【なぜ日本借金大国は嘘?】国の借金は大丈夫な理由を簡単に|消費者経済総研|2021年11月24日
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■最新稿：2021年11月24日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■ 新聞に掲載
- ｢ 日本は 借金大国 とは言えない｣
筆者(松田)が､取材を受け､新聞に掲載された｡
※元画像出典：2021年(令和3年)5月19日(水曜日)東京新聞
- ■連載｜日本は借金大国ではない?
- ｢ 消費者 経済 総研 の 松田 優幸 ｣が､
日本の借金を､わかりやすく解説していく｡
◆今回は、Vol.1【バランスシート 編】
借金だけ見てはNGで｢資産と借金の両方｣を見る｡
純資産･純負債を見れば､日本は借金大国ではない｡
◆次回は、Vol.２【日銀･政府は親子 編】
日本国へ､一番お金を貸しているのは､日銀だ｡
日本政府は､日銀の株の55%を､保有する｡
政府が親会社で､日銀が子会社の関係だ｡
企業会計で､親会社･子会社の連結決算では､
親子間の貸し借りは､相殺される｡
国は､身内(子)から借金しているので､問題ない｡
◆その次は、Vol.３【MMT理論 編】
｢国の借金? お金を刷って返せばいい｡ 簡単だろ?｣
という有名なフレーズがある｡
日本は自国通貨を発行できるので借金は問題ない｡
◆シリーズ日本の借金
今回Vol.1で､日本は借金大国ではないと､わかる｡
続編Vol.2で､そもそも､借金は問題でないと解る｡
Vol.3で､さらなる借金増加も､問題でないと解る｡
※これら続編は、下記リンクを､ご覧頂きたい｡
今回は【バランスシート 編】だ｡
｢資産･借金｣の両方を､見ながら､解説していく｡
- ■｢借金は悪｣と､言われる理由とは?
- 「次世代への､借金の先送りは､ダメ」
上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかし先送りを､問題視する必要はない｡
ではなぜ､｢先送りはダメ｣と言う人が､いるのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財政を預る機関でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
先送りダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､34年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢とことん わかりやすい｣と思っている｡
- ■ 結論｜日本は借金大国ではない
- さて｢ 日本は､借金大国 ｣と言われるが､
日本の借金は､いくら､あるのか?
日本には､約1200兆円もの借金がある｡
日本のGDPの､約２倍の規模だ｡
この約２倍の水準は､大きすぎるのか?
海外の先進7か国(G7)と比較してみる｡
結論は､
日本は､借金大国ではない｡
先進国の中で､借金に関して､優等生だ｡
その理由は､
確かに､ 借金 (負債) は､多い｡
一方で､ 財産 (資産) も､多い｡
この負債と資産の両方を､
考慮した｢ 純負債 ｣は､少ないからだ｡
※｢G7｣(ジーセブン)とはGroup of Sevenの略｡
アメリカ､日本､ドイツ､イギリス､フランス､
イタリア､カナダの7つの先進国｡
- ■ 日本の借金額は､いくら?
- ◆日本の現在の最新の借金額は？
2021年度末(2022年3月末)の見込み額は
1173兆円で､約1200兆円だ｡ ※出典は下段記載
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢日本の借金｣の範囲･定義とは?
｢借金の定義｣によって､借金の額が変わる｡
上記の1173兆円は､下記の｢Ｂ｣を採用している｡
＊借金の残高の種類
･Ａ ｢国｣の普通国債
･Ｂ ｢国＋地方｣の公債等
･Ｃ ｢国＋地方｣の長期の債務
･Ｄ ｢一般政府｣の債務(ＳＮＡ基準)
Ｂを採用する理由や
ＡＢＣＤの内容･違い等の解説は､
下段の｢詳細編｣を参照して頂きたい｡
- ■先進7国の借金ランキングとは?
