って来いで、プラス・マイナスは、ゼロ。
増税が財源では、意味がない
増税で、お金増やしても、意味がない
財源は、国の借金だ
借金なら、お金の総量が、増える
国が、借金を、増やさないと、
あなたのお金は、増えない
借金は、
「 通貨発行の役割 」 を、担っている
▼近年の 事例は?
コロナ禍での、事例が、割と新しい。
国の借金の残高は、下記のように、増えた。
・2020年3月末 : 1,114兆円
↓
・2021年3月末 : 1,216兆円
コロナ禍で、国の借金は、約100兆円も、増えた。
その増えたお金を、国民に、渡した。
「 コロナ給付金 」 などの名目で、渡したのだ。
①特別定額給付金:全国民に10万円給付 (約13兆)
②雇用調整助成金の拡充:企業の賃金維持支援
上記の①では、国→国民へ、直接に、給付した。
②では、お金の流れは、下記だ。
国から→ 民間企業へ → 民間企業から→社員へ
この事例は、給料UPというより、
コロナ禍での、ショック対策としてだ。
給料UPとは、少し性格が違うが、
下記を、理解するのに、役立つ。
国の借金UPで、あなたのお金UP
コロナ禍で、困っているから、10万円を、給付した。
だがその財源として、10万円増税したら、意味ない。
1人・10万円 (総計13兆円) の原資・財源は、
増税ではなく、国の借金の増加、だったのだ。
▼100兆円 借金UP
コロナ対策で、既述の通り、下記をやった。
① 特別定額 給付金
② 雇用調整 助成金
①②以外にも、様々なコロナ対策をした。
それで、21年度に、国の借金は、約100兆円増えた。
★1年間で、約100兆円も、国の借金が、増えた!
国は、破綻する!
上記を言われたら、あなたは、何と答えるか?
↓
麻生太郎氏のお言葉を、借りると、下記だ。
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
これが、「 MMT的理論 」 による整理だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆今回は [2] MMT的
今回号は、[2] MMT的理論の方を、先に解説した。
[1] 純MMT理論の詳細は、続編で、解説する。
ここまでで、既に、お分かりであろう。
[2] MMT的な政策は、
日本を始め、各国は既にやっているのだ。
では、[2] MMT的での懸念点・問題点の、
「 借金増えて 破綻する! 」 については、どうか?
-- 消費者 経済 総研 --
◆米国での 見解は?
米国では、国の赤字・借金を、どう捉えているか?
借金けしからん! 借金で破綻する! なのか?
▼米国の 中央銀行 では?
★米国の中央銀行・FRBは、何と言ったか?
↓
FRBの元議長のグリーン・スパン氏は、下記と解説。
「 米国は、いつでも、お金を印刷できるので、
負債を、支払うことが、できる。
よって、返済不能になる確率は、ゼロだ 」
▼米国の 政府は?
大統領・首席経済顧問の、バーン・スタイン氏は、
「 米国は、自分で、お金を印刷できるので、
破産する事は無い。 」
▼米国の 経済学者は?
米国のニューヨーク市立大学の、ケルトン教授は、
経済学の学問として、下記のように整理済みだ。
「 財政赤字も、国の借金も、問題ない 」
▼米国の 経済学会 では?
ケルトン教授の、1人だけではない。
複数の学者への調査でも、同様の結果となった。
全米経済学会も、財政赤字OKと、整理している。
これも過去号で、既述の通りだが、下記の出典だ。
※出典:Geide-Stevenson and Para Prez 2021
-- 消費者 経済 総研 --
◆続編は?
今回は、[2] MMT的理論の方を、中心に解説した。
次回以降、純MMT等を含め、MMTを掘り下げる。
続編は、明日・11/16 (日)に、投稿予定。
予定であり、予告なく、変更・中止の場合あり。
-- 消費者 経済 総研 --
◆関連ページ・リンク集
▼その1 日本借金 問題なし
負債だけでなく、資産も反映した純負債ならOK
【 バランスシート 編 】日本 借金大国は 嘘?
▼その2 日本借金 問題なし
国の借金は、子会社の日銀が、担うのでOK
【 日銀・政府 編 】なぜ 借金大国 ではない?
- ■ MMT 理論 その2
25年 11月 16日 (日) - -- 消費者 経済 総研 --
◆前回号の まとめ
前回号・その1で、
[1] [2] が、逆に記載されていた箇所があった。
下記に、訂正後の内容を、再掲する。
MMT側の考えは、下記の2パターンに、分かれる。
[1] 純 MMT 理論
[2] MMT 的 な 理論
▼ [1] 純 MMT
[1]は、「 政府 発行 紙幣 」 が、財源。
中銀ではなく、政府が、自らお札を刷る
「 国の財源?
政府が お金刷って作ればいい。 簡単だろ? 」
では、[1]での、税金や、借金は?
「 国民の税金? 国の借金?
税金も借金も、不要だ。 ラクだろ? 」
▼ [2] MMT 的
[2]は、税金が、第1の財源。
税金での財源が、不足したら、借金すればよい。
では、借金が、増えたら、大変か?
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
▼「純」と、「的」 の違いは?
*両者の違う点は、
[1] 純MMT は、「 政府 発行 紙幣 」 が、財源
[2] MMT的 の方は、「 税金+借金 」 が、財源
*共通点は、下記だ。
・国の財政は、赤字でも、問題なし
・日本は、自国通貨の円を、発行できる
-- 消費者 経済 総研 --
◆そもそも 借金 とは?
▼借金の 大半は 国債?
借金と国債の 関係とは?
そもそも 「 国債 」 とは何か?
国が借金する場合は、「国債」 による場合が多い。
2021年度は、国の借金の84%が、国債である。
国債は、国が発行する、「 借用証書 」 だ。
言い換えると、国債は、国が借金した証拠の書類だ。
なお、国債は、「 国庫債券 」 の略だ。
▼借用証書
下図が、民間で使う、普通の借用証書のイメージ
▼国債 (国庫債券)
国債は、「 国庫債券 」 の略なので、債券である。
私的な借用証書に対し、公的な借用証書が債券。
債券は、
金融商品の性格があり、金融市場で売買される。
※画像あり : 国債の紙 とは?
▼国債で 借金する
「国がお金を借りる」 のは、国債の方法では下記だ。
借り手の 国 が 、
貸し手へ、 国債を、販売する
・貸す人 : 貸し手 : 国債の買い手
・借りる人: 借り手 : 国債の売り手 : 国
▼国債の 流れは?
仮りの金額として、2億円を、借りるとする。
政府が、「国債」 という 「債券」を、発行 (販売)する。
↓
その販売額は、2億円だ
↓
販売代金の、2億円を、政府は、受け取る
↓
政府のお金は、2億円増えた(2億円 借金した)
↓
「 買い手 」 は、購入代金の2億円を、政府に渡した
↓
その2兆を、渡した証書が、「 国債 」 だ
↓
貸し手は、「 国債 」 という「 債券 」 を、受領した
↓
「 債券 」 は、お金の貸し借りの、内容を記した紙だ
↓
「 借用書 」 のようなものである。
なお、国債の債券は、
2003年から、ペーパーレス化された。
理解促進のため、「紙」や「書類」として表現した。
・債券 : 政府 → 買い手 へ、債券を 渡す
・お金 : 買い手 → 政府 へ、お金を 渡す
・貸す人 : 貸し手 : 国債の買い手
・借りる人: 借り手 : 国債の売り手 : 国
「 買い手が、国債を保有する 」 ということは、
その 「保有者が、政府に金を貸している」 状態だ。
貸しているので、国債の保有者は、利息が貰える。
政府は、国債の保有者へ、利子を支払う。
満期が来たら、保有者は、元本のお金を回収する。
つまりそれは、「 政府の借金の 元本返済 」 だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆「 貸し借り 」 が 「 売り買い 」 に ?