- 負債額が多くても､国の規模が大きい場合は､
借金大国とは言えない｡
そこで､GDP比で､下記のように定義する｡
｢その国の借金÷その国のGDP｣＝｢負債指数｣
G7(先進7か国)で比較する｡
日本は､負債指数は239で､
G7の中で､負債指数が､最も高くなっている｡
一方｢負債指数｣が一番低いのは､ドイツだ｡
※グラフはIMFレポート※から｢消費者経済総研｣が作成
※｢ＩＭＦ｣とは
InternationalMonetaryFundの略｡
日本では｢国際通貨基金｣と言われる｡
国際連合(国連)の機関だ｡
為替相場･国際金融の安定化を目的としている｡
～Liabilities EX pensions～
JPN：-238.5357586390280
ITA：-157.6238184501730
FRA：-123.4013501046410
USA：-105.2451121629960
CAN：-97.2118971892001
GBR：-78.7246007531027
DEU：-75.8405886541657
※出典：IMFレポート：
｢IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018｣
｢Data｣
→｢FiGure1.4. State of General Government Balance Sheets,2016｣
→｢(figure)1.Assets and Liabilities｣
- ■ ｢負債｣だけを見ればよい?
- 負債つまり借金に注目すると､
G7の中で､日本が最大の借金大国だった｡
～日本は大丈夫なのか？破綻しないか？～
しかし､簿記･会計や株を､やっている人なら､
すぐに､お分かりであろう｡
バランスシート(貸借対照表)には､
｢負債の部｣の他に､｢資産の部｣が､ある｡
わかりやすくするために､単純な例で見てみる｡
1億円を借金し､1億円の住宅を買ったとする｡
｢1億円も借金とは､大変！｣と思うかもしれない｡
しかし､借金の他に､１億円の住宅資産がある｡
そもそも｢借金は悪｣ではない。
借金のおかげで､キラキラの住宅に､住めるのだ｡
その住宅を売却すれば､１億円の現金が手に入る｡
その１億円で､借金を返済できる｡※
つまり､財務の健全性を､見るときは､※実際には､住宅は､購入時より､売却時において
価格が低下するケースがある｡
また､売却時には､手数料､税金等の諸費用が発生する｡
｢負債｣だけではなく｢資産｣も見る必要がある｡
- ■先進7国の｢資産｣ランキングは?
- ※｢資産÷GDP｣を､｢資産指数｣とする｡
日本の｢資産指数｣は､221である｡
G7の中で､日本は｢資産指数｣が最も高い｡
一方｢資産指数｣が一番低いのはイギリスだ｡
※グラフはIMFレポート※から｢消費者経済総研｣が作成
※出典：IMFレポート：
｢IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October2018｣
｢Data｣→｢FiGure1.4.State of General Government Balance Sheets, 2016｣(Percent of GDP)
→｢(figure)1.Assets and Liabilities｣
JPN 108.5380129121200＋112.2213725886330
＝220.7593855007530
FRA 55.7996609891063＋44.2953053261108
＝100.0949663152170
USA 73.5531120453944＋25.6724728245617
＝99.2255848699561
CAN 30.0839201653053＋68.6080512658769
＝98.6919714311822
DEU 42.9622596724424＋36.3503125247251
＝79.3125721971675
ITA 51.5972650378960＋27.5979223640931
＝79.1951874019891
GBR 13.3660491631781＋33.9320532652007
＝47.2981024283788
上の式は
Nonfinancial assets EX land and natural resources
+
Financial assets
= 計(消費者経済総研算出)
- ■ ｢純負債｣のランキングとは?
- 資産･負債の両方を考慮した｢純負債｣※はどうか?
※｢純負債｣＝｢負債｣－｢資産｣
まず､日本で見てみる｡
既述の通り｢負債は239｣で､｢資産は221｣だ｡
｢日本の負債｣239－｢日本の資産｣221
＝｢日本の純負債｣18
こうして､日本の｢純負債の指数｣は､18である｡
他国の純負債は､どうか?
純負債指数がG7で最高なのは､イタリアの78だ｡
純負債指数が､最も低いのは､ドイツで-3だ｡
(負債76 － 資産79 ＝ 純負債-3)
｢純負債がマイナス｣とは逆に言えば､
｢純資産がプラス｣ということである｡
※資産79 － 負債76 ＝ 純資産3
では､G7の平均は､どうか?