▼「 売り買い 」 で 「 貸し借り 」
「 売り買い 」 の方法で、「 貸し借り 」をするのだ。
普通の、「 貸し借り 」 では、
2億円を、貸す人は、 2億を、差し出す
2億円を、借る人は、 2億を、受け取る
国債の売買での、「 貸し借り 」 では、
2億の、国債を、買う人は、 2億のお金を、支払う
2億の、国債を、売る人は、 2億のお金を、受取る
2億円を、借りたい人は、
方法は、ともかく、2億円を、受け取りたい。
2億円を受け取ることは、2億円を借りたこと
国債の売り買いで、2億円を、受け取ることは、
借金で2億円を、受け取ることと、同じだ。
★国債は、お金の「 貸し・借り 」 の証書だ。
「 貸し・借り 」 なのに、
わざわざ、「 売り・買い 」 するのは、なぜか?
↓
売り・買いなら、途中換金の利点が、あるからだ。
売り・買いができる、債券ならば、途中で売れる。
返済満期が、5年の、「 貸し・借り 」 なら、どうか?
↓
貸した金が、戻ってくるのは、5年後だ。
5年も待てず、途中で、お金が必要になったら?
↓
売り買いの対象の、債券なら、途中で売却できる。
途中売却できれば、途中換金できるのだ。
債券なら、途中売却で、途中換金できる
貸し借りよりも、債権の方が、便利だ
国の借金の、やり方は、
単純な貸し借り、よりも
債券としての、国債の方が、便利
-- 消費者 経済 総研 --
◆あなたも 国へ 貸せる?
一般国民のあなたも、
国 (政府) へ、お金を貸す事が、できる。
一般個人のAさんが
「 個人向け 国債 」 を、1万円で買ったとする。
Aさんは、国に、1万円を、貸している状態になる。
Aさんは国から、半年ごとに、利息がもらえる。
満期になれば、元本の1万円が、戻ってくる。
この「個人向け国債」は、街なかの銀行等で買える。
1万円単位なので、最少額は、1万円だ。
1万円と通帳と印鑑を、持って行けば、買えるのだ※
※正確な必要な物・手続き等は、銀行等に要確認。
-- 消費者 経済 総研 --
◆どこから 借りてる? どこに 返す?
★国は借金を、
どこから、借りたのか?
そして、どこに、返すのか?
↓
既述の通り、国の借金の大部分が、国債である。
国債の話で、解説する。
お金は、「 国債の 購入者 」 から、借りたのだ。
↓
そして、「 国債の 保有者 」 へ、返すのだ。
国は、「 国債の 購入者 A社」 から、2億円借りた
↓
その後、最後は、「 国債の 保有者 B社」へ返す
A社と、B社は、同じ会社の、場合もある。
A社と、B社は、違う会社の、場合もある。
★なぜ、違う会社に、なるのか?
↓
国債は、途中で、他社へ売る事が、できるからだ。
▼例えば
国が、A社から、2億円を、借金をする
借金の、返済期限は、10年後だ。
つまり、国が、A社に、
満期10年物・2億円の国債を、売った
国は売ったので、販売代金の2億を、手に入れた。
では、10年間の、流れは?
最初は、A社が、2億円の国債を、国から買った
↓
A社は、購入代金として、2億円を、国へ支払った
↓
これで、2億円が、国へ渡った
↓
それは、国が、2億円を、借金した事を、意味する
その後は? 所有者が、変わったら?
A社は、2億円の国債を、持っている
↓
A社は、その国債を、B社に、2億円で売った
↓
これで、A社は、2億円を回収し、手離れした
↓
新しく登場したB社は、2億円の国債を、保有中だ
↓
その後、10年満期の、返済期に至った
↓
国が、満期で、返済する相手は、その時の保有者だ。
↓
よって、国は、B社へ、2億円を渡して、返済する
▼A社 と B社
最初に、国債を買ったのは、A社
↓
途中で、国債を買ったのは、B社
★例として、最初に買うのは、A社としたが、
最初に買うのは、実際の取引では、どこか?
↓
民間の金融機関の、銀行・証券会社・保険会社等だ。
日銀は、最初は、その購入には、参加できない。
★例として、次に買うのは、B社としたが、
実際の取引では、「 どこが、最終の保有者 」 か?
↓
途中で、国債を買うのは、日銀が多い。
よって、最終的に、保有者の大半が、日銀になる。
つまり、満期に、国が返済する相手は、第1に日銀だ。
▼国債の 保有者 内訳 2025年▼
※画像出典:財務省
★最初は、民間の金融機関で、
途中で日銀が、登場する、との事だった。
保有者の推移は、どう変わって、いくのか?
↓
国債の保有者は、下記のように、変化する。
最初は、民間の、金融機関
国が、新規に発行する国債を、「 新発国債 」という。
新発国債は、国が売主で、民間の金融機関が買主だ。
新発国債の、販売の時、国が入札を、主催する。
その入札には、民間の金融機関が、参加する。
その新発国債の入札には、日銀は、参加できない。
新しい国債の、最初の保有者は、民間金融機関だ。
日銀は、最初の保有者に、なれないのだ。
その後、徐々に、民間→日銀へ、移動
その後は、日銀が民間から、国債を買い進めていく
よって、国債の保有者は、日銀の割合が、高まる
その結果、保有者の内訳では、日銀が50%超となる。
下図は、25年6月末の割合だ。
国債の 最後の 保有者は?
国債に、満期、つまり返済期限が、到来したら?
国から、国債の保有者へ、元本の額が、送金される。
これで、返済完了で、終了だ。
最後の返済時の保有者も、大半が日銀と推定される
最初に、国債を持つのは、民間の金融機関
↓
その後に、日銀が、保有者に、なっていく。
↓
最後に、国が、借金を返す相手は、大半が日銀だ
なお連載シリーズ|国の借金 問題ない Vol.2 は、
下記だ。
国の借金、親子関係の日銀に 返すから 問題ない
そのVol.2は、本項の下段に記載の、
「 関連ページ・リンク集 」 からご覧頂きたい。
-- 消費者 経済 総研 --
◆具体的な流れ・手順は?
-借金起点での、お金の増やし方-
個人向け国債は、取扱量が少ない。
国債の多くは、一般の国債(市中流通国債)だ。
それを扱うのは、主に機関投資家だ。
多いのは、既述の通り、銀行等の民間・金融機関だ。
国債は、途中で、日銀へ移動するのが多いが、
最初は、民間の銀行等が、国債を保有する。
★ここで、あなたに、問いかけ
国債は、最初は、民間の銀行等が、保有する
その後、大半の国債を、日銀が、買って保有する。
ならば、最初から、
日銀が、国から、国債を、買えばよい。
だが、最初から日銀が買うのは、制限される。
制限されているのは、なぜか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
日銀が、国から、直接に、国債を買う、つまり、
最初から、国が日銀から借金すると、どうか?
↓
それでは、下記になるから、制限するのだ。
お金の発行主体の日銀と、直接やり取りすると、
国は、無制限に、日銀から、借りてしまう
直接の、やり取りを、させない
あいだに、民間銀行等を、かませる
あいだに、民間がいるので、ブレーキになる
続いて、その、あいだの民間の、流れを、解説する。
-- 消費者 経済 総研 --
◆国債の流れ
▼ ① 借金で、政府のお金を、増やす
国の借金は、大半が、国債の発行による
↓
国債の販売額を、仮に、2億円とする
↓
政府が、国債(2億円)を、民間の銀行等へ、販売する
↓
政府は、その販売代金(2億円)を、手に入れる
↓
これで、政府のお金は、2億円増えた
▼② 2億円は、政府から、民間へ、支出
この2億円を、政府は、民間のために使う
↓
2億円の堤防工事等を、政府→民間企業へ発注する
↓
受注したので、民間企業のお金は、2億円増加する
↓
民間企業の、増えたお金は、給料にも使われる
▼③ 民間の銀行は、政府と日銀の 中継役
①で登場した、民間の銀行は、どうする?
↓
民間銀行は、買った国債(2億円)を、日銀へ売る
↓
これで、民間銀行は、国債を売って手放し、手離れ
↓
民間銀行は、国債の「政府・日銀の 中継役」を終える
▼④ 最終的に、受け皿の日銀に、国債がたまる
最終的には、国債(2億円)は、日銀が保有する。
最終的に、日銀が、2億円を、国に貸している。
最初は、民間銀行が、金の貸し手
↓
途中で、日銀が、金の貸し手に、なる
民間の金融機関は、借金の中継役だ。
国と日銀の、直接取引を、させないために、
民間銀行等が、あいだに、入る。
※わかりやすさのため、
国債価格は、2億円で固定とした
※注:民間銀行等の中継役について
国債売買の中継は、民間銀行等の義務ではない。
民間銀行等は、国債を買う義務もなく、
買った国債を日銀に売る義務もない(プライマリーD除く)
民間銀行等は、経済合理性(損得)で、売買をする。
-- 消費者 経済 総研 --
◆あいだの 中継は いつからか?
★民間銀行等の中継が、
原則と、なったのは、いつか?
↓
太平洋戦争の後の、1947年(昭和22年)からだ。
戦争では、軍艦や爆撃機、戦闘機を、大量に作る。
よって、戦争の時は、巨額の国家予算が、必要だ。
戦前・戦中は、政府は、日銀から、直接借金した。
直接借金したので、大量に借金を、してしまった。
この反省で、政府・日銀の直接やり取りを制限した。
-- 消費者 経済 総研 --
◆国債の 役割は?
ここで、話を、ひとたび変える。
前回号で、下記だと、解説した。
国債は、お金の量を、
増やすための、ツールだった
信用創造・通貨供給の機能なのだ
▼お札の量を、増やす方法は?
★お札の量を、増やす方法は、何か?
あなたは、1分間、思い出して頂きたい。
↓
中央銀行が、「 お札を、新たに印刷 」 することで、
お札の量が増える。
その前に、「 国債の増発 」 をする。
つまり、「 国の借金の増加 」 をするのだ。
増やし方は、下記の流れだ。
国債の販売額を、仮に、2兆円とする。
政府が、国債の発行を、増やす
↓
新たに、2兆円の国債を、政府が販売した
↓
( 中略 )
↓
日銀が、その2兆円の国債を、途中で、購入する
↓
日銀は、購入代金の2兆円分のお札を、印刷する
↓
( 中略 )
↓
その購入代金の、2兆円が、政府に入る
↓
その2兆円は、日銀が、新たに、印刷して、生まれた
↓
その2兆円を使って、政府が堤防を、作ったりする
↓
政府が、民間の会社へ、2兆円で、工事発生する
↓
その会社の売上は、増えた
↓
売上増えたので、その会社の社員の給料も増える
↓
あなたのお金も、増える
まとめると、
一番上:政府が、国債の発行を、増やす
↓
中 間:中央銀行が、お札を、新たに刷る
↓
一番下:民間セクターの、お金が、2兆円増えた
国債増発 (借金増加)が 起点で、
民間の お金が 増えた
国の借金が 増えれば
あなたの給料・あなたのお金も 増える
※「中略」は、中継・介在する民間金融機関のこと等。
このように、ここでは、簡略版を記載した。
▼米国 国の借金UP → 賃金UP
米国では、どうだったか?
アメリカの、国の借金が 増えたので、
連動して、アメリカの、国民の賃金は、増えた。
-- 消費者 経済 総研 --
◆純MMT での 流れは?
前項は、「 MMT的」 での流れだった。
では、「 純MMT 」 ではどうか?
政府が自ら、お札を印刷し、お金の量を、増やす
↓
2兆円のお金を、政府が、新たに、生み出した
↓
政府のお金は、2兆円、増えた
↓
その2兆円を使って、政府が堤防等を作ったりする
↓
政府が、民間会社へ、2兆円の工事を、発生する
↓
民間会社は、工事代金の2兆円を、受け取った
↓
その会社の売上は、増えた
↓
売上増えたので、その会社の社員の給料も増える
↓
あなたのお金も、増える
まとめると、
一番上:政府が、2兆円のお札を、自ら刷る
↓
中 間:なし
↓
一番下:民間セクターのお金が、2兆円増えた
政府の、自らのお札の印刷が、起点で、
民間のお金が、増えた
▼どちらが良いか?
下記の、どちらが、よいか?
[1] 純MMT : 政府が自ら、2兆円を、印刷
[2] MMT的 : 政府が日銀から、2兆円を、借金
目的は、下記で、共通だ。
政府のお金が 新たに 増えた
↓
民間企業の 売上 増えた
↓
あなたの お金 増えた
下向き矢印の、流れでは、どうか?
純MMTの方が、短い。
つまり、純MMTの方が、MMT的よりも単純だ。
▼[2]では 借金返す?
★[2] MMT的では、
国の借金が、ポイントだった。
では、[2]では、借金返済があるから、面倒か?
↓
過去号で、既述の通り、国の借金は、増え続けた。
つまり、借金を返済する、つもりはない。
これは、米国でも、世界各国も同じだった。
なぜ、借金増えて、困らないか?
↓
これも、過去号で、既述の通り、下記だ。
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
▼純と的
MMTの、純と的では、手順が違う。
だが、目的は、一緒だ。
目的は、政府のお金を、増やして、
その増えたお金で、民間へ、発注だった。
最終目的は、民間セクターのお金の量UPだ。
それで、あなたのお金も、UPだ。
同じ目的ならば、短く単純な方が、良い。
純MMTの方が、単純で、手順が短い。
では、純MMTは、本当の所、どうなのか?
ここから先は、次回以降の続編で、解説していく。
-- 消費者 経済 総研 --
◆積極財政 とは?
ここから、また、話のテーマを、変える。
「 積極財政 」 について、解説する。
高市内閣が、誕生した。
早苗ノミクスでは、積極財政が、主張される。
では 積極財政とは 何か?
それは、下記の流れだ。
MMT的理論に、基づいて、解説する。
赤字で、政府の借金が、増えてもよい。
↓
お札を、新たに作って、借金を返せば、良いからだ。
↓
又は、借金は問題ではないので、放置や拡大でよい
↓
とにかく、財政赤字でも、積極的に財政支出をする
何に、対して、積極的に、支出するか?
その1つは、積極的に、堤防などの防災工事をする
↓
国土強靭化と言う
↓
土木工事の公共工事は、伝統的な対象だ
↓
新しい対象には、量子、AI・半導体など様々ある
↓
17分野の対象に、政府が、積極的にお金を使う
↓
それで、重点分野や、新産業も、育成される
↓
それで、民間企業の売上UPし、景気も良くなる
↓
あなたのお金も、増える
▼コロナ禍での違い
コロナ禍では、
救済的な意味合いで、国民のお金の量を、増やした。
それは、過去号で、既述の通り、
給付金などの手法だった。
コロナ禍は、緊急時だ。
緊急時ではなく、平時では、
様々な重点産業へ、政府が、お金を使う。
それで、様々な業界の、会社の売上がUPする
↓
会社の売上がUPしたので、あなたの給料もUP
↓
政府の支出の財源が、増税では、意味なしだ
↓
財源は、増税ではなく、国の借金だ
これが、早苗ノミクスでの、積極財政だ
つまり、早苗ノミクスは、 「 MMT 的 」 だ
積極財政 = MMT的理論 の 推進
-- 消費者 経済 総研 --
◆積極の 反対語は?
前項で、積極財政の話を、解説した。
★ここで、あなたに、問いかけ
「 積極的 な 財政 」 と、言ったが、
何に対して、「 積極的 」 に、なるのか?
↓
政府の支出を、積極的に、増やすのだ
政府の支出の例は、既述の通り、下記だ
国土強靭化の土木工事や、量子、AI・半導体など
政府支出を、積極化し、様々な会社の売上がUP
↓
会社の売上がUPしたので、あなたの給料もUP
積極的な財政は、
政府が 積極的に 支出を増やす
経済・財政に 対して、
政府が 積極的に 関与する
★では 積極財政の 反対語は 何か?