純負債の7か国の単純平均は､22だ｡
日本は､18だった｡
つまり､日本の純負債は､G7平均より少ないのだ｡
※グラフはIMFレポート※から｢消費者経済総研｣が作成
※出典：IMFレポート：
｢IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October2018｣
｢Data｣→
｢FiGure1.4.State of General Government Balance Sheets,2016｣
→｢(figure)1.Assets and Liabilities｣
～Net Worth ex pension liabilities～
DEU:3 CAN:1 USA:-6 JPN:-18 FRA:-23 GBR:-31 ITA:-78
上記を､消費者経済総研で×-1､及び､平均値算出
- ■ 日本は､借金大国なのか?
- 日本は､たしかに､負債は大きい｡
しかし､片方の負債だけ見ても意味がない｡
資産･負債の両方反映の｢純負債｣で見るべきだ｡
日本の純負債は､G7の中で､平均以上だ｡
日本は優等生である｡
こうしてIMFデータからの先進国の比較で
｢日本は借金大国｣ではないとわかるのだ｡
- ■ 国の資産は､換金できるか?
- ◆｢流動資産｣と｢固定資産｣の割合とは?
現金･預金･有価証券等の金融資産の他､
国には､様々な｢流動資産｣がある｡
一方､｢流動資産｣の他に､
土地や建物などの｢固定資産｣もある｡
既述の通り､国の財務状況の判断では､
｢負債ではなく､純資産･純負債を見る｣だった｡
この話まで進んだ後には､次の意見も言われる｡
｢預金･有価証券等の流動資産を､
現金化するのは､容易だ｡
一方､固定資産は､すぐ売却･換金はできない｡
よって､固定資産は､考慮できない｡｣
では､｢流動資産｣と｢固定資産｣の割合は､どうか?
｢流動資産｣÷｢固定資産｣＝｢流固比率｣とする｡※1
アメリカの流固比率は､35%だ｡
固定資産100に対して､流動資産は､35しかない｡
流動資産の割合は､G7の中で米国が一番少ない｡
一方､日本は103%で､G7の中で3番目だ｡
｢換金化･流動化しやすは｣は､日本はG7で上位だ｡
※1：本稿では､Financial assetsを流動資産､
Non financial assetsを固定資産として扱った｡
※2：上のグラフ:下記出典から｢消費者経済総研｣が作成
｢IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October2018｣
｢Data｣→
｢FiGure1.4.State of General Government Balance Sheets,2016｣→
｢(figure)1.Assets and Liabilities｣
Country／Financial assets／Non financial assets EX land and natural resources／Fa÷Na(%)
GBR／33.93205327／13.36604916／254%
CAN／68.60805127／30.08392017／228%
JPN／112.2213726／108.5380129／103%
DEU／36.35031252／42.96225967／85%
FRA／44.29530533／55.79966099／79%
ITA／27.59792236／51.59726504／53%
USA／25.67247282／73.55311205／35%
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆固定資産でも､問題ない?
｢固定資産だから､換金できない｣ではない｡
国が開設した｢国有財産の売却情報｣
というサイトがある｡
そこには､固定資産である不動産物件の
売却情報が､数多く掲載されている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆公共交通などのインフラは?
かつて､日本国有鉄道はJRとなり､換金化された｡
つまり､国等が保有する線路､設備､車両などの
固定資産が､換金化されたのだ｡※
※民営､上場､株式売却等を経て､国庫収入となる｡
公益性ある固定資産も､民営化や売却等の方法で､
換金化は不可能ではない｡
- ■ 結論
- ～日本は､借金大国では無かった
先進7国で､平均以上の優等生～
日本は負債だけでは､先進7カ国で最悪だった｡
しかし資産･負債の双方反映の｢純負債｣で､
日本は､先進7カ国で､平均以上だった｡
流動資産の割合は､G7で､日本は3番目に多い｡
IMF報告→消費者経済総研の解説で
｢日本は借金大国では無かった｣と判明した｡
◆残る疑問と､それを解説する｢続編｣とは？
本稿(Vol.1)は､｢バランスシート 編｣だった｡
日本国は､借金も多いが､資産も多かった。
ところで｢国が借金の取り立て｣されたらどうか?