↓
緊縮財政だ
★緊縮財政とは 具体的には 何か?
↓
緊縮とは、引き締めて、縮小することだ。
政府の支出を、引締めて、抑制する。
それで、国の赤字を、縮小する。
また、国の借金を、縮小する
財政収支は、国の、「 収入-支出 」 の値だ。
収入>支出 は、 財政は 黒字
収入<支出 は、 財政は 赤字
支出を減らせば、財政収支は、赤字が減る
★財政収支の、赤字を減らすには、他にあるか?
↓
増税すれば、国の収入を、増やせる。
収入増で、赤字を、減らせる。
つまり、緊縮財政とは、
国の財政の、赤字を減らし、黒字を目指す政策だ。
この財政の赤字減や、黒字化で、下記の言葉も使う。
財政の再建
財政の均衡化
財政の健全化
財政規律の確保
▼積極派
積極派とは、
積極的な財政の政策を、主張する側の陣営だ。
アベノミクスを 提唱した 安倍内閣
サナエノミクスを 提唱する 高市内閣
この2つの内閣は、積極派だ。
▼緊縮派
積極派に、対峙するのは、緊縮派だ。
▼積極派 と 緊縮派
※小泉は、小泉進次郎氏
▼上派 と 下派
消費者 経済 総研 は、下記の分類も使っている。
上派 と 下派
上派は、お金の量を、上げる側にある
下派は、お金の量を、下げる側にある
言い換えると、下記だ。
上派は、あなたのお金を、増やしやすい
下派は、あなたのお金を、減らしやすい
よって、下記である。
上派は、 積極派で、MMT側
下派は、 緊縮派で、非MMT
-- 消費者 経済 総研 --
◆高市内閣は?
高市内閣は、上派の内閣だ。
石破内閣は、下派の内閣だった。
▼石破氏:ギリシャより悪い
過去号で、既述の通り、
ギリシャは、破綻状態となった
石破元首相は、2025年5月、国会で下記を述べた。
「 日本の財政は ギリシャより 悪い 」
★この発言の 趣旨は何か?
↓
野党議員が、消費税の減税を、求めた。
その返答としての言葉だ。
この発言の背景は、下記だ。
減税すれば、財源が減る。
それを借金で、賄うのを、強く懸念する。
つまり、石破氏は、緊縮派・下派である。
財政の黒字化を、中長期目標として明記した。
財政健全化の旗は、降ろさない、とも述べた。
石破氏は、緊縮派・下派
▼高市氏は?
高市氏は、ご存じの通り、積極派・上派だ。
高市首相は、「 責任ある 積極財政 」を掲げる
単年度の財政を、黒字化する目標を、
「 変更する、取り下げる 」 と、明言した。
また、国の借金には、否定ではなく、肯定的だ。
下記も述べた。
「 経済あっての 財政で、
強い経済を 作る事が 必要 」
高市氏は、
財政規律よりも、経済成長が、優先だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆MMTの 言葉を 使わない
上派・積極派の陣営でも、
MMTの言葉は、ほとんど使われない。
★それは、なぜか?
↓
その理由は、MMTに、強く反発する人との、
対立を、防ぐためだ。
ひとたび、「 MMT 」 の言葉を、出せば、
アンチの緊縮派からは、下記の反応が、出てくる。
MMTは、 けしからん!
MMTなんて、 とんでもない!
MMTの言葉を、出すと、騒ぎになるのだ。
騒ぎになって、政策の議論が、止まってしまう。
そして議論は、横道に、それてしまうのだ。
だから、「 MMT 」 の言葉を、使うのではなく、
「 積極財政 」 の言葉を使う事が、多くなる。
MMTと、言ったら
→ とんでもない! けしからん!
積極財政と、言ったら
→ 無責任だ。 財源が先だ。
責任ある積極財政と、言ったら
→ ようやく 議論に なる
▼アンチMMT派
MMT理論に対して、
強く反発・抵抗する、学者や評論家も、結構いる。
★それは、なぜか?
↓
MMT理論の前は、
「 ケインズ理論 」 が、経済学の通説だった。
ケインズ学は、約100年前に始まった、古い学説だ。
下記を、イメージすると、わかりやすい。
古い 学説( 天動説 )
↓
新しい学説( 地動説 )
新しい地動説が、出てきた時、古い天動説の学派は、
地動説を否定し、激しい抵抗をした。
古い 学説( ケインズ理論 )
↓
新しい学説( MMT 理論 )
長年、教えてきたケインズ理論が、古いと、
言われる事へ、古い学者は、強く反発するのだ。
筆者(松田)は、慶応大学・経済学部に、
1991年に、入学し、ケインズ理論を研究した。
2つの理論には、色々違いがあるが、要点は下記だ。
古い ケインズ理論:国債は、一時的利用に限定
新しい MMT 理論 :国債を、継続的に、利用
-- 消費者 経済 総研 --
◆アンチは 多い?
下派は、「 アンチ・上派 」 である
下派は、積極財政ではなく、緊縮財政を、進める。
自民党には、実は、下派の議員は多い。
上派 vs 下派
この綱引きなのだ。
石破氏から、高市氏に変わって、光が差し込んだ。
金融市場は、素早く反応し、株価は、急騰を続けた。
-- 消費者 経済 総研 --
◆失われた30年
★失われた30年の、原因は何か?
↓
下派・緊縮派の内閣が、多かった事は、主な原因だ。
消費税は、増税が、繰り返された。
財源は増税で、借金は、けしからん、とされた。
そして、私たちの賃金は、減ってしまった。
▼借金を 活用
MMT的理論をふまえ、
財源は、国の借金を、活用すればいいのだ。
増税すれば、
みんなのお金・あなたのお金は、減ってしまう
▼消費税
消費税に関して、高市氏は、下記と言った。
25年5月:
国の品格として、食料品の消費税率を、0にすべき
25年9月:
自民の総裁選を控え、食品消費税ゼロを封印
25年11月:
レジの変更に時間かかるから、消費減税やらない
▼国の借金
国の借金に関して、高市氏は、下記と言った。
25年9月:国債 やむなし
▼下派へ 配慮
高市氏は、自民党の総裁選では、当初は苦戦した。
小泉氏の方が、優勢だった。
つまり、高市氏は、党内の基盤は弱い。
味方は、少ないのだ。
自民党内には、下派が、多く存在する
下派との対決回避で、消費減税も、封印したのだ。
だが、高市首相は、11月に、国会で下記を述べた。
「 恒久財源が あれば、
食料の消費税を、ずっと ゼロに したい」
本当は、消費減税を、したいのだ。
ゼロにしたい、との発言の前に、下記を言ったのだ。
「 自民党には 怒られるかも しれませんけど 」
党内の、減税の反対派・下派を、意識している。
下派の反発を、食らえば、党内運営は、厳しくなる。
自民党内の、下派に、配慮しての、
控えめな、上派の姿勢に、留まるのだ
-- 消費者 経済 総研 --
◆他の政党は?
れいわ、国民、参政は、明確な上派だ。
れいわ新選組は、とても明確だ。
この政党の比較 ( 上派 vs 下派 ) は、
下記の、関連ページ・リンク集で。
-- 消費者 経済 総研 --
◆関連ページ・リンク集
▼上派の 政党 vs 下派の 政党
政党比較 一覧表 上派 vs 下派 左派 vs 右派
▼Vol. 1 日本借金 問題なし
負債だけでなく、資産も反映した純負債ならOK
【 バランスシート 編 】日本 借金大国は 嘘?
▼Vol. 2 日本借金 問題なし
国の借金は、子会社の日銀が、担うのでOK
【 日銀・政府 編 】なぜ 借金大国 ではない?
- ■ MMT 理論 その3
25年 11月 22日 (土) - -- 消費者 経済 総研 --
◆前回号の まとめ
前回号・その2|11/16 (日) は、下記テーマだった。
・MMT理論 とは? その2
・純 MMT と MMT 的 この違いは?
・高市内閣は MMT派 石破内閣は 非MMT派?
▼前回号の おさらい
前回号の、補足と復習を、兼ねて、下記を記載する。
国債の、「 売り・買い 」 の方法で、
国の借金の、「 貸し・借り 」 をする。
普通の、「 貸し借り 」 では、
2億円を、貸す人は、 2億を、差し出す
2億円を、借る人は、 2億を、受け取る
国債の売買での、「 貸し借り 」 では、
2億の、国債を、買う人は、 2億のお金を、支払う
2億の、国債を、売る人は、 2億のお金を、受取る
2億円を、借りたい人は、
方法は、ともかく、2億円を、受け取りたい。
2億円を、受け取る = 2億円を、借りる
国債の売り買いで、2億円を、受け取ることは、
借金で2億円を、受け取ることと、同じだ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆今回号・その3 詳細 解説
前回号まででは、わかりやすい解説を、心掛けた。
用語も、やわらかい言葉を、中心とした。
今回号・その3では、
世間の経済解説の場で、使われる用語で、解説する。
よって、いくつかの、「 専門用語 」 が、登場する。
だが、わかりやすい解説をする。
先に、MMTに対する、下記の見解を、紹介していく。
・ 日銀の総裁 の 見解
・ 監督官庁 (財政当局) の 見解
・ 内閣 の 見解
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◆MMTの 定義 は?
前回号まででは、
筆者(松田)が、簡単な言葉で、解説した。
だが、新聞の報道や、政府の説明などでは、
経済用語や財政用語で、表現される。
よって、それらの専門用語を、理解しないと、
報道や政府説明が、理解できない。
ここからは、経済用語や財政用語を、紹介する。
それぞれの、専門用語の意味を、理解・暗記しよう。
専門用語を 理解し
暗記して しまおう
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◆日銀の総裁は?
日銀の、前総裁の黒田氏は、
MMT理論を、次のように、定義した。
自国通貨建て政府債務は、デフォルトしないため
財政政策は、財政赤字や債務残高等を、考慮せず、
景気安定化に、専念すべき、という理論
ややこしい言い方だが、この発言を、解説していく。
▼1行目 デフォルト とは?
黒田氏の発言の、1行目に、下記があった。
「 自国通貨建て政府債務は、デフォルトしない 」
★デフォルトとは、何か?
↓
デフォルトとは、「 債務 不履行 」 のこと。
「 債務 」 は、「 義務 」 のことだ。
「 履行 」 は、「 実行 」 のことだ。
債務(義務) を、 履行(実行)できない。
つまり 「 借金を返す義務が、実行できない 」 だ。
デフォルト = 債務不履行 = 借金返せない
▼2行目は?
黒田氏の発言の、2行目に、下記があった。
「財政政策は、財政赤字や債務残高等を考慮せず」
財政政策は、下記の両面のことだ。
① 国の収入 の 集め方
② 国の支出 の やり方
①は、税金等での、財源の集め方
②は、①で集めたお金で、道路や堤防等を作る方針
これを、簡単に言うと、
財政政策とは、「 集めたお金の 使い方 」 だ。
▼ 財政 収支 は?
財政の収支とは、
国の予算の、「 収入-支出 」 のこと。
収入>支出 ならば、 財政収支は、黒字だ。
収入<支出 ならば、 財政収支は、赤字だ。
▼ 債務 残高 は?
「 債務残高 」 は、国の借金の残高だ。
もっと簡単に言うと、下記のことだ。
国が抱える、借金の総額だ。
つまり、返済する義務がある、国の借金の総額
▼1行目 の 言い換えは?
自国通貨建て政府債務は、デフォルトしない
↓
自分の国の通貨である、日本円で、
設定された、日本の政府の借金は、
借金を返す義務を、実行できない事は、無い
▼2行目 の 言い換えは?
財政政策は、財政赤字や、債務残高等を、考慮せず
↓
国のお金の、使い方の政策は、
「 収入-支出 」が、赤字か、どうかや、
国の借金の総額等を、気にせず
▼3行目 の 言い換えは?
景気安定化に、専念すべき、という理論
↓
景気を良くする事に、専念すべき、という理論
▼まとめ 黒田氏のMMTの定義
自分の国の通貨である、日本円で、
設定された、日本の政府の借金は、
借金を返す義務を、実行できない事は、無いため、
国のお金の、使い方の政策は、
「 収入-支出 」が、赤字か、どうかや、
国の借金の総額等を、気にせず
景気を良くする事に、専念すべき、という理論
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◆元・財務大臣 麻生太郎氏
「 国の借金?
お金 刷って 返せばいい。 簡単だろ? 」
この麻生氏の発言は、過去号で、何度か紹介した。
2013年6月17日の、横浜市の講演での発言だ。
それは、現役の財務大臣としての、説明だった。
その時は、麻生氏は、下記の肩書だった。
・財務 大臣
・金融担当 大臣
・副・総理 大臣
▼黒田氏 と 麻生氏
前々項は、日銀・前総裁の、黒田氏の説明だった。
元・財務相の、麻生氏の発言を、借りながら、
黒田・前総裁の解説を、言い換えると、下記だ。
日本の国の借金?
日本の円で、借りたんだろ。
借金は、円という、お金を刷って、返せば、返せる。
国の予算が、赤字になったら、借金すればいい。
借金は、お金刷って返せるから、借金気にしない。
だから、国が、赤字になっても、気にしない。
赤字も借金も、気にしない。
日本の景気を、良くするために、
国は、気にせずに、お金を、使えばよい。
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◆近年の 財政当局は?
前項の財務相・麻生氏の発言は、2013年だった。
今よりも、10年以上も、前の事だ。
では、「 近年での 」 財政当局の見解はどうか?
▼個人的な見解?
デフォルトに関する、財政当局の見解は、どうか?
氷山(借金の塊) に 衝突し、
タイタニック(日本) が 沈む
上の趣旨を、財政当局の、事務次官が、発言した。
この発言は、文藝春秋21年11月号に、掲載された。
この発言に対し、当時の財務大臣は、どうしたか?
財務大臣は、事務次官の上司に、相当する。
その時の、財務大臣の、鈴木 俊一氏は、
この事務次官の発言を、「個人的発言」 とした。
▼財政当局・公式見解は?
財務当局の公式サイトには、下記の記載がある。
「 日・米など 先進国の 自国通貨建て国債の
デフォルトは 考えられない」
※出典:財務省公式サイト
財政当局の、結論としての、見解は、
「 日本は デフォルト しない 」 のだ。
これが、今も、訂正されずに、掲載され続けている。
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◆MMT 様々な定義 ?
MMTは、確立された理論ではない。
よって、様々な人が、様々な定義を、している。
様々な定義があるが、概ね下記の内容である。
自国通貨の 発行権を持つ 国家は、
国の財政が 赤字でも 問題ない。
財政が破綻する リスクも ない。
上記を、わかりやすく言うと、下記だ。
日本は、自国通貨 「 日本円 」 の発行権を持つ。
自らお札を、刷って、お金を、生み出し、増やせる。
よって、国の財政が、赤字でも、問題ない。
赤字の埋め合わせで、借金しても、よい。
国の借金が、増えても問題ない。
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◆通貨 発行
通貨発行、つまり、お金の生み出し方を、再掲する。
過去号で、既述の通り、下記だった。
国の借金が、起点になり、 お金を新たに、生み出す。
それを続けて、お金の量を、増やす。
つまり国の借金は、「 通貨発行 の 機能 」 だった。
これを、知らない人が、結構いる。
知らないから、「 借金けしからん! 」 と騒ぐ。
▼給料を 増やす には?
次も、過去号で既述の通りだが、給料の変化を見る。
56年間で、初任給が、10倍に増えた。
↓
給料を、10倍、支払うには、どうするか?
↓
お金の量を、10倍に増やす、必要がある。
↓
そのために、国の借金を起点に、お金を増やすのだ。
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◆お札の量を、増やす方法は?