流動資産での借金の返済は､比較的容易だ｡
それ以上の多額の返済と､なった場合は?
国の固定資産までも売却し､現金にして返済か?
それは｢国鉄→JR民営化｣と同じく時間がかかる｡
しかし､それも問題ない。借金の相手は身内だ。
続編(Vol.2)は､下記の解説だ｡
｢国が借金している相手は､
身内の日銀だから問題ない」
政府は､日銀の株の55%を､保有する｡
既述の通り､政府の借金の相手は､身内だ。
日銀は､身内の中でも､管理しやすい子会社だ｡
続編でも､日本の借金は問題ないとわかる｡
その次は、Vol.３【MMT理論 編】で、
借金は､自国通を発行できるので問題ないである｡
それらは、下記リンクを、ご覧頂きたい。
- ◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい
- 日本には､将来に不安を､持つ方も多い
↓
｢ 借金は、将来世代へ、付け回し される ｣
｢ 日本の将来は､借金で､破綻する ｣
↓
このように､言われたからだ
↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
↓
過度な不安を､持たなくて良い｡ 楽観してよい
↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
↓
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう
↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい
松田からのお願いです｡リンクをお願いします
消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸
- ■詳細･データ編
- ◆用語の解説
＊公債とは
中央政府が発行する国債や､
地方政府が発行する地方債など
＊中央政府とは
中央政府は､国のこと｡
＊地方政府とは
地方政府は､地方自治体(地方公共団体)で､
都道府県､市区町村のこと
＊一般政府とは
中央政府＋地方政府＋社会保障基金
◆｢日本の借金｣の範囲･定義とは?
｢借金の定義｣によって､借金の額が変わる｡
本稿では､下記の｢Ｂ｣を採用している｡
2021年度末(2022年3月末)のBの見込み額は
1173兆円で約1200兆円だ｡
＊借金の残高の種類
･Ａ ｢国｣ の普通国債
･Ｂ ｢国＋地方｣ の公債等
･Ｃ ｢国＋地方｣ の長期の債務
･Ｄ ｢一般政府｣ の債務(ＳＮＡ基準)
※｢ABCDの違い｣や｢Bを選んだ理由｣の
詳細解説は､後述
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＡＢＣＤの金額の差は?
Dは古い値しか無いため､少し古いが､
2017年度末での金額で比較する｡
･Ａ： ８５３兆円
･Ｂ：１，０３４兆円
･Ｃ：１，０７７兆円
･Ｄ：１，２９４兆円
※出典：わが国財政の現状等について
＊Dを除いた最新値は
Ｄ以外のABCでは､2021年度の値がある｡
（2021年度末の見込み額）
･Ａ： ９９０兆円
･Ｂ：１，１７３兆円
･Ｃ：１，２１２兆円
＊国債の割合は？
A普通国債÷B国の借金＝84%
借金のうち普通国債が8割以上を占める
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金の増加額の推移は?
同一基準の連続比較には､BではなくCが良い｡
(Bの値は､年度末の額を､年度始期で見込んだ額であるため)
｢各年度末｢C｣の額｣で比較する｡
･2019年度末|20年3月末:1106兆円
･2020年度末|21年3月末:1204兆円|昨対+98兆円
･2021年度末|22年3月末:1212兆円|昨対+ 8兆円
※19年度は実績､20年度は補正予算､21年度は政府案がベース
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Aの普通国債だけでの推移は？
･2019年度末|20年3月末:887兆円
･2020年度末|21年3月末:985兆円|昨対+98兆円
･2021年度末|22年3月末:990兆円|昨対+５兆円
※19年度は実績､20年度は補正予算､21年度は政府案がベース
※出典:日本の財政関係資料令和３年４月|財務省
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債の種類とは?