★国の借金が、起点で、
お札の量を、増やす流れは、どうだったか?
あなたは、1分間、思い出して頂きたい。
↓
中央銀行が、「 お札を、新たに印刷 」 することで、
お札の量が増える。
その前に、「 国債の増発 」 をする。
つまり、「 国の借金の増加 」 をするのだ。
▼流れ <お金の 増やし方>
お金の増やし方は、下記の流れだ。
金額は、例としての、切りのいい、仮りの額だ。
国は、既に1,000兆円の、借金の残高がある
↓
国が、新たに、2兆円の借金を、増やす
↓
国の借金は、1,000兆円→1,002兆円に、増える
↓
借金の増やし方は、新規の国債の、追加販売による
↓
新規の国債の、追加販売額は、2兆円とする
国が、国債の発行を、増やしたのだ
↓
新たに、2兆円の国債を、国が販売したのだ
↓
国は、その販売代金として、2兆円を手に入れた
↓
国のお金は、2兆円増えた
以上の流れで
国のお金は 2兆増えた
続いて
民間のお金を 2兆増やす 流れだ
国のお金、つまり、政府のお金は、2兆円、増えた
↓
その2兆円を使って、政府が、堤防等を作る
↓
政府が、民間企業へ、2兆円の工事を、発生する
↓
民間企業は、工事代金の2兆円を、受け取った
↓
その民間企業の売上は、2兆円増えた
↓
売上増えたので、その会社の社員の給料も増える
↓
民間の社員のお金も、増えた
以上の流れで、
民間のお金は 2兆増えた
国が借金を 2兆 増やしたことで、
民間の お財布は 2兆 増えた
▼2兆の 国債は?
国債が 下記の通り 移動する
政府 → 民間金融 へ
政府が販売する、2兆円の国債は、誰が買うか?
↓
その国債を、最初に買うのは、民間の金融機関
続いて 下記の通り 国債が移動する
民間金融 → 日銀へ
その後、民間金融機関は、2兆の国債を、日銀に売る
↓
日銀が、その2兆円の国債を、購入した
↓
日銀は、購入代金の2兆円を、支払う必要がある
購入代金の 2兆円は 日銀は どうするか?
↓
2兆円のお札を、日銀が新たに刷って、生み出す
日銀は、2兆円のお札を、新たに印刷した
↓
日銀は、2兆の国債の、購入代金を、生み出したのだ
↓
その生まれた2兆円で、民間の金融機関に、払った
まとめると、
政府が、2兆の国債を、最初に民間金融に売った
↓
その後、民間金融は、2兆の国債を、日銀に売った
↓
日銀は、新たに刷って生まれた2兆で、国債を買った
ここで、民間金融は、
国債を手放して、手じまいだ
▼民間金融 の 役目は?
買った後に、売って、手放す
民間金融機関は、2兆の国債を、
買って、その後、売って手放した。
このやり取りは、下記の3者が、関係する。
政府 ⇔ 民間金融 ⇔ 日銀
(中継役)
民間金融は、政府と日銀の、あいだに居る中継役だ。
民間金融は、買った後に、売って、手放す中継役だ。
A 政府は、2兆を、手にする。
B 日銀は、2兆を、新たに印刷する
上記のABの、あいだに、入る中継役だ。
ならば最初から、日銀と政府が、直接やればいい。
政府は、日銀から、
直接、2兆を、受取れば、良いはずだ。
だが、直接のやり取りを、させると、
政府がお金を、節操なく欲しがる、リスクがある。
政府が、日銀に、下記のおねだりを、するリスクある
「 もっと お札刷って、 政府に ちょうだい 」
そこで、ブレーキ役・クッション役として、
民間金融が、間に入るのだ。
※なお、国債売買の中継は、民間金融機関の義務ではない。
(プライマリー・ディーラーを除く)
民間の金融機関は、間に入る義務は無いので、
国債を買う義務もなく、買った国債を日銀に売る義務もない
民間銀行等は、経済合理性(損得)で、売買をする。
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◆国の借金 と お金の量
既述の通り、下記だ。
日銀がお札を刷って、お金の量を増やす。
お金の量を増やすために、国の借金を増やす。
★ここで、あなたに、問いかけ
では、
「 借金の額 」 と、「 お金の量 」 は、比例するか?
↓
比例する。
高い比例関係にある。
ほぼ、完全相関に、近いレベルだ
相関係数は、下記期間では、0.97だ。
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◆お金の量 とは?
▼お金 と お札
かつて、会社員の給料は、「 現金 渡し 」 だった。
「 銀行口座 への 振込み 」 ではなかった。
お札や硬貨を、封筒に入れて、手渡しで、渡した。
労働基準法 第24条で、下記と、定められている。
「 賃金は 通貨で 直接労働者に 全額支払う 」
通貨 = お札 + 硬貨(コイン) だ。
だが、下記趣旨の、例外規定がある。
「 労働者の 同意等があれば 銀行振込も可 」
よって、現在は、銀行振込が、ほとんどだ。
▼お金の移動
お金が、移動する際、イメージしやすいのは?
Aさんから、Bさんへ、 手渡しで、お札を渡した
上記のように、書けば、伝わりやすい。
つまり、「お金」 よりも 「お札」 がイメージしやすい
本ページでは、わかりやすい解説のために、
「お札」 の言葉で、「お金」を、表現する箇所が多い。
例えば、「お金を作る」ではなく「お札を刷る」等だ。
貸し・借りでも、お札を渡す、との表現もしている。
給料の支払いも、「 お札で 渡す 」 とした。
しかし、給料が、
銀行振込なら、お札の現物は、登場しない。
下記の2つは、両方とも、お金だ。
・預金通帳に、印字された、 ★1,000,000★
・1万円札が、100枚ある、現物のお札
だがお金の種類を、細かく分類すると、きりがない。
まずは、お金もお札も、同じ物と、理解してほしい。
正確な表現を追求すると、切りがない。
記載する文字数も、大幅に増加してしまう。
理解促進の優先のため、正確さを犠牲にしている。
▼お金の量
さて、
日銀が、お札を印刷して、 お金を、生み出す。
日銀が、生み出した、「 お金の量 」を、下記と言う。
「 ベースマネー 」 又は 「マネタリーベース 」
両方とも、同じ意味だ。
だが文字数が、少ない方が良いので、前者を使う。
日銀が生み出す、お金の量、
つまり、日銀が、通貨発行した量、
つまり、それは、ベースマネーだ。
下記の2つは、連動する。
・ベースマネー ( お金の量 )
・国の借金の量 ( 国債の残高 )
下図の通り、相関係数 0.97だ。
※下記出典から、消費者 経済 総研 が、グラフを作成
・マネタリーベース|日本銀行
・国債発行額等の推移|財務省
※ここでは、「ベースマネー=日銀が、通貨発行した量 」
としたが、正確には下記だ。
日銀が通貨発行した量と言うより、日銀等が通貨発行した量
「等」の有無での違いは、続編で解説する。
※国債残高 > ベースマネー なのは、発行した国債が、
民間に滞留し、まだ日銀に移動していない部分があるため。
▼なぜ 連動 するか?
★下記の2つは、連動するのは、なぜか?
・ お金の量 ( ベースマネー )
・ 国の借金の量 ( 国債の残高の量 )
↓
国債と、お金が、 交換されるからだ。
日銀に、持ち込まれた国債と、交換で、
日銀は、新しいお金を、新たに作って、渡す。
2億円の国債が、日銀に、持ち込まれれば、
日銀は、その人に、2億円のお金を渡す
国債と交換で、お金を渡す
国債は、お金との、交換物だ
▼実際は
前項の「 交換 」 の話は、実際の実務では、下記だ。
民間の金融機関が、2億円の国債を、政府から買う
↓
その後、その国債を、民間が日銀に、2億円で売る。
↓
売った代金の2億円を、民間は、日銀から受け取る。
↓
民間の2億の国債は、2億のお金に、変化した
これが、下記の事柄を、表すのだ。
「 2億のお金 」 と 「 2億の国債 」 を交換
※2億円は、例としての金額
-- 消費者 経済 総研 --
◆お金との 交換物
通貨発行の 交換物 とは?