＊｢普通国債｣とは
｢特例国債｣｢建設国債｣｢借換債｣がメインである｡
その他､一時的な｢復興債｣｢年金特例国債｣もある｡
＊｢特例国債｣とは
歳入(国の収入)の不足(つまり赤字)を､
補うための国債で｢赤字国債｣とも言われる｡
＊｢建設国債｣とは
公共事業費などの財源のための国債
＊｢借換債｣とは
償還期限が到来した国債に対する､
償還資金の調達のための国債である｡
満期の来た借金を､返済するすための､新たな借金
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ABCDの違いの詳細 とは?
＊Ｂ｢国＋地方｣の公債等とは?
Ｂは､Ａ(国の普通国債)に､下記が加わる｡
･地方債
地方自治体が発行する公債
･借入金(交付税特会借入金）
地方の財源不足のための借入｡
地方交付税の一部に充当
･借入金(一般会計借入金）
交付税特会借入金の一般会計承継分
※通常は復興債を除く
＊Ｃ｢国＋地方｣の長期の債務とは?
Ｃは､Ｂに下記等が加わる｡
･交付国債
戦没者遺族への弔慰金等｡
現金の代わりに交付される
･出資国債
日本が国際機関ヘ加盟する際に払うべき
出資金･拠出金を現金の代わりに発行
･交付税特会以外の借入金
･地方公営企業債
普通会計負担分のみ
＊Ｄ｢一般政府｣の債務(ＳＮＡ基準※)とは?
Ｄは､Ｃに下記が加わる｡
･政府短期証券(外国為替資金証券等)
･社会保障基金の債務
･一部独法の債務等
･地方公営企業債(普通会計負担分以外)
＊｢SNA｣とは
SNAとは､System of National Accountsの略｡
｢国民経済計算｣や｢国民経済計算体系｣と訳される
なお｢93SNA｣とは､
1993年に国連が各国に導入を勧告した計算体系｡
国際的な共通の基準である｡
日本や世界の多くの国が
SNA基準で国際的な比較を行っている｡
＊その他
ＡＢＣＤに入らないものとして､下記がある｡
･財投債
･(財政融資資金への)預託金
･公的年金預り金
｢財投債｣とは
｢財政投融資特別会計国債｣の略だ｡
金融商品としては通常の国債と違いはない｡
国が｢財政投融資制度｣の財源調達のために､
発行する国債だ｡
償還は｢財政融資資金の貸付回収金など｣で
行うので､国の借金とは性格が異なる｡
◆｢Ｂ｣を選択する理由とは?
＊Ｄ｢一般政府｣の債務(ＳＮＡ基準)は？
世界各国の制度は､国によって違う｡
違う中で､統一比較するため､Ｄはかなり幅広だ｡
Ｄは､日本の借金を表すには範囲が広すぎる。
＊Ｃ｢国＋地方｣の長期の債務は？
Ｃの交付国債や出資国債は､
｢遺族への弔慰金｣や｢国際機関ヘの加盟金｣だ｡
現金の代わりに､発行するものだ｡
増税の代わりに調達する公債でもない｡
また財政赤字だから発行するものではない｡
よって､日本の国の債務ではあるが､
財政健全性に影響する借金とは､性格が異なる｡
＊Ｂ｢国＋地方｣の公債等は？
Ｂは､政策のコストとして発生し､
増税の代わりの性格を持つ長期債務の残高である
よって､Ｂは財政健全化の指標にふさわしい｡
本稿でも､｢日本の借金｣は､｢Ｂ｣を採用している｡
2021年度末(2022年3月末)でのＢの見込み額は､
1173兆円で､約1200兆円だ｡
- ■続編と､関連ページは？
- 本稿(Vol.1)は､｢バランスシート 編｣だった｡
続編(Vol.2)は､「国が借金している相手は､
身内の日銀だから問題ない」である｡
その続編でも､日本の借金は問題ないとわかる｡
その次は、Vol.３【MMT理論 編】で、
借金は､自国通を発行できるので問題ないである｡
それらは、下記リンクを、ご覧頂きたい。
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆30年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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