▼国債 と 交換
理解の促進のため、再掲する。
中央銀行が、「 お金を、新たに作る 」 する
↓
それで、お金の量が、増える
前項で、上記の流れを、解説した。
そのために、政府が国債を、増発するのだった。
2億円分の国債が、日銀に、持ち込まれれば、
2億円分の、新たなお金が、生まれた。
つまり、国債と交換で、お札を、渡すのだ。
国債と、交換で、 お金を、渡す
▼以前は どうしたか?
★ここで、あなたに、問いかけ
「 お金 」 との交換物は、
以前は、「 国債 」 ではなかった。
これは、日本の歴史でも、
世界の歴史でも、同じだ。
では、何が、「 お金との 交換物 」 だったのか?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
以前は、金(ゴールド)だった。
金(ゴールド) と、交換で、お札を、渡したのだ。
金(ゴールド) と、お札を交換
これを、下記と言う。
金本位制 や 金兌換性
▼金(ゴールド) を やめた
金(ゴールド) と、交換で、お札を、渡した。
この、金本位制・金兌換性を、やめてしまった。
★金本位制・金兌換性を、
やめた理由は、何か?
あなたは、1分間、考えて頂きたい。
↓
金(ゴールド)と、お札の交換は、不便だからだ。
既述の通り、
日本では56年間で、給料は10倍になった。
従業員に渡す、お札の量も、10倍も必要になった。
お札の量を、10倍にするには、
金(ゴールド)も、10倍必要だ。
そんな大量の金(ゴールド)を、
交換物として、運ぶのは、重くて不便だ。
金(ゴールド)は、扱いにくい。
一方で、国債は、債券であり、金融商品だ。
金融市場では、国債が、日々売買されている。
① 日銀が、金(ゴールド)を、受け入れる
② 日銀が、国債を、受け入れる
①の金(ゴールド)では、運搬は、大変で、時間もかかる
②の国債は、運搬はラクで、時間もかからない
その後、国債は、ペーパーレス・デジタル化された。
国債は、運ぶ手間すら、無くなったので、便利だ。
▼ゴールドが 不足する?
給料が10倍に、物価が9倍に、なったら、
その分だけ、お金の量を、増やす必要がある。
10倍の給料を、払うために、
↓
お金を、10倍増やす
↓
そのために、金(ゴールド)を、10倍、用意する
特に、戦争の時は、
大量のお金を、使って、武器等を製造する。
戦争では、巨額のお金が、必要だ。
それに比例して、金(ゴールド)も、大量に必要だ。
そもそも、
そんな大量の金(ゴールド)を、採掘できない。
金(ゴールド)が、不足してしまう。
そこで、お札を渡す際の、交換物は、
金(ゴールド)ではなく、国債の方が良い。
ゴールド不足も、金本位制を、やめた、理由だ。
ゴールドの代りに、国債となったのは、
ゴールド不足も、原因の一つだ。
こうして、「 国債は お金との 交換物 」 となった。
国債は、通貨発行の機能を、担うのだ。
▼給料UP と 借金UP
給料も、増え続けた。
よって、必要なお金の量も、増えた。
お金の交換物の、国債も、増やした。
世界は、国債の増発、つまり、借金の増加を、続けた。
「 借金増加 けしからん! 」
と言うと事は、どう言う事に、なるか?
けしからんと、言うなら、
お札の量を、増やす事も、けしからん事だ。
給料を、増やす事も、 ダメに、なってしまう。
「 借金増加 けしからん! 」 と言う人は、
自分の給料UPは、けしかんらん事になる。
国債の増発 ( 国の借金の増加 ) は、
通貨発行の機能
▼教えて あげよう
「借金増 けしからん」 と言う人は、だいぶ減った。
減ったが、まだいる。
「借金増けしからん」と言う人がいたら、どうする?
下記を、伝えてあげて、教えてあげよう。
「借金増加 けしからん」 ならば、
自分の給料増加も、
けしかんらん事になるよ。と
-- 消費者 経済 総研 --
◆積極的に お金を 使う
ここから、今の政治状況に、話を移す。
高市氏の登場で、積極財政が、キーワードになった。
これも過去号で、既述の通り、下記だ。
政府が、積極的に支出して、
景気を良くする。
その流れを、再掲する。
▼積極的な支出
とにかく、財政赤字でも、積極的に財政支出をする
何に、対して、積極的に、支出するか?
その1つは、積極的に、堤防などの防災工事をする
↓
国土強靭化と言う
↓
国土強靭化の、土木の公共工事は、伝統的な対象だ
↓
新しい対象には、量子、AI・半導体など、様々ある
↓
高市内閣は、新しい戦略分野の17分野を、掲げた
↓
17分野の新対象にも、政府が、積極的に、お金を使う
↓
それで、新重点分野・新産業も、育成される
では お金が 増えるか?
その重要産業の企業へ、政府から、発注が、なされる
↓
それを、受注した企業は、売上がUPする
↓
それで、民間企業は売上UPし、景気も良くなる
↓
売上UPしたので、その企業が払う、給料もUPできる
↓
社員の給料も、UPする
↓
給料UPしたので、買い物・消費、を増やす
↓
コンビニ・スーパー・百貨店等の、店舗売上もUP
様々な企業へ 拡散・伝播
政府は積極的に、支出を増やし、発注を増やした
↓
受注した企業は、受注量が増え、生産量を増やす
↓
仕入れ先・取引先への、仕入れ発注も増える
↓
重点産業以外の、様々な取引先の、売上もUP
↓
様々な業界・様々な企業へ、発注が、拡散・伝播する
↓
様々な会社の、売上が増える
↓
様々な会社の、社員の給料も、増える
↓
あなたのお金も、増える
民間セクターの お金は 増えた
民間セクター = 民間の会社員 + 民間企業
▼2兆円の 流れは?
例として、仮に、
2兆円で、工事をする話をする
政府支出の予算として、2兆円が、政府にある
↓
その2兆円を使って、政府が堤防を、作る
↓
政府が、民間の会社へ、2兆円で、工事発生する
↓
その受注した、会社の売上は、2兆円増えた
-- 消費者 経済 総研 --
◆増税では、意味ない?
▼財源論では
前項で、2兆円の、予算の話をした。
ではその2兆円は、どうやって、調達するか?
この項では、財源論で、見ていく。
MMT的理論では、選択肢は、下記の2つがある。
「 借金で 財源を 調達」
「 増税で 財源を 調達 」
「2兆円の 堤防工事」 の例で、解説する。
工事の財源は、「増税」または「借金増加」だ。
「増税型」と「借金型」を比較する。
先に結論を言うと、下記だ。
「借金型」が、「増税型」よりも、
多くのお金が、民間に渡る。
「増税型」では、
あなたのお金は、増えない。
-- 消費者 経済 総研 --
◆財源論では
この項では、財源論で、見ていく。
▼増税 なら?
増税型では、工事の財源として、
政府が2兆円を、民間から、「増税」で吸い取る。
増税で、民間のお財布は、マイナス2兆円だ。
▼借金 なら?
一方で、「借金型」では、どうか?
工事の財源が、税金ではなく、国の借金なら、
民間のお財布は、減らない。
▼比べると?
増税:民間の、お金は、2兆円が減る
借金:民間の、お金は、減らない
民間 = 民間人 + 民間企業
よって、「 増税型 」 は、 「 借金型 」 よりも、
民間の、お金が、2兆円減る。
この流れは、とても、当たり前の話だ。
財源が、増税なら、
あなたのお金は、2兆円 減る
財源が、国の借金なら、
あなたのお金は、減らない
-- 消費者 経済 総研 --
◆総合論では?
工事の財源・2兆円を、税金で調達したら、意味ない。
前項は、財源の視点での、解説だった。
続いて、別の説明フローで、解説する。
「 前半 の 財源 」 だけでなく、
「 後半 の 支出 」 も含む、「 総合論 」 だ
前半:民間から、税金で、2兆円を、吸い取る
↓
後半:その後、民間へ発注し、民間に2兆円渡す
前半:民間から、2兆円が、減る
↓
後半:民間に、2兆円が、渡る
前半で、2兆減って、 その後、後半で2兆が戻る。
これでは、単なる「 行って 来い 」だ。
プラス・マイナス・ゼロだ。
増税型は、
あなたのお金や、民間のお金を、増やせない
借金型は、
あなたのお金や、民間のお金を、2兆円増やす
-- 消費者 経済 総研 --
◆増税 意味なし の まとめ
2つ前の項での、財源論では、下記だった。
増税型では、民間のお金は、2兆減る
財源論での、 増税型では、2兆減るのだ
1つの前の項での総論(前半の財源+後半の支出)では、
民間のお金は、2兆増えた。
総論では、借金型は、
2兆円、民間のお金が、増える
見る箇所で、見え方は変わる。
民間のお金の、増減を、まとめると下記だ。
財源論:借金型より、増税型は、2兆減る
総合論:借金型は、増税型より、2兆増える
借金型は、増税型よりも、
2兆円、有利だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本は?
実は、日本は、既に、
MMT的理論の、実質的な、「 実行国 」 なのだ。
国の借金を、増やし続けた、からだ。
だがこれは、世界の国々と、同じだ。
いや、逆に、日本は、借金の増やし方が、少ない
↓
だから、民間のお金の量の、増え方が低い
↓
だから、あなたのお金・給料も、増えにくい
↓
下図の通りだ。
- ▼米国では、借金と賃金は、
相関係数 0.99 で、ほぼ 完全相関
★日本の給料UPは、どうか?
↓
下図のとおり、先進7か国で、最低の伸び率だ。
★日本の「 借金 」 の、増え具合は?
↓
下図のとおり、
日本の借金は、先進7か国で、最低の伸び率だ。
※5つの図は、下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
・賃金出典 : OECD | Average annual wages
・借金出典 : IMF | Balance Sheet-IMF Data
※借金のグラフの対象は、Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は、それを除く)
日本人・あなたの給料の、
原資は、国の借金
借金の伸び率が、最低だから、
給料の伸び率も、最低
日本政府は、公式には、
MMT側の考えを、肯定していない。
政府の公式見解は、
「 財政黒字化への旗を、降ろさない 」 である。
日本政府は、財政の黒字化の道を、捨てていない。
-- 消費者 経済 総研 --
◆政府の 決定内容
▼2017年12月8日 | 閣議決定 の 内容
2020年度での、黒字化目標の達成は、困難。
ただし、財政健全化の旗は、決して降ろさず、
黒字化を、目指すという目標自体は、堅持する。
▼2021年6月18 日 | 閣議決定 の 内容
骨太方針2018で、掲げた下記を、目指す。
「 2025年度の 黒字化 」
▼2025年6月13日 | 閣議決定 の 内容
25年骨太方針では、黒字化は、下記となった。
「2025年度から 2026年度を 通じて、
可能な限り 早期の黒字化を 目指す」
従来は、「 2025年度 黒字化 」 と、
単年度で、区切っていた。
25年では、「 25~26年度を 通じて」と、
幅を持たせ、柔軟に運営する方針に、転換した。
若干、軟化したが、
日本政府は、財政の黒字に、まだ、こだわっている。
日本の財政は、赤字だ。
だが、まだ黒字化を、目指そうとしている。
※骨太方針 = 経済財政運営と、改革の基本方針
-- 消費者 経済 総研 --
◆肯定しないが、実行中?
MMT側の考えは、
財政赤字を、積極的に、肯定している。
だが日本政府は、赤字を積極肯定は、していない。
財政赤字を、
肯定しないが、実行中の状態なのだ。
赤字の 容認派 は、 「 上派 」 だ。
赤字の 否定派 は、 「 下派 」 だ。
高市内閣は、上派の内閣だ。
下記の綱引きなのだ。
上派・高市内閣 vs 自民党の中の下派
その綱引きは、高市内閣よりも、前から、あった。
高市内閣は、積極的な財政を、主張する。
今までの内閣よりも、綱を強く、引こうとする。
今までよりも、
上派の方に、引っ張ろうとしている。
▼発言では?
25年11月7日、高市氏は、下記趣旨を、述べた。
「単年度の 黒字化目標を 取り下げる」
黒字化の骨太方針を、修正したのだ。
高市首相は、下記と説明した。
「数年単位で バランスを確認する方向に見直す」
25・26年度の間での、黒字化ではなく、
数年単位での見方に、柔軟化させたのだ。
高市内閣は、「 MMT側 の 考え 」 を持つ。
言い換えると、高市内閣は、上派・積極派 の側 だ。
上派の、積極財政は、
あなたのお金を 増やす
中派の、消極財政は、
あなたのお金を 増やさない
下派の、緊縮財政は、
あなたのお金を 減らす
上派・積極派の新内閣がどこまで、
綱を引けるかが、ポイントになる
▼2025 補正予算は?
2025年度の、補正予算では、少し綱を、引き寄せた。
2024 補正予算 約 14 兆円
↓
2025 補正予算 約 21 兆円
▼高市内閣 会議体
高市内閣には、下記2つの経済会議体がある。
① 日本成長戦略会議:重点策・成長戦略を 議論
② 経済財政諮問会議:財政・予算規模を 議論
その他に、自民党の中に、下記の議員連盟がある。
③ 責任ある 積極財政を 推進する 議員連盟
補正予算は、下記の規模が、要求された。
①のメンバーからは、30兆円
③からは、25兆円
下派からは、昨年同様14兆円と、言われた模様だ。
上派 : 25兆、30兆
下派 : 14兆
綱引きの結果、21兆円で、着地だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆積極財政 の 肯定
本稿での解説からは、高市内閣へ、
肯定的な評価を、していると、見えるだろう。
高市内閣であれ、どの内閣であれ、
上派・積極財政派が、肯定される。
高市内閣は、上派・積極財政派だ。
よって、結果的に、肯定評価に見える、という事だ。
高市内閣以外の内閣が、上派ならば、
その内閣での、経済の政策も、肯定される。
その内閣が、高市・内閣以上に、より一層、上派なら、
その経済政策は、より一層、評価される。
自民以外の、政党の政権が誕生し、それが上派なら、
その政権の経済政策は、評価される。
消費者 経済 総研 は、
設立以来、一貫して、下記を述べてきた。
失われた30年の原因は、何か?
緊縮財政が、原因だ
増税の、肯定・推進も、原因だ
国債(国の借金)への、批判も、原因だ
よって、積極財政・高圧経済が、日本に必要なのだ。
特定の、政権への、肯定ではない。
特定の、政党への、肯定ではない。
良い経済政策への、肯定である。
-- 消費者 経済 総研 --
◆諸外国に 学ぼう
日本は、米国などの状況も、比較すべきだ。
そして参考にして、取り入れるのだ。
- ★米国では
借金と賃金は、相関係数 0.99 で、ほぼ 完全相関
★日本の給料
先進7か国で、最低の伸び率
★日本の「 借金 」 の、増え具合
先進7か国で、最低の伸び率
※5つの図は、下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
・賃金出典 : OECD | Average annual wages
・借金出典 : IMF | Balance Sheet-IMF Data
※借金のグラフの対象は、Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は、それを除く)
日本人・あなたの給料の、
原資は、国の借金
借金の伸び率が、最低だから、
給料の伸び率も、最低
◆関連ページ・リンク集
▼上派の 政党 vs 下派の 政党
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負債だけでなく、資産も反映した純負債ならOK
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国の借金は、子会社の日銀が、担うのでOK
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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情報の無断転載は禁止です。
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②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール: toiawase★s-souken.jp
(★をアットマークに変えて下さい)
電 話: 03-3462-7997
(離席中が続く場合は、メール活用願います)
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。


